Asahi.com の速報によると、ワシントン条約の締約国会議の委員会で、欧米諸国が推進しようとするマグロ全面規制の提案は、日本の主張がアフリカ、アジアの途上国に受け容れられ、採決で否決されたと言う。
【モナコ提案とＥＵの修正案の本採決が行われ、モナコ提案は賛成２０、反対６８で、ＥＵ修正案は賛成４３、反対７２でともに否決された。】 とのこと。
しかし、その記事によると、
【全体会合で投票国の３分の１が賛成した場合は再採決が行われ、ここで禁輸支持派が投票国の３分の２以上の票を獲得した場合は、委員会議決は覆る。】
ということで、まだ予断を許さない情勢のようだ。
（3月19日追記：モナコは再提案を断念したので、今回の会議では禁輸は回避された）
随分大勢（300人とも？）の農水省＆水産庁の職員を会場のドーハや事前説得に各国に派遣して「粘り強く説得した」成果と思われます。
これは、ある意味日本外交の久しぶりの快挙だと思います。
この粘り腰を沖縄の基地撤去の交渉にも発揮して頂きたいものですが、数百人もの外務省＆防衛庁の職員を米国や米軍や在日米国大使館や在日米軍やNATO等に送り込んで『粘り強く説得した』という話は全く聞いたことがありません。
是非とも“マグロ並みの”政府の意志統一と決然たる態度で、米軍基地撤去に取り組んで頂きたいものです。
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一方、「讀賣新聞」3月16日付記事 では、この「禁輸提案」が採決されていたとしても、
【大西洋や地中海の沿岸国は領海内でクロマグロ漁ができ、ＥＵ域内の流通は制約を受けない。今回の動きは、環境保護を名目にした漁業資源の囲い込みだ、との指摘もある。】
とのことで、極めて一面的な提案であったらしい。
ＥＵ域内の流通は『輸出入』とみなされないので、適用除外となるという仕掛けが初めから仕込んであったようだ。
又、「産経新聞」3月18日付記事 によると、今回の提案を後押ししたというか率先した『環境保護団体』は、「捕鯨問題」などを手始めに次から次へと標的を見つけて“悪者”に仕立て上げ、これに反対することで、資金（寄付金など）集めを行って莫大な資金を得ていると、ワシントン条約の事務局長を務めたユージン・ラポワント氏の話として伝えている。
その莫大な資金はどのように使われているのだろうか？
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クロマグロ禁輸案、委員会で否決
ワシントン条約会議
朝日新聞 2010年3月18日（木）23:02
ドーハで１８日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止
する案を審議した、ワシントン条約締約国会議＝ＡＰ
【ドーハ＝井田香奈子】
当地で開かれている野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、第１委員会で大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止する提案を反対多数で否決した。欧州連合（ＥＵ）や米国が禁輸支持を表明し、クロマグロの最大輸入国である日本は危機感を強めていたが、取引継続を求める国が票を固めた。
この議決は、２４日から始まる全体会合に報告される。ただ、全体会合で投票国の３分の１が賛成した場合は再採決が行われ、ここで禁輸支持派が投票国の３分の２以上の票を獲得した場合は、委員会議決は覆る。その可能性は残っている。
最高級のトロがとれるクロマグロは、日本で人気が高く、輸入と自国漁獲分を合わせ世界の約８割が日本に供給されている。禁輸となれば、中長期的な値上がりや品不足などが懸念されていた。日本はこの結果を評価しているが、ＥＵなどが慎重な検討を求めるなかで反対派が採決に走った形となり、禁輸支持派の批判は高まるとみられる。
この日の審議では、大西洋クロマグロを「絶滅の恐れがある種」をリストアップした付属書１に含めるよう提案したモナコが、自国案を説明。その後各国が賛否の立場を表明した。ＥＵは禁輸実施時期を来年５月までに先送りすることを条件にした修正案を提案。日本は反対の立場から意見を述べ、アジア、アフリカの途上国の多くが賛同した。リビアが意見表明のなかで即時採決を求めた。
その後、採決するかどうかの投票が行われ、過半数が賛成。モナコ提案とＥＵの修正案の本採決が行われ、モナコ提案は賛成２０、反対６８で、ＥＵ修正案は賛成４３、反対７２でともに否決された。
クロマグロの資源減少への懸念は国際的に共有されているものの、禁輸とするかどうかについては賛否が分かれていたうえ、日本など輸出入国への経済的、社会的影響が大きいことから、当初は作業部会を設けて慎重に協議することになっていた。しかし、提案可決を阻止する投票国の３分の１以上の反対票を集められたとの確信を得た反対派が採決を急いだ。
禁輸にはＥＵのほか米国、スイスなどが賛成を表明。一方、輸入継続を求める日本は、国際取引を規制するワシントン条約の枠組みではなく、従来の漁獲規制の国際枠組みで資源保護の国際協調を続けるべきだと主張。資源の枯渇はそこまで深刻ではないとも訴え、漁業国を中心とするアフリカ、アジアの途上国に支持を促してきた。
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