この問題は、ただ単に多数の未決事項が残っていると云う話ではない。
原子力規制委員会の審査で、不備が指摘された事項に関する補正書類が、
再び『不適合』である！ と判定されたものだ。
すなわち、指摘された問題点を解決する能力が無いか、あるいは、
適当に補正書類を出してさえ置けば（過去にはそうであったように）『通る』
ものと思い込んでいたことを示すものである。
過去の審査では、適当に誤魔化していれば通してくれたと云う事実も改めて
明らかにするものである。
九州電力や東京電力をはじめ、電力会社には、暴走したら誰にも止められない
原子力発電所を運用する能力が全く無いことが明らかになったのです。
このまま、停止中の日本国中全ての原発を廃炉にさせましょう。
原発に依拠する仕事が亡くなって失業者が増えると云う詭弁は通用しません。
廃炉まで百年以上に亘り、膨大な人数の労働力を必要としているのです。
もし、廃炉が本当に完了するとしても、それまでに、原発に代わる仕事に
ソフトランディングできるように政府も電力会社も力を入れなければなりません。
今日明日に仕事が無くなる話ではなく、計画的に労働移転を進めてゆくことが
できるはずだし、しなければなりません。
全ての原発は廃炉に！
川内・玄海原発の先行再稼働を許すな！
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川内原発の書類不備42件 規制委、九電に再提出要請
(南日本新聞) - 2014年5月9日（金）09:00
原子力規制委員会は８日、九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働の前提となる審査会合を開き、九電が４月末に提出した申請書類に２７項目４２件の記載漏れがあると指摘し、修正して再提出するよう求めた。九電は、５月末としていた他の２点の申請書提出の遅れを示唆しており、審査終了が遅れる可能性が出てきた。
記載漏れがあったのは、規制委からの指摘を踏まえ、当初の原子炉設置変更許可の申請書を加筆修正した「補正書」。２日の定例会合で規制委が示した火災対策に関する不備のほか、竜巻対策、事故時のアクセスルート確保、過酷事故対策の手順などに関し「記載されていない」とした。九電は、再提出の時期は未定としている。
４２件の不備を指摘＝合格ずれ込む可能性も－川内原発の補正申請・規制委
（時事通信）- 2014年5月8日（木）12:03
原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の審査会合が８日、開かれた。規制委は優先的に審査を進めている九州電力川内原発（鹿児島県）について、審査で指摘された点を反映して九電が提出した補正申請書に対し、４２件にわたる記載の不備を指摘した。
審査を担当する更田豊志委員は「議論はすでに審査で終えているので、その内容を盛り込んでもらえればいい。いくつかの論点は確認が必要だ」と述べ、指摘を踏まえた再補正の提出を求めた。
補正申請書は事実上の合格通知となる審査書案の作成に不可欠。九電の担当者は会合後「至急対応したいが、（補正申請以外の）作業に影響はあると思う」と述べ、早ければ６月末とみられていた審査合格がずれ込む可能性も示唆した。
規制委は会合で、火災や竜巻の対策や想定を超える重大事故対策など、２７項目４２件について「必要な手順の一部が記載されていない」「想定の根拠が記載されていない」などの不備を指摘した。（2014/05/08-12:03）
鹿児島・川内原発:補正書不備、４２項目 再稼働遅れ強まる
（毎日新聞）- 2014年05月09日（金） 西部朝刊
原子力規制委員会は８日の審査会合で、九州電力が川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて提出した原子炉設置変更許可申請の補正書について、３分野４２項目の不備を指摘した。九電は１５日の審査会合で修正内容を説明したうえで、補正書を再提出する。
原発の再稼働にあたっては、原子炉設置変更のほか、工事計画認可と保安規定変更の補正書が必要になる。九電は当初、これらを４月末～５月末に出すとしていたが、再提出が必要になったことで、再稼働時期が遅れる可能性が強まった。
８日の会合終了後、九電の中村明上席執行役員は手続きについて「影響はあると思う」と語り、今夏の再稼働が遅れる可能性を示唆。不備があったことについては「準備不足の面もあった」と話した。
指摘された不備は▽設計基準の対象になる施設に関する１６項目▽重大事故に対処する施設に関する２０項目▽事故対策の有効性評価に関する６項目。竜巻時の想定飛来物についてや、原子炉制御室の照明についてなど多岐にわたるが、いずれも審査会合で議論された内容が補正書に記載されていなかった。
不備について、規制委側は「議論は聞いており、作業を進めることは可能」としており、審査書案の作成への影響は限定的とみられている。【寺田剛】
川内原発再稼働反対５９％ 南日本新聞世論調査
(南日本新聞) - 2014年5月5日（月）06:30
南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の５９．５％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は２．４ポイント減の３６．８％だった。
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。
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