NHK シリーズ 沖縄復帰40年（２） “基地とカネ”の深層

2012年5月16日（水）
　今日は、昨日見出しリードだけを紹介した　

NHK「クローズアップ現代」　から　昨日放送された

シリーズ　沖縄復帰40年（２）
　“基地とカネ”の深層
　NHK　－　2012年5月15日（火）放送

　を引用して御紹介。

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シリーズ　沖縄復帰40年（２）
　“基地とカネ”の深層
　NHK　－　2012年5月15日（火）放送

元沖縄県知事
「お金は怖いですよ、すごく。人の魂を簡単に買い取ることが可能ですからね」

４０年たっても失業率や県民所得は全国最低レベル。
国からもたらされるカネへの依存が深まり自立に向けた確かな展望は開けていません。

前村長
「『沖縄をこんな状況にさせたのは誰だ』って言いたい気持ちでいるんですけどね」

「基地とカネ」の構図はどのように生まれ広がっていったのか。
そこからどう抜け出していくのか考えます。

前の年度より６００億円余り増額され２９００億円を超えた沖縄の振興予算。

どう使うのか４月に入ってからも会議が続けられていました。
実はまだ１２３億円の使い道が決まっていないのです。
予算をむだづかいせず県の将来につながる事業を考えるのに苦心していました。



沖縄県商工労働部　平良敏昭部長
「（国の振興予算が）２９００億までいくとは全く思っていなかったです。国にはいろんな思惑があるでしょう。でも国は国の思い、沖縄は沖縄の思いでやればいいと思うんで」


●沖縄振興策　“基地とカネ”の構図

過重な基地負担を背負う沖縄に対して政府が投じる多額の振興予算。
いわゆる基地とカネの構図が鮮明になったのはアメリカ兵による少女暴行事件がきっかけでした。
沖縄県民の反基地感情は頂点に達しました。
沖縄の基地が維持できなくなるのではないか。
政府は対応を迫られました。



事件の翌年に就任した橋本総理大臣は１人の元官僚を沖縄との交渉役に選びました。
下河辺淳元国土事務次官です。
今回、ＮＨＫは下河辺さんが当時作った手書きのメモを発見しました。
沖縄が要望する具体的な振興策を国を挙げて行うことが基地問題の解決につながると書かれています。
橋本総理との間では振興策の額についても話し合われました。

下河辺淳元国土事務次官
「総理、みんながびっくりするような額でないと意味がありません」

橋本総理大臣
「それはいくらなんだ？」

下河辺淳元国土事務次官
「５０億です」



このやり取りの５日後橋本総理は当時の大田知事と会談。
提示された５０億円の振興策を大田知事は受け入れました。
さらに政府は普天間基地の移設問題でも振興策を全面に打ち出します。
内閣官房長官を務めた野中広務さんです。
沖縄の振興策に深く関わった一人です。

　元内閣官房長官　野中広務さん
「沖縄で軍事的に残されている問題を少しでも片づけていく。だからそれには必要な公共事業もやらなくちゃならない、それが振興策に変わっていくというようになってきたわけですね」




振興策を条件に、基地の県内移設を受け入れるべきか。
平成１０年に行われた県知事選挙では、この問題が最大の争点となりました。
県内移設にあくまで反対の立場を明確にした大田知事。
一方、対立候補の稲嶺氏は経済発展から取り残されている沖縄には、振興策が必要だと訴えました。

県民
「やっぱり国とパイプを取ってもらって、経済の打開をやってもらいたいですね」

選挙は稲嶺氏が勝利。
県民は政府の振興策に沖縄の未来を託したのです。



元沖縄県知事　大田昌秀さん
「お金は怖いですよ、すごく。
人の魂を簡単に買い取ることが可能ですからね」



これ以降、基地に関連する新たな振興策が次々と立ち上げられ、多額の予算が沖縄に投入されました。



基地がある嘉手納町に整備された公共施設。
入り口に住民たちが作ったレリーフがあります。
振興策に関わった政府関係者が飾られているのです。
その一人、岡本行夫さんです。
首相補佐官として各市町村の要望を聞きながら配分される金額の調整などに当たっていました。

しかし、振興策で作られた施設の中には自治体の大きな負担になっているケースも出ています。
宜野座村に１０年前２１億円かけて建設された海水を使った入浴施設です。
アジア最大級をうたいオープンしましたが利用者の多くは地元のお年寄りで累積赤字は１億５０００万円に上っています。

施設職員
「こんなにマイナスが大きいんであれば、『負の遺産になってはいませんか』って問いたいです」

基地とカネに翻弄されてきた沖縄。
投じられた巨額の予算が沖縄の自立につながったのか今、改めて問われています。



元内閣官房長官　野中広務さん
「何のために沖縄県民をこのような形にしてしまったんだ。沖縄県民の中にも『もらわにゃ損だ』『この時とっとけ』『この時やっとけ』という気持ちを常に大きくしてしまったということをね、やっぱり政治が悪かったんだと」




前宜野座村長　浦崎康克さん
「『沖縄にはお金を与えておけばＯＫするよ』という雰囲気を作らせてしまったのは沖縄かもしれませんけれども、でも『沖縄をこんな状況にさせたのは誰だ』と言いたい気持ちでいるんですけどね。“自立”いい言葉ですけど、見いだせきれない」

（以下略）

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3197_all.html


から御覧ください。




　

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沖縄本土復帰４０年 裏切り続けられた人々

2012年5月15日（火）

　今日、5月15日は、沖縄が復帰を果たした日で、既に40周年となる。

にも関わらず、沖縄県民の負担は殆ど減っていない。

　とはいえ、一部返還された米軍基地は、その後ショッピングモールなどの

住民の施設になったりして、地域経済と雇用に効果的に働いているようだ。

　そういう成果が上がっている処を見ると、

「基地が無くなったら働く場所がなくなる」　とか

「地域経済がズタズタになる」　とか

「（基地に賃貸している）地代収入が無くなる」　とか

　の言い分は「まず米軍基地ありき」で考え始めているからにすぎない。

　ここには、原発立地自治体と共通した点がある。

　しかしながら、そういう一部の成果はあるとしても、全体としては

沖縄県民は何度も裏切られてきた。

「こんなはずじゃなかった」＝復帰４０年で集会、デモ行進―沖縄
　(時事通信) - 2012年5月15日（火）19:19

　今日の NHK【クローズアップ現代】 は、国谷キャスターが沖縄に出向き、

昨日から二日続けた現地取材を行なっている。

　今日は、 【シリーズ　沖縄復帰40年（２）　“基地とカネ”の深層】 と題して、

特に「この40年の間、沖縄に投入されてきた振興予算が、真の自立に繋がってきたのかを見つめる。」

　　　という視点で取り上げている。

　復帰当初、沖縄が自立して行けるようにとインフラ整備に重点を置いた

振興補助金が、早い時期にハコモノ行政を呼び起こし、自治体が補助金漬け

になっていったという流れを詳しく解説していた。

　今や自治体予算の4割が政府からの補助金の自治体が数多くあると云う。

補助金付で身動きが取れず、豪華なハコモノを国の補助で建設したら今度は

その維持費が自治体財政を圧迫するという悪循環が巡っているとの報告。

　今日の切り口は非常に時機にかなっていた。

　まさに原発立地自治体の置かれたお金漬けの状態と同じだ。

本土復帰４０年、何も変わらぬ　基地、私たちの課題
　本土から平和行進「福島も国策の犠牲」
　（毎日新聞）　－　2012年5月15日（火）18:00


　昨日は、基地の存在について、「国の安全と安心のために」という言い方を

国谷キャスターが（台本通り？）何度も繰り返していたのが気になったが・・・

　
　昨日の NHK・クローズアップ現代【シリーズ　沖縄復帰40年（１）
　基地負担は減るのか】　全文表示

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「こんなはずじゃなかった」＝復帰４０年で集会、デモ行進―沖縄
　(時事通信) - 2012年5月15日（火）19:19　

　沖縄本土復帰４０年を迎えた１５日、沖縄県内の各地では、米軍基地が集中し続ける現状に反対する集会やデモ行進があった。「こんなはずじゃなかった」。本土復帰前、祖国復帰を切望して運動した人たちからは嘆く声も聞かれた。

　復帰記念式典が開かれた宜野湾市の会場に近い米軍普天間飛行場。ゲート前広場には午後２時ごろから、基地を離着陸する軍用機の騒音被害をめぐり訴訟を起こした原告ら約２００人が集まり、「平和な沖縄を返せ」と基地に向かって、シュプレヒコールを上げた。

　沖縄返還前、本土復帰運動の中心を担った「沖縄県祖国復帰協議会」元役員の福地曠昭さん（８１）は「復帰４０年たっても、まだ沖縄に基地を負わせようしている。こんなはずじゃなかった」と憤った。

　元沖縄市長で、米軍嘉手納飛行場をめぐる騒音訴訟の原告団長を務める新川秀清さん（７５）は「嘉手納の住民は爆音にさらされ、わじわじ（いらいら）しなければいけない現状に置かれている。基地がなくなるまで闘いたい」と話した。　

本土復帰４０年、何も変わらぬ　基地、私たちの課題
　本土から平和行進「福島も国策の犠牲」
　（毎日新聞）　－　2012年5月15日（火）18:00　

　１５日に本土復帰４０年を迎えた沖縄に、祝賀ムードは薄い。政府の振興策によって県都・那覇が本土の都会と見まがう街並みとなったが、米軍基地負担が重くのしかかり続ける現実に沖縄の人々の思いは複雑だ。一方、県内で１１～１３日に実施された「平和行進」に本土から参加した人々は沖縄問題を自らの問題ととらえる声も上げた。

　極東最大の米空軍基地、嘉手納基地の米軍機の飛行差し止めなどを求めて係争中の第３次嘉手納爆音訴訟原告団（原告数約２万２０００人）の新川秀清団長は「願っていた復帰と現実があまりにもかけはなれている」と祝賀ムードにくぎを刺した。「全国最悪の失業率など本土との経済格差が解消されないのは、基地が沖縄の発展を阻害しているからだ。それに終止符を打ってほしい」と早急な基地の撤去を訴えた。

　沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、日米両政府が普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設方針を変えない現実をふまえて「『基地のない平和な沖縄』の復帰当時の願いは、『なぜ基地を押しつけ続けるのか』との怒りに変わっている」と語気を強めた。１５日夕に宜野湾市である復帰４０周年記念式典に出席する野田佳彦首相に対し「せめて基地の一つくらい（県外・国外に）移設してから来るべきだ」と痛烈に批判した。

　一方、保守系の県民有志で１２日に開いた祖国復帰４０周年記念大会の実行委員長を務めた中地昌平・県工業連合会顧問は「戦争で占領された土地は簡単に取り戻せるものではない」と指摘した上で、道路などの整備が進んだことを挙げ「景観を大きく変えるほどの経済成長があった」と政府の振興策を評価した。

　今年の平和行進では、原発問題を抱える県や沖縄同様に米軍基地が存在する県などからの参加者の中で、沖縄の基地問題を自分の課題と引きつけて考える意見が目立った。

　福島県平和フォーラムの国分俊樹・事務局次長は「沖縄の基地問題と福島の原発問題は、地元の人権は二の次で国策優先の犠牲になっている点で同じだ」と沖縄県民の怒りに理解を示した。

　米側が計画する普天間への垂直離着陸機オスプレイ配備を危惧する声もあった。在沖縄海兵隊と米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の艦船は一体的に運用されるため、長崎県職労の松田圭治委員長は「オスプレイは先月アフリカで墜落死亡事故を起こしたばかり。配備するのはおかしい」と沖縄とともに反対する姿勢を強調した。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）がある県平和運動フォーラムの大久保弘史事務局長は「基地負担軽減を求める、という意味で沖縄と立場は同じだ」と述べた。【吉永康朗】　

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東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に (読売新聞)

2012年5月14日（月）

　福島原発周辺地域の話ではない！

首都圏の、それも東京湾での話である！

　首都圏を流れる河川に流域から流れ込んだセシウムなどの放射性物質が、

東京湾の海底に沈潜し、日々濃縮しつつあるようだ。

　７ヶ月前の調査と比べて、１.５～１３倍に増えたことが伝えられている。

近畿大学の調査結果を読売新聞が報道したもの。

　このニュース（紙面）によれば、東京湾で採れる魚類の放射線量は基準を

下回っていると云うが、海底の泥に沈着していると云うことは、ゴカイや

カニなど魚類の餌になる底生成物に濃縮されている可能性が高く、これらを

食べた魚類に濃縮される可能性は高いと思われる。

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東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に
　(読売新聞) - 2012年5月14日（月）07:26　

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５～２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８～１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１～３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（同７５～３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。　

東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍　流れ込み続く
　(朝日新聞) - 2012年5月10日（木）05:34

　東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約７カ月間に１．５～１．７倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。

　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比べた。

　濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。　

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アクセスカウンターが 88 万アクセスを超えました！ (*´∀｀*)

2012年 5月 13日（日）

　うっかりしていましたが、おそらく　きのう、当ブログのアクセスが

　　　 88 万アクセス　を超えました。

　　　　　（2012年 5月 13日、当記事投稿時で　881.152　アクセス）

　　87万アクセスは見逃しました。

　ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


　86万 を超したのが、2012年 3月 24日（土） だったので、

50日ほどで、2万アクセスを頂きました。

このペースはその前の1万アクセスより、少し速いテンポです。

　１年間では、およそ16万アクセス頂きました　m(_ _)m

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間（2012.05.06 ～ 2012.05.12）では、

閲覧数：22,576 (32,252) PV 、訪問者数：4,577 (5,168) IP　を数え、

順位も　gooのブログ総数：1,716,416 (1,695,419) ブログ中
　　【697 位】(613 位)　

　　に して頂きました。（　　）　内は、前回86万アクセス時　

　（順位争いはしておりませんが・・・）


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このブログのランキング

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【過去３週間の　gooブログ全体での順位】

2012.05.06 ～ 2012.05.12 22,576 PV 4,577 IP 697 位 / 1,716,416ブログ
2012.04.29 ～ 2012.05.05 19,966 PV 4,373 IP 724 位 / 1,713,744ブログ
2012.04.22 ～ 2012.04.28 23,530 PV 4,767 IP 652 位 / 1,711,225ブログ

　　　PV；閲覧数， IP：当ブログ訪問者数
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日本ぶろぐ村
【政治・社会問題】ランキング（2012/5/13, 21:30 現在）
　 93 (50) 位 / 959 ブログ中　　週間IN：54 (138)，週間OUT：174 (312)
　
【政治】ランキング（2012/5/13, 21:30 現在）　
　229 (114) 位 / 3,365ブログ中　 週間IN：81 (207)，週間OUT：261 (408)

　　大幅下降気味　（　）内は、前回86万アクセス時

　上記は、gooのアクセス数とは、直接関係ありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


2012年
5月12日：88万
3月24日：86万
_2月25日：85万
2011年
11月17日：81万
10月22日：80万
_9月29日：79万
_9月 9日：78万
_8月16日：77万
_6月26日：74万
_6月 2日：73万
_4月12日：70万
_3月29日：69万
_3月22日：68万
_3月 6日：66万
_2月14日：65万
_1月25日：64万


86万から88万までの1万アクセスに50日、
85万から86万までの1万アクセスに29日、
81万から85万までの4万アクセスに99日、
80万から81万までの1万アクセスに25日、
79万から80万までの1万アクセスに23日、
78万から79万までの1万アクセスに20日、
77万から78万までの1万アクセスに23日、
74万から77万までの3万アクセスに54日、
73万から74万までの1万アクセスに24日、
70万から73万までの3万アクセスに50日、
69万から70万までの1万アクセスに14日、
68万から69万までの1万アクセスに 7日、
66万から68万までの2万アクセスに17日、
65万から66万までの1万アクセスに20日、
64万から65万までの1万アクセスに20日、


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『計画停電』の名による政府による国民恫喝 大飯原発再稼働へ誘導

2012年5月13日（日）

　【今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。】（読売　5/13）

　　　と云う。　そして、大飯原発再稼働へ誘導するためか

　【強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。】（読売　5/13）

　　　として、昨年の震災で原発が次々爆発した直後に謀略的に行われた

　　『計画停電』　の「脅迫謀略」を又も行うつもりらしい。

　　　昨年の『計画停電』は、電力不足と云う面では全く実施する必要の

　　なかったものであることは既に明らかになっており、原発反対の声を

　　抑えるための謀略として行われたことも今や明白である。

　　　今回の謀略には、これに付け加えて、

　【政府は１０日、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働すれば、企業や家庭の節電努力と合わせ、電力不足をほぼ解消できるとの新たな試算を公表した。】　（毎日　5/11）

　　と、明瞭に大飯原発再稼働に世論を誘導している。

「計画停電が嫌なら原発反対運動（脱原発の意思表示）を止めろ！」と云う訳。

　　その先兵にマスコミがフル動員させられている。

　何度も言うが、関電圏内の最大１５％電力不足というのは、極一瞬のピーク

だけのことであり、その前提も2010年並みの猛暑と云う話である。

　節電のさまざまな知恵を蓄えた企業や国民の節電やピーク回避能力を無視して

危機を煽っているだけである。

　国民の積極的節電行動を命令ではなく促進し、電力融通など科学的知見を

最大限発揮して計画すれば、『計画停電』の“脅迫”など必要ない！

　大体、「需給検証委員会」が独立検証委員会　のように謳っているようだが、

委員長が石田勝之内閣府副大臣というから独立性もなく、信用できない。　


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西日本で計画停電も準備…５％の節電進まぬ場合
　(読売新聞) - 2012年5月13日（日）19:09　

　今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。

　強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。

　西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５～２０％、九州電力管内は１２％程度となる。政府は、関電への電力融通を増やすため、周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。
　自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が 逼迫 する事態に備えるためだ。

関西・北海道・九州　今夏の電力不足で５％節電
　４社に要請検討　需給検証委
　(産経新聞) - 2012年5月13日（日）08:10

　政府は１２日、今夏の電力不足の状況について調査する「需給検証委員会」を開き、猛暑になれば関西、北海道、九州の３電力管内で電力不足が起こるとする報告書をまとめた。最も電力需給が厳しい関電管内では１４・９％の電力不足が起こると試算。政府は近く関係閣僚会議を開き、供給余力がある中部、北陸、中国、四国から関電管内に電力を供給するため、４電力管内で５％程度の節電要請を検討する。

　委員長の石田勝之内閣府副大臣は委員会後の会見で、「（需給に）比較的余裕のある地域でも、節電をお願いする可能性が十分ある」と話した。

　同委員会は、需給逼迫（ひっぱく）時に電力供給を止められる随時調整契約による需要抑制を加味したうえで、九電で２・２％、北電でも１・９％の電力不足が起こるとした。中部電力、東京電力などでは猛暑でも不足は生じないが、報告書には「全国レベルで節電を行うことで、融通を最大限行うことが有用」と明記した。

　また報告書は関電について、「昨年の東電で想定された以上のピーク時の電力不足の恐れがある」と指摘。九電、北電とあわせて、節電目標と対策を早急に策定するよう求めた。

　政府は昨年５月、東電管内で１０・３％の電力不足が予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比１５％の節電を義務づける電力使用制限令の実施を決めた。政府内には今夏の関電の電力不足について「非常に厳しい数字」（国家戦略室幹部）との声が強く、電力使用制限令の発動も視野に入っている。

　報告書は全国で稼働する原子力発電所がゼロの状態が続けば、火力発電の燃料費が年３・１兆円増え、電気料金値上げにつながると説明。「国民経済全体に甚大な影響が発生するリスクがある」としている。
　

西日本４社に節電要請＝５％程度
　関電への融通拡大―政府
　(時事通信) - 2012年5月13日（日）00:17

　政府は１２日、関西電力管内での夏の電力不足に対応するため、中部、北陸、中国、四国の西日本４電力に対し５％程度の節電目標を設定し、余剰分で関電への融通を拡大するよう求める方向で検討に入った。関電管内では、１０数～２０％程度の節電を要請する方向だ。

　政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）が同日、関電管内で今夏１４．９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来週にも「エネルギー・環境会議」を開き、節電の具体的な数値目標や電力使用制限令など強制措置発動の是非について議論する。　 　

余力ある電力４社も「５％節電」　政府、関電に融通分
　(朝日新聞) - 2012年5月12日（土）13:35　

　今夏の電力不足対策として、政府が電力に余裕のある西日本４社でも５％程度の節電目標の設定を検討していることがわかった。節電した分を、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働がなければ大幅な電力不足に陥る関西電力に回す。関電管内での電力使用制限令など、強制的な対策を避けるねらいだ。

　政府は１２日午後に開く需給検証委員会で今夏の電力見通しを確定させ、電力不足解消に必要な節電幅などを来週中に決める。関電管内には制限令を発動する方法もあるが、これを避ける案として４社の融通で対応する案が検討されている。

　原発が再稼働しない場合の関電の今夏の電力不足は１４．９％の見通しで、解消には１５～２０％の節電が必要だ。同社管内だけで電力不足を防ぐには、使用制限令が避けられない状況だ。　

＜福井・大飯原発＞「再稼働なら電力不足解消」
　政府新試算、地元に判断迫る　唐突感に不信拡大も
　（毎日新聞）　－　2012年5月11日（金）13:00　

　今夏に大幅な電力不足が予想される関西電力管内の需給見通しについて、政府は１０日、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働すれば、企業や家庭の節電努力と合わせ、電力不足をほぼ解消できるとの新たな試算を公表した。政府は再稼働無しの場合、関電管内で大幅な節電目標を設け、目標を下回った企業に罰金を科す電力使用制限令の発動を検討中。早期の再稼働を求める政府と地元・周辺自治体の調整が難航する中で示された新試算は、事実上、地元などに「再稼働か、使用制限か」を迫るものと言える。

　ただ、関電は従来、大飯再稼働でも夏場に５％程度の電力が不足するとしていただけに、「再稼働＝電力不足解消」との新試算には唐突感が否めない。

説明不足のまま政府の「再稼働ありき」の思惑が先行すれば、立地自治体の福井県や、周辺自治体の京都府や滋賀県、大阪府の不信感を増幅しかねない。実際、再稼働に慎重な滋賀県の東清信・知事公室長は１０日「再稼働で（需給の）帳尻が合う新試算公表は予想された筋書き。再稼働はあくまで安全性確保が条件」と明言。松井一郎大阪府知事も「（政府は原発を）動かしたくてしかたないのだろう」と指摘し、専門家らで構成する大阪府・市エネルギー戦略会議などで新試算の妥当性を検証する考えを示した。地元の福井県では再稼働慎重派県議が「日替わりのように（需給試算の）数値が変わるのはおかしい。電力不足を理由に再稼働を押し付けるのは間違い」と反発している。

　新試算は、関電が政府の「需給検証委員会」の１０日の会合で提示。それによると、１０年夏並みの猛暑の場合、大飯再稼働無しでは、関電管内で今夏に最大で１５・７％の供給不足になると予想。需給逼迫（ひっぱく）時に契約に基づき大口需要家に節電を求める随時調整契約を加味しても、１４・９％（４４５万キロワット）の供給不足になるとした。

　一方、再稼働が実現すれば、大飯３、４号機の本体発電分（計２３６万キロワット）に加え、夜間の余剰電力を使って水をくみ上げ昼間に発電する揚水発電の増加分（２１０万キロワット）が見込め、供給力が計４４６万キロワット向上、随時調整契約の節電効果と合わせれば、供給不足がほぼ解消する計算だ。

　政府は大飯原発を再稼働できない場合、関電管内で電力使用制限令の発動を検討。ただ、企業の対応には「取引先全体への調整や従業員への配慮など準備が必要」（パナソニック）で、発動の是非を決めるまでに残された時間は少ない。
　政府は来週にも関係閣僚会議を開き、関電管内も含む夏場の節電対策を決める予定だが、企業活動に悪影響を及ぼす制限令発動はできれば避けたいのが本音。藤村修官房長官は１０日の記者会見で「（大飯再稼働に向けた地元への）説明は熟してきている」と、再稼働実現に期待をにじませた。
　　【毎日新聞：久田宏、熊谷豪、姜弘修、佐藤慶】

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起こるべくして起こった関越道 高速ツアーバス事故

2012年5月12日（土）

　下記の記事は、先日のNHK「クローズアップ現代」

【検証　高速ツアーバス事故】　を紹介・引用して

問題点を追及しています。

　私も、この番組をリアルタイムで見ましたが、綿密な調査に基づく、

中々鋭い追求が行われていたように思いました。

　当分の間、上記リンクから、番組全体が確認できるようです。

是非、御覧ください。

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起こるべくして起こった関越道　高速ツアーバス事故
　(TOP BRAIN) - 2012年5月12日（土）22:05　

　７日（月）に放映されましたＮＨＫクローズアップ現代　「検証　高速ツアーバス事故」を見ました。

　４月２９日（日）、関越自動車道で高速ツアーバスの衝突事故が起き、７人の命が奪われ３９人が重軽傷を負いました。

　この直接的な原因は運転手の居眠りですが、番組でその裏側にある背景を知るにつけ、いつかどこかで起こりうるべくして起こった事故だということがわかりました。

　まず事故の原因として大きなきっかけになったのは平成１２ 年２月に改正道路運送法が施行され、貸切バス事業は、免許制から許可制に移行し需給調整規制が廃止されました。

　このことで貸切バス会社は平成１０年度２１２２社から平成２２年度４４９２社に倍増しました。

　片や高速ツアーバス利用者は平成１７年の２１万人から平成２２年には６００万人にもなりました。

　高速ツアーバスの魅力は価格の安さです。

　激しい競争の中で経費の切り詰めがどんどん行われ、法律で禁止されている日雇い運転手の活用も多くあります。

　日雇い運転手に対して、安全教育は行われず、昨日、どう過ごしていたのかもわからず、健康管理も出来ません。

　そういう中で一人の運転手に長時間運転をさせる訳です。

　今回、事故を起こした陸援隊は、３６項目の法令違反が発覚しました。　
　
　　（以下略）

NHK「クローズアップ現代」【検証　高速ツアーバス事故】へのリンク　


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玄海・川内原発事故シミュレーション （西日本新聞 5/11）

2012年5月11日（金）

　今日の西日本新聞記事の第１面TOP記事では、恐ろしいシミュレーションが

紹介されていた。

　玄海・川内原発事故の場合の放射性物質の拡散状況である。　





玄海原発事故の場合は、福岡から大分に至る迄、避難地域になるらしい。


　（上の画像の赤から黄色部分が数万ベクレル／㎡超の高濃度汚染地域）

　紙面の第１面TOP記事なのに、【西日本新聞Web版】　には、今の処UPされていない！

　見出しの「セシウム　九州広域」を入れて【西日本新聞Web】内で検索しても

当該の記事がHITしなかった。

　九州電力への「配慮」からか？？？

　午後１１時追記。　今日付のWeb記事リスト全体を見てみたが、今現在も

この１面TOP記事は、【西日本新聞Web版】には、UPされていないようだ。


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ＪＡグループが全国大会議案に 「脱原発」 明記 ／ 生協は再稼働阻止へ提訴

2012年5月10日（木）

　茨城の常総生協が、東海第２原発の再稼働差し止めなどを求める訴訟を

起こすことを決めたと云う。

　福島の実態を見れば、地元住民が行動を起こすのは当然だろう。

　この行動は、一地域の生協の活動であるが、拡散してゆくことを期待したい。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方では巨大な全国組織であるJA（農協）グループが今年度の全国大会で

脱原発を決議することを決めたという。　頼もしいことだ。

　福島事故では、多くの農林水産物が放射能による「汚染」に晒され、

捨てられる羽目に陥っただけに、農協は放射能の恐ろしさを身をもって

体験した訳であるから、この脱原発方針は当然の成り行きだろう。

　産業のために「再稼働」を云う意見が『電力不足』を口実にして叫ばれて

いるが、産業は何も「工業」だけではない。

　電化製品を使えなくなるとは言っても全く使えなくなる訳ではなく、

それが直接人類全体の生命を脅かすものではない（一部の病院などは別）が、

農林水産物が無ければ人類は生きてゆけないのである。

　ひと度暴走すれば、多くの食品を汚染し、人々の生活や職場を凶暴に

奪ってゆくことを１年前に体験したにも拘わらず、『産業のために』原発再稼働

を叫ぶ人々は何を学んだのであろう。

　人類の今と未来よりも、目先の儲けに目が行っているとは情けない話である。

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再稼働阻止へ７月提訴
　＝東海第２原発で生協―茨城
　(時事通信) - 2012年5月10日（木）16:33　

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は地震などに対し安全性を確保できないとして、常総生活協同組合（同県守谷市）は１０日までに、国と日本原電を相手に再稼働の差し止めなどを求める訴訟を、７月３１日に水戸地裁に起こす方針を固めた。

　同生協は昨年９月から提訴の準備を進めており、原告は県内外で１８０人以上になるという。訴訟では同原発の災害対応の難しさに加え、相次ぐ機器の故障など運転面での問題も指摘する方針。

　東海第２原発は東日本大震災の影響で運転を停止し、そのまま定期検査に入った。日本原電は検査終了を８月上旬としてきたが、ストレステスト（耐性評価）の結果を提出しておらず、再稼働の見通しは立っていない。

　日本原電は「今の段階ではコメントを控えたい」としている。　　

ＪＡが「脱原発」明記　１０月の全国大会議案
　西日本新聞　－　2012年5月10日（木） 10:00 　

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループが、１０月に東京で開く３年に１度の全国大会の議案に、「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、ＪＡグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考えます」と明記することが９日、分かった。ＪＡグループが原発への賛否について態度を明確にするのは初めて。

　全国大会の議案は、今後３年間のＪＡグループ全体の取り組み方向を示すもので、大会議案審議会（委員長・万歳章ＪＡ全中会長）が昨年秋から内容を検討していた。１１日に公表する。

　原発に対しては、福島第１原発事故で広範囲の農産品が放射能に汚染されるなど多大な被害が出て、影響が続いていることを重視。議案では「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡの使命」とし、脱原発を目標とする方針を書き込んだ。再生可能エネルギーの利活用も掲げ、太陽光や小水力、バイオマス資源など「地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組む」とした。

　停止中の原発の再稼働や脱原発の時期については言及しないが、委員の一人は「原発事故で農業を行う環境を壊された。ＪＡとして脱原発の方向性を示したことに意味がある」としている。

＝2012/05/10付 西日本新聞朝刊＝

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原子力委・「新大綱」策定で議案隠し 大飯再稼働への影響を懸念し

2012年5月9日（水）

　昨日の毎日新聞に、「大飯原発の再稼働に影響を与えかねない」として、

内閣府原子力委員会が「新大綱」策定の会議に、議案の一部を隠蔽して

出していなかったことが解ったと云う記事が出ていた。

　毎日新聞は、
　【原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している
　　疑惑が浮上した。】　と書いている。

　こういう姑息なやり方をやればやるほど、国の原子力政策の信頼性が

低下してゆくということが解らないのであろうか？

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原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し　新大綱策定
　毎日新聞　－　2012年05月08日　02時39分

　　大飯原発再稼働と新大網策定会議の議案隠蔽を巡る主な動き

　　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。

　再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。　

原子力委:議案選定、際立つ不透明
　…委員長は隠蔽を否定
　毎日新聞　－　2012年05月08日　02時44分　

　新大綱策定会議の議案隠蔽（いんぺい）疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。
　しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。

　一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。

　エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。【清水憲司、松谷譲二】

　◇原発推進派を利する行為

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西日本新聞社説（5/8） 【全原発稼働停止 どこが一番安全だろうか】

2012年5月8日（火）

　今日の西日本社説は、中々読み応えがあった。

おとといの大見出しも、原発再稼働を求めるものではなく、エネルギー政策の

転換を促す大きな文字が見開き紙面の上部全体を覆っていた。





　一方、読売新聞は個々の記事では原発の問題点を指摘するものもあるが、

社説や論調全体は「再稼働推進」である。

　以下、西日本新聞の社説を丸ごと引用する。

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全原発稼働停止　どこが一番安全だろうか
　西日本新聞 社説　－　2012年5月8日（火） 10:44

　北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村）が定期検査のために運転を止め、国内の原発５０基がすべて停止した。

　原発の稼働ゼロでは今夏の電力不足が深刻になるとの声がある。だが、原発再稼働に国民の理解は得られていない。

　再稼働に向けた動きがあるのは関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）だが、共同通信社が先月末に実施した全国電話世論調査では、大飯原発３、４号機の再稼働に「反対」が５９・５％で、「賛成」の２６・７％を大きく上回った。

　政府の進め方にも問題がある。再稼働ありきで安全のハードルを甘くしていないか。そんな疑念が晴れない。

　４月１８日に開かれた国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）でも、そんな指摘があった。この日は経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長に出席を求め、質疑を行った。

　行政の指導、指示に対し、原発事業者は、どこまで従い、実施しているのか。


例えば「免震重要棟」である。

　２００７年の新潟県中越沖地震の際、東電柏崎刈羽原発の事務本館が被災し、「指揮所」として機能が一時失われた。

　東電はこれを教訓に福島第１原発に免震重要棟を建設した。震度７クラスの地震に耐える設計で、通信設備、ＴＶ会議システム、自家発電設備などを備えた。東電は昨年１２月の事故調査中間報告書で「仮に本施設がなければ（事故の）対応は継続不可能だった」と振り返った。

　原子力安全・保安院は東電以外にも免震重要棟の整備を促したが、中部電力と四国電力が設置したにとどまるという。

　再稼働の動きがある大飯原発３、４号機では当面、既存施設の会議室で代替し、免震重要棟は１５年度の完成を目指す。


新潟県中越沖地震の教訓はまだある。

　柏崎刈羽原発で想定を超える地震動を記録した。このため、保安院と原子力安全委員会は全国にある原発の耐震安全性の確認（バックチェック）を求めた。

　作業はどこまで進んだか。事業者によってばらばらだ。１１年３月時点で福島第１原発は５号機の中間報告が終わっただけだった。関電では大飯３、４号機、美浜１号機などが中間報告を終えていた。

　国会事故調が指摘するのは行政指導の限界、不透明さである。それは大飯原発３、４号機の再稼働を判断した野田佳彦首相と枝野幸男経産相など関係３閣僚の協議にも共通する。私たちは、この協議の詳細を公開した方がいいと書いた。

　国と電力会社のもたれ合いが続いているのではないか。国民は疑っている。疑念を晴らすには議論の過程や手続きの透明性を高めるのが一番である。

　どの原発が安全か。多様な基準を使って順番を付けられないか。国会事故調の黒川委員長は保安院の深野院長に提案した。上位の原発から再稼働の可能性を検討する。万が一の電力危機に備えるには理解を得やすい手法かもしれない。少なくとも手続きの透明度は高まりそうだ。

＝2012/05/08付 西日本新聞朝刊＝　

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【竜巻注意情報】 気象庁は事前に発したが、地元では活用出来ず

2012年5月7日（月）

竜巻注意情報、活用出来ず…　５８９回で的中８回
　(読売新聞) - 2012年5月7日（月）14:34

　昨日大きな被害と死傷者を出した、竜巻のニュース、

　「589回警報を出したが、的中したのは8回だけだった」
　　　とネガティブに受け止めるか（誤報率：98.6％）

　「589回警報を出した中で、8回も的中した」
　　　とポジティブに受け止めるか（的中率：1.4％）が、

報道の防災意識を顕著に示している。

　読売新聞は、真摯な防災意識に欠けていると言わざるを得ない。

　そういう立場で書けば、原発事故の警告も関係者から何度も行われてきたが、

福島のような大きな事故は起こってこなかったと考えていた昨年3月11日以前の

意識レベルでしか考えていないと云うこと。

　防災のためには、常に「狼少年」の轍を踏まないように、繰り返し危機意識を

高めるように報道すべき処である。

　百回避難して１・２回の災難を逃れることができるか？

　百回避難せずに、１・２回の災難に巻き込まれて生命を失うか？

　あなたは、どちらを選択しますか！？　という話である。

　警報を出せなかった時に、たまたま大きな災難が来れば、マス・メディアは

警報を出せなかった機関（気象庁など）を厳しく非難するだろう。

　それを棚に上げて、ネガティブ表現を使ったニュース記事にするとは、

読売新聞の無責任さを表わしている。

　このニュースに、わざわざ

【昨年１年間では５８９回の発表があったが、予報が的中したのは８回だけだった。】

　　と付け加える意味は全く無い。

　どうしても書きたいなら、

昨年１年間では５８９回の発表があった。

　　だけで充分である。

　なお、NHKも同様のスタンスで報道していた。

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竜巻注意情報、活用出来ず…　５８９回で的中８回
　(読売新聞) - 2012年5月7日（月）14:34　

　９００棟もの建物を破壊した６日の突風は、国内で発生した竜巻としては過去最大級に匹敵する可能性がある。

　予測が難しく、対策も取りにくい竜巻の特徴が改めて浮き彫りになり、多くの教訓が残された。

　気象庁は、茨城県や栃木県などに「竜巻注意情報」を発表して注意を促していたが、自治体や住民は情報を十分に生かすことができなかった。

　水戸地方気象台が茨城県内に最初の情報を発表したのは午後０時３８分で、つくば市などが竜巻を確認する約１０分前だった。
　ただ、同市北部には防災無線がなく、最大の被災地・北条地区では、竜巻の確認前に避難の呼びかけは行えなかった。自宅の窓ガラスが割れた同市北条の無職男性（７３）は、「警報やサイレンがあれば、丈夫な建物や避難所に行けたかもしれない」と話す。

　情報を県から受けながら、自治体から住民に周知しなかったケースもあった。栃木県真岡市安全安心課の磯修一課長は「注意報や警報が出るのは日常茶飯事。いつも防災無線で情報は流していない」と話した。

　竜巻注意情報の対象地域はほぼ県単位と広く、台風情報などと同様の精度で予想するのは、現在の技術では難しい。昨年１年間では５８９回の発表があったが、予報が的中したのは８回だけだった。

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気象庁 竜巻被害１５キロに及ぶ
　NHK　－　2012年5月7日 18時4分

　茨城県つくば市を襲った竜巻について、気象庁は、現地を調査した結果、これまでに把握できた被害の範囲は、幅およそ５００メートル、長さおよそ１５キロに及び、同一の竜巻による被害かどうか引き続き調査すると発表しました。

　気象庁は茨城県つくば市を襲った竜巻について、７日現地で行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、これまでに把握できた被害の範囲は、つくば市の南西側の茨城県常総市大沢新田から始まり、つくば市平沢にかけて、幅およそ５００メートル、長さおよそ１５キロに及んでいたということです。
　ただ、この中には被害が少ない地域もあったことなどから、同一の竜巻による被害かどうかは引き続き調査するということです。
また、今回の竜巻の強さは屋根がすべて吹き飛ばされた住宅が多かったことなどから、突風の強さを示す６段階の指標の上から４番目に当たる「Ｆ２」と推定されると発表しました。
　「Ｆ２」は、瞬間的に風速５０メートルから６９メートルの風が吹いて家の屋根や自動車が吹き飛ばされたりするとされ、６年前の平成１８年９月に宮崎県延岡市で発生した竜巻の強さに相当します。
　気象庁は「今後の調査によっては『Ｆ２』より強くなる可能性もある」としてさらに調査を続けることにしています。

　現地を調査した気象庁気象研究所の小司禎教研究室長は「被害の甚大な場所と被害があまりない場所が隣り合っていて、風速が急激に強まるという竜巻の被害の特徴が出ていた。さらに詳しく調査していきたい」と話しています。
　また、気象庁予報課の佐々木洋主任予報官は「今週の後半にも、寒気の影響で大気の状態が不安定になると予想されている。地元の気象台が出す気象情報などに注意し、竜巻などの突風が予想される場合は、できるだけ頑丈な建物の中に避難してほしい。建物の中でも、カーテンを閉めて窓から離れた安全な場所に待避し、万が一、突風が吹いた場合は、地震のときと同じように机の下などで身を守ってほしい」と話しています。
.

“渦が急に大きくなった”

　茨城県つくば市北条の飯田武夫さんは、６日午後１時前、自宅の２階の窓から竜巻を目撃してビデオカメラで撮影しました。
　飯田さんは「家の前の道路で車の手入れをしていたら空が急に暗くなった。自宅の２階に上がって外を見てみると、遠くに黒っぽいすじ雲のようなものが見えた。だんだん大きくなってきたのでビデオカメラの撮影を始めた。それから１、２分後に筑波中央病院のあたりで渦の大きさが急に大きくなり、ゴーッというとても大きな音が聞こえた。自分のほうにやってくるのかと思い身構えたが、西側にそれて土ぼこりを巻き上げながら商店街のほうを移動していった。撮影しているときは夢中だったが被害が大きくて驚いている」と話していました。　

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全原発停止の中 太陽光で蓄電したＬＥＤホタル＆スカイツリー点灯

2012年5月6日（日）

　今日は天候大荒れで、落雷や竜巻で亡くなる方もあったし、

一昨日から昨日に掛けては、白馬山などでの軽装の高年登山者の遭難など

悲惨なニュースが多い中、

久しぶりの「明るい」ニュースが報じられたので、そのまま御紹介します。

先だって東京に行った折り、スカイツリー直近まで行ってきましたが、

少し離れた隅田川河畔が絶好の 【View Point】 のようですね。

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隅田川に１０万個のＬＥＤホタル
＝スカイツリーも夜空に輝く
　(時事通信) - 2012年5月6日（日）20:42

　　　　　　隅田川にＬＥＤのホタル 　
　　　
ライトアップされた東京スカイツリーと、隅田川に流されたＬＥＤのホタル。
「もし隅田川にホタルがいたなら」をコンセプトに１０万個のＬＥＤを流す
「東京ホタル」が東京・台東区の隅田川で開催された
　　　　＝５日【PANA＝時事】 2012年5月6日（日）21:51　

隅田川に１０万個のＬＥＤホタル
＝スカイツリーも夜空に輝く
　(時事通信) - 2012年5月6日（日）20:42
　
　今月２２日に開業を控えた東京スカイツリー（東京都墨田区、６３４メートル）間近の隅田川で６日夜、球体の発光ダイオード（ＬＥＤ）約１０万個をホタルに見立て、放流するイベント「ひかりのシンフォニー」が開かれた。この日は、スカイツリーもライトアップされ、イベント会場に幻想的な光景が浮かび上がった。

　ＬＥＤは「いのり星」と名付けられ、隅田川に流されると一斉に青く光った。後方でスカイツリーのライトアップが始まり、夜空に水色と黄色の光を放つと、観覧席から歓声が上がった。　

　　　　　川面に浮かぶ「いのり星」

ライトアップされた東京スカイツリー（後方）とホタルの光に見立てて
隅田川に流された発光ダイオード（ＬＥＤ）の「いのり星」
　　＝６日、東京都台東区【時事通信社】 2012年5月6日（日）20:48

　　　電球１０万個のホタルを川面に 隅田川でスカイツリーとも競演
　　　　　
　ＬＥＤの電球約１０万個をホタルに見立て、隅田川に流すイベント
　「東京ホタル」。奥は東京スカイツリー
　　　　＝６日夜、東京都台東区(共同通信) 2012年5月6日（日）21:25

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北海道電力泊原発３号機停止で全原発停止完了

2012年5月5日（土）

　これで、原発が廃絶される訳ではないが

　【脱原発】　を目指して活動してきた人々にとっては、小さな第一歩だろう。

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）が

５日深夜停止したことによって、全国の全ての原発が発電を停止した。

　政府は電力会社の提灯を持って「電気が足りなくなる」キャンペーンに躍起。

マスメディアは、事業者の声を紹介して「電気がないと仕事が出来ない」と

電気の「必要性」を側面援助。

　また、原発立地地域の下請け業者や飲食・宿泊施設の経営者などを登場させ

営業が成り立たないことを強調。

　さらには、自治体財政も危機に陥るかのような報道ぶり。

　しかし、『原発漬け』の政策誘導で、地方経済を衰退させ、財政破綻させた

原因と責任を追究する報道は少ない。

　政府は、原発が停止しても8割程度の補助金は支出する意向のようだ。

　しかし、その補助金は、地方経済再建に使われるべきであり、単なる垂れ流し

補助金としたのでは、これまで同様の結果となって自立の妨げになるだろう。

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原発稼働４２年ぶりゼロに
　泊３号機が発電停止
　(朝日新聞) - 2012年5月5日（土）23:14　

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を止めた。これで国内の原発５０基すべての発電が停止した。全原発が止まるのは１９７０年以来４２年ぶりで、原発が国内の電力を担う「基幹電源」と位置づけられるようになってからは初めて。

　北海道電力は５日午後５時から泊原発の発電出力を落とす作業を始め、午後１１時３分に発電する電力がゼロになった。６日午前２時ごろにはすべての燃料棒の間に制御棒が入って核分裂が起きなくなり、原子炉が止まる。７日には原子炉が冷えた冷温停止になる。

　野田政権は原発の再稼働が必要だとして、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指している。しかし、関西の自治体が再稼働に慎重なこともあって地元の手続きに時間がかかっており、めどは立っていない。「原発稼働ゼロ」のまま、最も電力を使う夏を迎える可能性も出てきた。　

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国内の全原発停止 このまま廃炉に・・・

2012年5月4日（金）

北海道電泊３号機、５日停止＝稼働原発、４２年ぶりゼロ
　(時事通信) - 2012年5月4日（金）14:52　

(時事通信)
　全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日、定期検査のため運転を停止する。これにより、国内の原発５０基は全て停止。稼働原発がゼロとなるのは、１９７０年以来４２年ぶりの事態で、今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。

　泊３号機は５日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止。検査期間は７１日を予定している。

　国内の原発による発電は全発電量の約３割を占め、ピークの９８年度には３６．８％に達した。しかし、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、状況が一変。稼働していた原発は定期検査のため次々と停止する一方、停止した原発は再稼働できない状態が続いている。　

［時事通信社］

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東京は今日も雨模様

2012年5月3日（水）

　ラフォル・ジュルネ音楽祭 を聴きに東京に来ています。

　今日で三日目。

　天候には、恵まれません！

　天気予報で言っていたような、どしゃ降りではありませんが…

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