東電OL殺害事件 冤罪の疑い濃厚！ 再審開始と釈放認められる。

2012年6月7日（木）

　検察が証拠を『でっちあげる』のは、今や日常茶飯事！

一方で、不都合な証拠を隠匿するということも積極的に実行しているようだ。

今回の事件は、他にも疑いのある容疑者の影があったのに、それは無視して

検察が『犯人』と断定した被疑者に関わる状況証拠だけを、『でっちあげた』

もののようである。

東電ＯＬ殺害で再審開始決定
＝「第三者が犯人の疑い」―ネパール人受刑者・東京高裁
　(時事通信) - 2012年6月7日（木）13:31

　今日の東京高裁の判定は、

【新証拠が公判に提出されていれば、有罪認定されなかったと思われる】として

再審開始を認め、身柄を直ちに釈放した。

但し、入国管理局に身柄は保護されたようである。

マイナリ元被告を釈放、入管施設移送　東電社員殺害事件
　(朝日新聞) - 2012年6月7日（木）19:10

　結果的には、強制送還という形で、本国への帰国を認めることになるようだ。

　NHK【クローズアップ現代】（2011/6/7）　でも大きく取り上げられている。

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東電ＯＬ殺害で再審開始決定
＝「第三者が犯人の疑い」―ネパール人受刑者・東京高裁
　(時事通信) - 2012年6月7日（木）13:31

　東京電力の女性社員を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高裁（小川正持裁判長）は７日、「第三者が被害者と性交し、殺害した疑いがある」として、再審を開始し、刑の執行を停止する決定をした。

　逮捕から１５年、確定から８年半を経て、裁判のやり直しが認められた。東京高検は同日、決定を不服として同高裁に異議を申し立てた。このため、高裁の別の裁判部で改めて再審の可否が審理される。

　マイナリ受刑者が２００５年３月に再審請求していた。請求審では、ＤＮＡ型鑑定結果への評価が主な争点となった。

　鑑定では、被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型が、殺害現場に残されたマイナリ受刑者とは別人（Ｘ）の体毛と一致。被害者のコートの血痕などにもＸのＤＮＡ型が含まれると考えられるとされた。

　高裁は決定で、こうした鑑定結果などから、Ｘが現場の部屋で被害者と性交した後に殴って出血させ、コートに血が付着した可能性があると指摘。「被害者がマイナリ受刑者以外の男と現場の部屋に行ったことは考えがたい」とした確定判決の判断に、疑問が生じたと認定した。

　確定判決は現場のトイレで発見されたマイナリ受刑者の精液を有罪の根拠としていたが、決定は新たな精液の実験結果や、被害者の手帳の記載などから、「（同受刑者が）性交したのは事件当日より前だった疑いがある」とした。

　その上で「新証拠が公判に提出されていれば、有罪認定されなかったと思われる」と結論付けた。　 　

東電社員殺害、再審開始と刑執行停止認める　東京高裁
　(朝日新聞) - 2012年6月7日（木）10:07　

　１９９７年に東京都渋谷区で起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁（小川正持裁判長）は７日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパール国籍＝の再審開始を認める決定をした。刑の執行停止も認めた。

　マイナリ元被告は一貫して殺害を否認し、無実を訴えてきた。２０００年４月の一審・東京地裁判決は「被告が犯人だとすると説明できない事実が多数ある」として無罪を言い渡した。

　しかし、同年１２月の二審・東京高裁判決は「一審は証拠の評価を誤っている」と述べて逆転有罪とし、無期懲役を言い渡した。０３年１０月に最高裁が上告を棄却し、確定した。　

マイナリ元被告を釈放、入管施設移送　東電社員殺害事件
　(朝日新聞) - 2012年6月7日（木）19:10

　１９９７年に東京都渋谷区で起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁第４刑事部は７日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパール国籍＝の再審を認める決定をした。小川正持裁判長は「新たなＤＮＡ型鑑定の結果から、元被告以外の男性が被害者を殺した疑いが生じた」との判断を示した。

　高裁は併せて、刑事訴訟法の規定に基づき、横浜刑務所で受刑中のマイナリ元被告の刑の執行停止（釈放）を決めた。元被告は同日夕、東京高検の指揮により横浜刑務所から釈放され、東京入国管理局の横浜市内の施設に移された。出入国管理法違反（不法残留）の罪で有罪判決が確定しているためで、ネパールへの強制退去の手続きに入る。

　ただし、検察側は再審を開始すべきか高裁第５刑事部で改めて審理するよう異議を申し立て、執行停止についても取り消しなどを求めている。強制退去前に刑の執行停止が取り消された場合、横浜刑務所に戻る可能性もある。

　
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10年前 全電源喪失「対策不要」！ 6年前 避難準備区域の「拡大不要」！

2012年6月6日（水）

　原発の安全を監視・指導する政府機関である、原子力安全委員会や

原子力安全・保安院が、地域住民の安全より、電力会社の利益の方に

向いていたことが、又明らかになった。

　驚くべきことだ！

　安全委員会に至っては、

【業界側に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文して
ください」と文書で指示。規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした】
　　　（産経新聞　－　2012年6月4日）

　　というから、全く業界寄りの姿勢と言わなければならない。

　保安院の方は、以前より問題になっていたが、

【「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、
保安院の内部文書から分かった。】
　　　（毎日新聞　－　2012年6月6日）

　　と書かれている。

　こんな安全委員会と安全・保安院出身者が中心になって『新しい』規制機関

原子力規制庁を造っても、問題が改善されるハズがない。

　これらの機関に関わって来なかった人々で構成されるべきである。
　
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保安院の反対「問題あった」＝藤村官房長官
　(時事通信) - 2012年6月6日（水）12:44　

　藤村修官房長官は６日午前の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院が２００６年に、内閣府の原子力安全委員会が検討していた避難準備区域の拡大など防災指針強化に反対していた問題について、「当時の保安院は、今般の（東京電力福島第１原発）事故のような短時間で事態が進展する、いわゆるシビアアクシデント（過酷事故）が起きることを考えていなかった。また、国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠けるなど問題があったことは事実だ」と述べた。　　

＜原子力安全・保安院＞院長、改善意見を黙殺　原発防災「現行体制で」－－０６年
　（毎日新聞）　－　2012年6月6日（水）13:00　

　原発事故の防災対策を国際基準に合わせて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。防災対策が強化されていれば、東京電力福島第１原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。保安院内部の意見が生かされなかった経緯を、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が調べている。　【岡田英、奥山智己】

　内部文書は院内の検討会議資料で、毎日新聞の情報公開請求で５日開示された。

　国際基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年規定。原発事故で放射性物質が放出される恐れがあれば、原発から３～５キロ圏の住民は即時避難する。

　内閣府原子力安全委員会は０６年３月、国際基準を国の原子力防災指針に反映させようと検討を開始。しかし、保安院などの反対で、指針の強化は見送られた。

　内部文書によると、広瀬氏は同年５月、防災指針見直しを話し合う安全委との会合の直前に、複数の職員から検討内容について説明を受けた。その時、ある幹部が「我が国の原子力防災は国際的に見てもかけ離れており、かなり不備がある」と指摘。防災対策の改善に向け、安全委の議論を進めるべきだと進言した。

　しかし、他の職員のほとんどは「国の防災対策は国際的に見ても劣っていない」などと言い、指針の強化に反対。広瀬氏は「（現行法下で）既に訓練を実施しており、少なくとも１０年くらいは現行の体制で動かすべきだ。保安院として慎重な姿勢で臨む」と、幹部の指摘を考慮せず意見集約した。この幹部は取材に「持論とは違うが、院長が決めたことなので仕方がないと思った」と話し、改善意見が握りつぶされたことを認めた。

　その後、安全委から「（保安院の慎重姿勢は）議論の幅を狭めることになり受け入れられない」と指摘されると、保安院は「（安全委の指摘は）『逆ギレ』とも取られかねない回答や反応で、（安全委とのやりとりは）時間と労力のムダ」と切り捨て、指針強化はなされなかった。

　この問題を巡っては、国会事故調が今年３月の委員会で広瀬氏を追及。広瀬氏は５日、取材に「記憶がない」と話した。　

全電源喪失「対策不要」業界に作文指示　平成４年　安全委、指針改定せず
　(産経新聞) - 2012年6月4日（月）08:05　

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力などの外部関係者も参加した。

　長時間の全電源喪失は過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性を非公開の会議で検討した。

　会議では対策を指針に盛り込むことについて、業界側が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」（東電）、「指針への反映は行き過ぎ」（関電）などと反発。対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

　これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、業界側に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。

　これに対し東電は「わが国の原発は設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。ほぼ同じ文章が報告書案に盛り込まれ、「重大な事態に至る可能性は低い」として指針の見直しは見送られた。

　安全委は昨年７月、作業部会の資料をホームページですべて公開したとしていた。しかし、経緯を調べている国会事故調が、業界側とのやりとりを示す資料が隠蔽されている可能性を指摘、提出を求めていた。　

　
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朝日世論調査 消費増税「今国会成立を」１７％ vs 「こだわるべきではない」７２％

2012年6月5日（火）

消費増税法案「今国会成立を」１７％　朝日新聞世論調査
　(朝日新聞) - 2012年6月5日（火）22:33　

　野田第２次改造内閣の発足を受けて朝日新聞社が４、５日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は１７％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は７２％に達した。法案への賛成は３２％（５月定例調査３９％）、反対は５６％（同５１％）。内閣支持率は２７％（同２６％）、不支持率は５１％（同５３％）だった。

　野田佳彦首相は、消費増税法案の今国会成立に「政治生命をかける」との決意を示している。今回２度目の内閣改造に踏み切ったのは、法案成立に向け、自民党との修正協議に入る環境を整えるためだった。しかし、法案に賛成の人をみても「今国会で成立させるべきだ」は４８％、「成立にこだわるべきではない」は４４％と意見は分かれている。

　自民党との修正協議を進める首相の考えについても、賛成４１％、反対４２％と伯仲した。民主支持層は６２％対２８％、自民支持層では５１％対３７％と賛成が上回ったが、無党派層では３２％対４５％だった。　

　
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福井県西川知事、原発相と会談

2012年6月4日（月）

首相説明見極め、同意手続き
　＝大飯再稼働監視に福井県参画―西川知事、原発相と会談
　(時事通信) - 2012年6月4日（月）21:50　

　福井県の西川一誠知事は４日夕、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働をめぐり、県庁で細野豪志原発事故担当相らと会談した。西川知事は席上、「原発の安全水準が向上したことや、日本経済に再稼働が必要であることを説明することが国民の安心や支持につながる」と指摘し、野田佳彦首相による国民への説明を要請した。その上で、「そういう対応がされれば、県民の理解を得るよう努力し、所定の検討を進めたい」と述べ、首相説明を見極めて地元同意手続きを進める意向を表明した。

　大飯原発再稼働について野田首相は同日午後の記者会見で「安全性はしっかり担保する。日本経済社会の全体の発展のために再稼働は必要だ」と強調。細野原発相は知事との会談後、記者団に「政府の考えは説明できた。県の判断を見守りたい」と述べ、県の手続きを待つ考えを示した。

　ただ、西川知事は会談後の記者会見で、首相の国民へのメッセージはまだ不十分との認識を示し、「ボールは国にある」と首相の責任の一層の明確化を重ねて求めた。
　

　
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大飯再稼働で福井県知事と細野原発相会談へ 2012/6/4

2012年6月3日（日）

　政府は、いよいよ原発再稼働モードに入って、福井県知事と明日会談して

知事の了承の元に関西電力にGo!をかけるらしい。

　当ブログは、安全と廃棄物処理の方法が確立されていない原発の稼働に

絶対反対である！

細野原発相、４日に福井入り　大飯再稼働で知事と会談
　(朝日新聞) - 2012年6月3日（日）20:16

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に向けて、野田政権は４日夕に細野豪志原発相を福井県に派遣し、西川一誠知事と会談する。福井県側が求めていた「特別な監視態勢」として、経済産業副大臣を常駐させるなど大飯原発の安全対策について説明するねらいだ。

　斎藤勁官房副長官と牧野聖修経済産業副大臣も同行する。当初は２日に訪問する予定だったが、福井県側との調整がつかず、先送りされていた。　

大飯再稼働で４日に会談＝細野原発相と西川福井知事
　(時事通信) - 2012年6月3日（日）20:22

　福井県は３日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働をめぐり、４日午後に西川一誠知事が政府側と会談すると発表した。細野豪志原発事故担当相が同県を訪問する予定。細野原発相は、再稼働に反対していた関西地方の自治体に対する政府の対応や、安全対策などを説明し、知事の理解を求める方針だ。

　政府は、原発相が２日にも福井県を訪れる方向で日程を打診したが、県との調整に時間がかかり、４日にずれ込んだ。　 　

　
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【東京駅 Renewal】 朝日新聞記事 と 今年５月上京の際の写真

2012年6月2日（土）

１００年前の東京駅、いよいよ　３日から一部改札使用
　(朝日新聞) - 2012年6月2日（土）12:00

　以下は、私が今年５月に上京したさいに撮影した東京駅界隈。











　
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１００年前の東京駅、いよいよ　３日から一部改札使用
　(朝日新聞) - 2012年6月2日（土）12:00　

　東京駅の丸の内駅舎の修復工事が進み、１００年前の姿に生まれ変わろうとしている。３日から丸の内北口改札、１７日からは南口の使用が始まり、大正期の息吹を感じることができるようになる。

　丸の内駅舎は１９１４（大正３）年に開業した。日本銀行本店などを手がけた建築家の辰野金吾が設計。のべ７５万人が建設に携わった一大事業だ。

　国の重要文化財に指定されたのを機に、戦災で被害を受けたドーム屋根などの復元を始めた。工事が始まったのは０７年春。５月に開業した東京スカイツリーより１年以上も前だ。

東京駅丸の内駅舎が完成間近! ドーム内部・ギャラリー・ホテル客室を公開
　(マイナビニュース) - 2012年5月28日（月）09:00　

　JR東日本は27日、東京駅丸の内駅舎の内部を報道公開した。創建時の装飾を再現した南側ドーム部のほか、東京ステーションギャラリーや東京ステーションホテルの客室などが公開された。

東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事は2007年よりスタート。3階部分やドーム屋根が姿を現すなど、外観はほぼ創建当時の姿に復原された。グランドオープンは今年10月の予定で、ドーム部、ホテル、ギャラリーの内装工事なども佳境に入っているとのこと。

なお、現在は仮施設となっている丸の内北口が6月3日に、丸の内南口が6月17日に、丸の内中央口が7月1日に、それぞれ使用開始する予定となっている。

ドーム屋根の内部は改札口からも見上げられる予定で、3～4階と天井部分にて創建時の装飾を再現。今回公開されたのは南側ドーム部で、黄卵色を中心に明るい色彩でまとめられていた。

天井の部分には花飾りレリーフや、大きさ約2.4mという鷲の彫刻が。4階部分では十二支のうち子・卯・午・酉を除く8つの干支のレリーフがつくられ、各方角に設置された。南側ドーム部においては、創建当時に設置されたレリーフの中から保存状態の良いものも再使用しているという。

東京ステーションギャラリーは10月オープン予定で、着工前の約1,000平方メートルから、約3,000平方メートルに拡張される。展示室では、建物も展示物のひとつとの考えから、赤レンガや鉄骨をむき出しにした露出仕上げに。東京大空襲で炭化した木レンガも、そのまま使用されている。

創建当時、丸の内駅舎に使用された鉄骨は半分以上が八幡製鉄所製だったが、それ以外にイギリスやアメリカで製造されたものも使用されたという。東京ステーションギャラリーでは、「FRODINGHAM IRON & STEEL CO.LTD ENGLAND」と刻まれた鉄骨も見られた。

東京駅丸の内駅舎では、これまで使われていなかった中央屋根裏の空間も活用し、東京ステーションホテル(10月オープン予定)の宿泊者専用ラウンジ「The Atrium」に。ここでも創建当時の赤レンガが、インテリアとして生かされる。今回の報道公開では、東京ステーションホテルの「パレスサイド」(丸の内側)と「ドームサイド」(南側ドーム沿い)の客室も公開された。　

　
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見せかけの『安全対策』で原発再稼働に邁進する政府に敗北した関西広域連合

2012年6月1日（金）

　政府に対する対決姿勢と『歯に衣着せぬ』“檄文”（暴言）で、『国民的人気』を

かき集めようとしてきた大阪の“プチ独裁者”が、大飯原発再稼働反対の姿勢を

撤回し、全面敗北宣言！

　所詮、その程度の“実力”しかなかったことが暴露された訳だ。

　私は、ファシスト的側面を警戒していたが、これを機に“プチ独裁者”に淡い

期待を抱いてきた人々が、彼の本質を知っていただきたいものだ。



　そして、関西広域連合（何かヤクザ組織の名称のようでもあるが）の敗北で

再稼働の方向となっている原発の安全性や管理体制は極めて脆弱なままである。

　組織が発足しても原子力村の再就職先になるに過ぎないであろう【原子力規制庁】

でさえ、まだ立ち上がっていないという現状で、再稼働も何もあったものではない

と思うのだが、野田総理は管理能力も無いのに、自らの責任で再稼働を決める

と云う。　これほど、トンデモナイことがあるだろうか！
　
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進まぬ原子力規制庁の新設、霞が関は無責任状態
　(プレジデントオンライン) - 2012年6月1日（金）13:20


橋下市長、倒閣発言を撤回「今後は慎重に使う」
　(読売新聞) - 2012年6月1日（金）21:37

大飯原発再稼働バトル「負けた」　橋下市長
　(朝日新聞) - 2012年6月1日（金）15:00

　
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