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（左のアイコンをクリックして脱原発を求める市民団体「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」の呼び掛け人の一人であるノーベル賞作家の大江健三郎さんらは１５日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原発の新規計画中止や既存原発の廃炉を要請、約６４５万人分の署名を提出した。大江さんによると、藤村長官は「大筋同じ方向にある」と応じたという。
大江さんはこの後、記者会見し「将来の子どもたちがしっかり生活していける地球、国、土地を残すことが、私たち生きている人間のやらなければいけない最大のことだ」と語った。
藤村官房長官は１５日午後の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定するための野田首相と関係閣僚による会合を１６日午前１０時１５分から首相官邸で開催すると発表した。
会合には福井県の西川一誠知事も出席する。
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（左のアイコンをクリックして米空軍によると、同軍の新型輸送機オスプレイＣＶ２２が現地時間の１３日午後６時４５分ごろ、フロリダ州で訓練中に墜落した。乗組員５人が負傷したとみられるが、けがの程度は不明。救助部隊が現地で救出活動をしている。空軍が原因を調べている。
オスプレイは別型ＭＶ２２が日本に配備される予定。同機は開発段階で事故が多発した。４月にもモロッコで墜落事故を起こしており、日本政府は米側に事故原因の詳細な説明を求めている。今後の日本配備に影響が出るのは必至だ。（ワシントン＝望月洋嗣）
【ワシントン時事】
米空軍は１４日、フロリダ州で訓練中の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ１機が墜落し、乗っていた５人が病院に運ばれたと発表した。負傷の程度は不明。オスプレイは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される予定。しかし、今回の事故を受け、地元の反発が一段と強まるのは必至で、配備計画に影響が出るのは避けられない見通しだ。
事故を起こしたオスプレイは、フロリダ州北西部のハルバート飛行場に司令部を置く空軍第１特殊作戦航空団の所属。５人が乗り込み、１３日夜に同基地周辺で行っていた通常の飛行訓練中に墜落した。空軍が事故の状況や原因を調査中という。
米国防総省は海兵隊仕様のＭＶ２２型計２４機を今年以降、普天間飛行場に順次展開させる方針。日米両政府はそれに先立ち、７月中にも山口県岩国市の米軍岩国基地に一時的に駐機させ、機体の安全性の確認作業を行いたい考えだ。
政府は１４日、米空軍の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、原因を含む事実関係の詳細が明らかになるまでは、日本国内への配備手続きを進めない方針を決めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を抱える沖縄などが、反発を一段と強めているためだ。７月にも岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機させた後、普天間に配備するとの米軍の計画は、ずれ込みが確実となった。
藤村修官房長官は１４日の記者会見で、墜落事故について「早急に事実関係を把握すべく米国政府に照会しているところだ」と説明。「詳細が分からない限り、何ら新たな行動を起こさない」と述べ、米側から事故原因などについての情報が提供されるまでは、配備手続きを見合わせる考えを明らかにした。
森本敏防衛相は同日、ルース駐日米大使と防衛省内で会い、「事故は大変残念だ。できるだけ詳細な情報を速やかに知らせてほしい」と求めた。
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして福島第一原発事故が起きる前の２００６年、東京電力が巨大津波に襲われた際の被害想定や対策費を見積もっていたことが、朝日新聞が入手した東電の内部資料でわかった。２０メートルの津波から施設を守るには「防潮壁建設に８０億円」などと試算していた。
津波対策をめぐっては、０４年のスマトラ島沖大津波を受けて０６年、国が東電に対策の検討を要請したほか、０８年には東電が福島第一原発で最大１５．７メートルに達すると試算したが、いずれも対策はとられなかった。早期に実施された試算はことごとく生かされず、事故を回避する機会は失われた。
資料は、原子力技術・品質安全部設備設計グループ（当時）で０５年１２月から０６年３月の間に行われた社内研修の一環で作られた。
東京電力が２００６年、福島第１原発を大津波が襲う想定を行い、原発の浸水防止対策費などを試算したにもかかわらず、具体的な対策が講じられなかったことが１３日、分かった。
東電によると、想定は０６年３月、原子力技術・品質安全部設備設計グループ（当時）で行われた社内研修で、入社３年目の技術系社員が作成、報告会で発表した。その場には原子力部門の部長クラスも出席していた。
その中で、想定の高さ５．７メートルを超えて約１３．５メートルの津波が福島第１原発敷地内を襲った場合、浸水による電源喪失により原子炉への注水が不可能になるとした。これを防ぐための対策では、５号機１基で２０億円の費用がかかると試算したという。
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。
東京電力は１２日、経済産業省に申請した平均１０．２８％の一般家庭向け電気料金の引き上げについて、福島第１、第２原発の原子炉６基の減価償却費４１４億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。値上げ内容を査定する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。
電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由がなく他電力より稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外するべきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、現時点で６基とも再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えたことは批判を呼びそうだ。
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（左のアイコンをクリックしてNTTドコモは6月11日、音楽・映像ソフト、書籍などの販売を行うタワーレコードを子会社化すると発表した。両社は2005年に資本提携し、協業してきたが、今回ドコモがタワーレコードの株式を追加取得し、子会社化。今後、更に成長が見込まれる「コマース事業」の強化を図る考え。
ドコモは現在、モバイルとシナジー効果の高い様々な産業・サービスとの融合による、新たな価値創造・市場創出を目指し、ライアンス企業との協業を進めている。
今回ドコモは、既存株主からの譲受というかたちで、タワーレコードの株式を追加取得。これにより、ドコモの出資比率は42.1%から50.3%になる。取得完了日は7月中旬の予定だという。
ドコモでは今回の子会社化により、スマートフォンなどのモバイルとのシナジーを図ることで、CD/DVDの店舗販売に加え、インターネットによるCD/DVDの販売など「コマース事業」への進出を加速するとしている。
(記事提供:AndroWire編集部( http://androwire.jp/ ))
NTT ドコモは2012年6月11日、音楽/映像ソフトや書籍、雑貨などの販売を手がけるタワーレコードを子会社化すると発表した。今後スマートフォン/タブレットが普及することを見込み、オンライン CD/DVD 販売といった「コマース事業」への進出を加速させる。
NTT ドコモは2005年に資本提携し、以前からタワーレコードと協業してきた。タワーレコードに対する出資比率は42.1％であり、既存株主から株式の譲渡を受けるとことで出資比率を50.3％に高める。株式の取得は7月中旬に完了する見通し。
タワーレコードは1981年創業。レコード/CD/DVD、書籍、雑誌、雑貨などを店舗および Web サイトで販売するほか、楽曲/著作物の著作権管理、楽曲の原盤制作、雑貨/衣料品などの企画/製造/販売、イベント/広告宣伝の企画/制作/運営なども手がけている。NTT ドコモによると、タワーレコードには音楽ファンから支持を受けている強力なブランド力、全国89店の店舗網による販売力、音楽エンターテインメント分野における実績/ノウハウなどがあるという。
NTT ドコモは、「i モード」ユーザーといった顧客基盤をタワーレコードの強みと融合させ、より付加価値の高いサービスを提供する考え。
タワーレコードの資本金は65億円。2012年2月時点の従業員数は2,160名。
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関西電力大飯原発３、４号機の安全性を技術面で検証する福井県原子力安全専門委員会が１０日、県庁で開かれた。政府が示した暫定的な安全基準を妥当と評価し、３、４号機の安全は確保できているとする内容の報告書案を了承した。
これを受け、地元おおい町の時岡忍町長は再稼働への同意を表明する見込み。西川一誠知事も週内に大飯原発を視察し、県議会の一任を受けて再稼働に同意するとみられる。
県専門委は午後３時半から県庁６階で始まる予定だった。傍聴を求めて市民ら６９人が集まったが、用意された一般傍聴席は５０席だったため、傍聴希望者らが「立ち見でもいいから、全員傍聴させてくれ」「結論ありきだ」などと大声で抗議した。このため、委員１１人は退出し、２階の別室に移動。傍聴を報道陣に限り、審議は約５０分遅れで始まった。
野田佳彦首相は１０日の講演で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働する意向を表明したことについて「精神論だけでやっていけるのかというと、やはり国民生活、経済への影響を考えて、万が一ブラックアウト（停電）が起これば、大変な悪影響が出る」と述べ、夏場の電力が不足した場合の国民生活などへの影響を重視したことを強調した。
首相は「１年前の（東京電力福島第１原発）事故の生々しい記憶が残っている中で、国民は複雑な思いを持っていると思うが、（再稼働の）判断が迫られている時期だった。（世論が）二分している問題について、しっかりと責任を持って結論を出すというのが政治の役割だ。私の責任の下で判断をさせていただいた」と強調。その上で「福井県で所要の手続きが進められることを強く期待したい」と述べ、同県の同意に期待を示した。
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして福岡市の職員が、国民健康保険料の還付金数百万円を着服した疑いのあることが８日、分かった。市は県警に刑事告訴する方針。
関係者によると、着服の疑いが持たれているのは、今年３月まで東区役所保険年金課で勤務していた３０代の男性職員。２００８年度から１１年度にかけて、国民健康保険料の還付金に充てる数百万円を着服した疑いがあるという。今年４月、別の職員が不正に気づいた。市の調査に男性職員は着服を認めているが、返済はしていないという。
福岡市市民局に所属する係長級の４０歳代の男性職員が４月下旬、酒に酔って駅員を暴行してけがを負わせたとして、福岡県警南署が５月中旬に職員を傷害容疑で書類送検していたことが分かった。
市は今月中にも懲戒処分する方針。福岡市では５月、酒に酔って同僚やタクシー運転手に暴力を振るった２職員が傷害や暴行容疑で逮捕されたことを受け、高島宗一郎市長が全職員に自宅外での“１か月間飲酒禁止令”を出した。今回の事件は禁止令の前に起きていた。
関係者によると、男性職員は４月下旬、知人らと酒を飲んで自宅に帰る途中、福岡市南区にある駅の改札付近で、ＩＣカード乗車券の不具合を巡って駅員の男性とトラブルになり、暴行。駅員にけがを負わせた疑いが持たれている。南署が５月中旬、職員を傷害容疑で福岡地検に書類送検した。当時、職員は酔っぱらっていたといい、「カッとなってしまった」と容疑を認めているという。
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