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（左のアイコンをクリックしてマツダ防府工場（山口県防府市）の元派遣社員が、違法な雇用を繰り返したとして、マツダに対し正社員としての地位確認などを求めていた訴訟の判決で、山口地裁（山本善彦裁判長）は１３日、原告１５人のうち１３人を正社員として認め、未払い分の賃金の支払いを命じた。同社の雇用制度に違法があったことも認めた。
原告はマツダが導入した、一時的に直接雇用する生産サポート社員制度と派遣労働者としての雇用を繰り返し、違法な雇用をしていたと主張していた。判決は「常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定するものだ」と厳しく批判し、違法な雇用形態だったことを認定した。
また、マツダが派遣社員を技能に応じてランク付けし、派遣元がランクに応じて給与に反映させる仕組みになっていたことも指摘。一時的に直接雇用する制度と合わせて違法性を認定した。
原告団によると、雇い止めされた元派遣社員を派遣先の正社員と認めた判決は極めて異例。原告団は「画期的な判決。全国で相次いでいる『派遣切り訴訟』にも解決に向けた大きな力となる」としている。
山口県 防府市のマツダ防府工場を不当に雇い止めされたとして、元派遣社員１５人が派遣先のマツダ（本社・広島県府中町）を相手取り、正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が１３日、山口地裁であった。
山本善彦裁判長は、同社が一定期間直接雇用した後、派遣社員に戻す方法で長期間雇用を続けたことについて、労働者派遣法に違反すると指摘。１３人について正社員と認定し、雇い止め後の未払い賃金を支払うよう命じた。雇い止めされた派遣労働者について、派遣先企業の正社員と認めた判決は異例。
判決によると、１５人は２００３年７月～０９年３月の間、半年から最大で５年６か月、同工場で働いたが、派遣会社との契約の更新などが行われず、０８年１１月～０９年３月の間に雇い止めされた。
（左のアイコンをクリックして電気料金の値上げを政府に申請している九州電力は１３日、４月から社員の月給（基本賃金）を平均５％削減することで労使が妥結したと発表した。退職金・年金制度の見直しや保養所の全廃についても合意した。
同社はこれに伴い、課長以上の管理職の月給も４月から平均７％カット。２０１４年度の採用は２００人と前年度比３割減とした。一時金については大型連休の前後から交渉を行う。
一方、中部電力は一時金の平均額を前年より９万２０００円少ない１５４万円とすることで労働組合と妥結したと発表した。同社は原発停止で火力発電の燃料費が増大し、１３年３月期は６００億円の連結最終赤字を見込んでいる。
関西電力と九州電力が政府に申請中の家庭向け電気料金の値上げ実施日が、両電力が求める４月１日からずれ込むことが１３日、確実となった。
経済産業省と消費者庁の協議になお時間がかかるためで、開始日は５月１日以降が有力だ。関電と九電は値上げ開始が遅れると減収になるため、一層のコスト削減が必要となる。
内閣府消費者委員会が１３日開いた値上げ申請に対する調査会で、１８日の次回会合で消費者委の対応方針案を示すことが決まった。関電と九電が４月１日から値上げをするには今月２１日までに政府の認可を得る必要があるが、対応方針案を踏まえて消費者庁と経産省と協議を終えるまでに「最短でも２～３日を要する」（消費者庁幹部）ためだ。
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。
発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。
資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。
メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。
日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月から試験開発を進めてきました。
現場では今後、２週間ほどかけてガスが安定的に採取できるかを調査するということです。
今回の海底には日本の天然ガス使用量の１４年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が見込まれていて、資源エネルギー庁は、５年後をめどに商業化に向けた技術を確立したいとしています。
課題は生産コストと効率
エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本。
特に原発事故以降は、火力発電用の燃料輸入が増大しているため、国産エネルギーの開発を急ピッチで進めています。
この中でも、将来の国産のエネルギー源として最も期待されているのがメタンハイドレートです。
メタンハイドレートは、日本近海の広い範囲で埋蔵されていることが分かっています。
今回、試験開発されている海域だけでも、日本の天然ガス消費量の１４年分の埋蔵量が見込まれています。
さらに、新潟県の上越沖や北海道の網走沖、日本海の秋田県から山形県にかけての沖合などで実際にメタンハイドレートが確認されているほか、紀伊半島から四国、九州にかけての太平洋沿岸でも埋蔵の可能性が指摘されていて、日本近海の埋蔵量を合わせれば、日本の天然ガス消費量の１００年分に相当するという試算もあります。
このため、政府内には「商業生産が実現すればエネルギーの輸入依存体質を大きく変えられる」といった見方もあり、開発にはこれまで５８８億円が投じられています。
ガスと水が結びついたシャーベット状のメタンハイドレートから、天然ガスを採取するには高い技術が求められますが、日本はこの技術面で世界をリードしています。
世界で初めて内陸部のメタンハイドレートからガスが採取されたカナダ北西部の内陸部での試験開発も、日本政府が中心になって進めました。
一方、課題は生産コストです。
通常の天然ガスは、埋蔵している地層にパイプを通せばガスが出てくるのに対し、メタンハイドレートは、シャーベット状の固体からガスだけを取り出す必要があります。
このため、今回の試験採取については、アメリカで生産が増加しているシェールガスと比べても、コストは１７倍になっているという試算もあります。
また、一般的なガス田に比べると、メタンハイドレートからガスを採取する効率は１０分の１程度とされ、効率の悪さも課題です。
政府は、商業生産に向けて５年後をめどに生産技術の確立を目指すとしていますが、コストの圧縮や、効率の向上が大きな課題となりそうです。
一方、電力会社やガス会社は、今回のガス採取について期待感をもっているものの、商業生産に向けてはまだ多くの技術的な課題があるとして、今後の開発状況を見極めたいとしています。
政府は１２日、愛知県の渥美半島沖の深海で実施している次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の産出試験で、探査船「ちきゅう」がメタンの産出に成功したと発表した。海底からガスとして採取するのは世界初。エネルギーの９５％を海外からの輸入に頼っている日本は、純国産資源の活用に向け前進した。
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で、国内ほぼ全ての原発が停止し、主に火力発電所が電力供給を代替している。火力発電は海外からの割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）などを燃料としており、メタン産出の採算性が向上すれば、エネルギーコストの大幅な低下が期待できる。
茂木敏充経済産業相は１２日の閣議後記者会見で今回の産出試験に関し、「わが国周辺の資源を活用できる時代が一日も早く来るようにと思っている」と語った。
メタンを産出したのは渥美半島から南に約８０キロの海域。高圧・低温で安定しているメタンハイドレートの地層の圧力を下げ、メタンと水に分解する作業を１２日午前５時４０分ごろに開始した。メタンは水深約１０００メートルの海底下約３００メートルまで通した採取管で回収。午前９時３０分ごろに船上まで上昇したことを確認した。その後は安定生産に移行し、探査船の船尾で燃焼させている。
メタンハイドレートから天然ガスを取り出す洋上での試験に世界で初めて成功したことで、エネルギーの大半を輸入に頼ってきた日本にとって、将来の国産燃料としての実用化に大きな期待がかかる。ただ生産コストの低減など課題も多く、官民を挙げた技術開発の推進が欠かせない。
日本が自前で生み出せるエネルギーは水力発電が中心で、エネルギー自給率は４％と極めて低い。東京電力福島第１原子力発電所の事故により、原発の稼働停止が長期化したことで、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入量が増大。電気料金が値上がりしたこともあり、経済産業省では希少な国内資源として、メタンハイドレートの実用化を早急に進めたい考えだ。
ただ埋蔵資源のうち、技術的かつ経済的に採取可能なのは、石油でも存在する量の３～４割、天然ガスは６～７割程度といわれる。北米を中心に増産が続く新エネルギー「シェールガス」は低価格で埋蔵量も豊富だが、現時点で開発コストが高いメタンハイドレートが、どの程度の価格競争力を持てるかどうかは不透明だ。実用化にはコスト低減の努力が欠かせず、今後の技術開発が、新たな国産資源の将来性を左右する。（三塚聖平）
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（左のアイコンをクリックして１１日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在１ドル＝９６円２１～２４銭と、前週末（９５円３９～４０銭）に比べ８２銭の円安・ドル高となった。
週明け１１日午前の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだ上、日銀による追加金融緩和への期待も広がり、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は一時、前週末比１２０円３３銭高の１万２４０３円９５銭まで上昇し、昨年来高値を更新した。値上がりは８営業日連続で、２００８年９月以来の高値水準となった。
東京外為市場の円相場は、０９年８月以来、約３年７カ月ぶりに１ドル＝９６円台に下落した。正午現在は９６円２１～２４銭と前週末比８２銭の円安・ドル高。
米雇用統計の改善を背景に円安、米株高が進んだ。これを受け、株式市場では輸出関連株を買う動きが強まった。次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が参院で「さらなる金融緩和が必要」と発言したのを材料に、証券、銀行、不動産などの上昇も目立った。
日経平均の午前の終値は、前週末比１１２円９３銭高の１万２３９６円５５銭だった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．９１ポイント高の１０４２．４１。出来高は２４億８６４９万株、売買代金は１兆４６８５億円。外為市場で、円は対ユーロで小動き。正午現在は１ユーロ＝１２５円１４～１７銭と３１銭の円安・ユーロ高。
参院議院運営委員会は１１日午前、政府が国会に提示した日本銀行の人事案を巡り、総裁候補の黒田 東彦 ( はるひこ ) ・アジア開発銀行総裁（６８）への所信聴取を行った。
黒田氏は、日銀が導入した２％のインフレ（物価上昇率）目標について、「できるだけ早期に実現することが最大の使命であり、必ず果たす」と述べ、目標実現に強い決意を示した。
黒田氏は、「１５年もデフレが続いており、中央銀行としての責任が果たされてこなかった」と日銀の金融政策を改めて批判。そのうえで、「早急に具体的な金融緩和の措置を（日銀の）政策委員会で議論したい」と語った。具体的な緩和策としては、「量的緩和を通じて長期金利を下げていく」と述べ、長期国債の買い入れ増が中心になるとの考えを示した。
イタリア政局の不透明化も、中国の不動産規制も、今の日本株の上昇の勢いは止められないということであろう。日経平均株価は３月８日に1万2283円で引け、リーマンショック前の07年２月高値１万8300円から、その後の08年10月安値6994円までの半値戻し１万2647円を射程圏にとらえた。
25日移動平均線との乖離が一つの基準に
年明け以降、日経平均は25日移動平均線を下値支持として上昇、下落することがあっても25日線を割り込むことなく切り返し、必ず高値を更新してきた。だが、適宜短期の調整は起きており、そのタイミングをはかるうえで25日線との上方乖離率が一つの参考となろう。２月６日に乖離率が６.２％となったところ、２月15日までに約400円下落。２月25日に乖離率が4.6％になったところでも、２月27日までに約400円下落している。
（左のアイコンをクリックしてGOODBYE NUKES さよなら原発！ 311福岡集会 大成功！2012年3月11日（日）須崎公園 野外音楽堂の座席は超満員 ここを取り巻くように公園内に ここの座席の数倍の人々が集結。福島からの避難者親子の訴え韓国からの...
東京電力福島第１原発事故から２年になるのを前に、「原発ゼロ」を目指す市民らが１０日、国会や首相官邸周辺、各省前をデモ行進した。参加者らは強い風の中、「原発要らない」「再稼働反対」などと声を合わせ歩いた。
デモに先立ち、日比谷公園の野外音楽堂では集会が開かれ、中に入り切れない人が周囲にあふれた。東日本大震災の犠牲者に１分間の黙とうをささげた後、主催した「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「今年こそは原発ゼロを政府に言わせることを目指す」と呼び掛けた。
福島県のＮＰＯ「いわき放射能市民測定室」の鈴木薫事務局長も壇上に立ち、「（２年前の）あの日から一歩も前に踏み出していないことを強く感じる。人の命の大切さに真剣に向き合うことができていない」と、原発再稼働を求める経済界や政府の容認姿勢を批判した。
【ベルリン時事】
東京電力福島第１原発の事故から２年になるのを前に、ドイツやフランスなど欧州各地で９日、反原発集会が開かれ、事故の教訓を忘れず、原発を停止するよう求めた。
福島原発事故後、２０２２年までの脱原発を決めたドイツでは、北部のグローンデ原発の周辺各地でデモが行われた。主催者によると、計２万人が参加。「大惨事は事前には防げない」と訴え、即時停止を要求した。デモ隊の一部は「人間の鎖」をつくって抗議した。
総電力に占める原発の割合が７５％以上を占める原発大国フランスのパリでは、約４０００人が抗議行動を展開。原発事業に関わる省庁や原子力大手アレバ、フランス電力公社の建物を「人間の鎖」で囲んだ。環境保護団体の関係者は「先進国で発生した福島の原発事故は、フランス人にとって衝撃だった」と語った。
【台北時事】
東京電力福島第１原発の事故から２年になるのを前に、台北では９日、脱原発を訴える大規模なデモが行われた。好天に恵まれたこともあり、主催者発表で約１０万人が集結。原発関連のデモでは過去最大規模になった。参加者は「台湾に原発は要らない」などと声を上げながら、台北中心部の総統府周辺を行進した。
参加者には若者や家族連れの姿が目立ち、福島事故の後、原発に対する関心が高まっていることが改めて示された。この日は台中や高雄、台東でも同様のデモが行われ、参加者は４カ所合計で２０万人規模に達したとしている。
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（左のアイコンをクリックして日の丸自動車興業が運行する水陸両用観光バス「スカイダック」が2013年３月17日より運行を開始する。東京では初となる水陸両用バスだが、はたしてどんな乗り心地なのか。
スカイダックはまず陸地を出発して川へ向かい、そこで水上運航を楽しんでから再び出発地点に戻るというルートで運行される。コースは「東京スカイツリーコース」と「亀戸コース」の2つ。
東京スカイツリーコースは東京スカイツリーを出発し、亀戸経由で江東区東大島の「旧中川・川の駅」まで走行。そこで水上運航したあと、再び陸上を走行して東京スカイツリーまで戻る。所要時間は約100分で、1日4便を予定している。料金は大人2800円・子供1400円だ。
亀戸コースは2013年３月にオープンする観光客向け交流施設「亀戸梅屋敷」が出発地点。そこから上記の東京スカイツリーコースと同じく「旧中川・川の駅」まで走行し、水上運航したあと、再び陸上を走行して亀戸梅屋敷に戻る。こちらは３月18日スタートで、所要時間は約70分。１日５便を予定し、料金は大人2500円・子供1200円となっている。
どちらのコースもチケットは出発地点の同社営業所などで購入できるほか、運行日の１カ月前から電話予約も可能だ。
（左のアイコンをクリックして■「２つのエンジン」を持つ水陸両用バス
水陸両用バスは海外では観光用として定番となっており、国内でも大阪などで運行されているが、東京で定期運行されるのは初めてとなる。
使用する水陸両用バスは、米国CAMI（Cool Amphibious Manufacturers International)社製のもの。全長11.99メートル、全幅2.49メートル、全高3.71メートルで、定員は乗務員を含めて41人。
車体には水上用と陸上走行用の２つのエンジンが搭載されており、入水・出水するときに切り替える。水上は７～８ノット（時速13km前後）で航行でき、陸上では時速100キロも出せるという。ちなみに運転手は陸上用の大型二種免許のほかに小型船舶免許一級も取得している。
■予想外の衝撃！ 「水に入る瞬間」が楽しい
水上には江東区の「旧中川・川の駅」に設けられたスロープを使って出入りする。この川の駅は都営新宿線東大島駅そばの中川船番所資料館の向かいにあり、足湯が楽しめる設備も設けられている。スカイダック運行開始の前日にあたる３月16日にオープン予定だ。オープン前の試乗会に出席した江東区の山崎孝明区長は「江東区は川と海に囲まれていて、川や下町の横丁文化が残る街。川を利用して江東区の新しいイメージを広めたい」と述べた。
水上運航の最初の見どころは「入水する瞬間」だ。スロープを下って水に入る瞬間にかなりの衝撃があり、遊園地のアトラクションのような気分になる。入水したあとは15～20分ほどかけて川をぐるりと１周回る。水上とはいっても水門で仕切られた穏やかな運河の上なので揺れは少なく、まさにアヒルのようにぷかぷかと浮かんでいる気分だ。
■陸上走行も迫力十分
水上運航の試乗会のあと、川の駅からスカイツリーまでの陸上ルートにも試乗した。水上と違って普通のバスと同じようなものだろうと思っていたが、これが全く違う。まず窓がなくて透明の屋根があるだけなので、オープンバスに近い開放感だ。試乗会当日は天気に恵まれたが、それでも冬なので寒い。
視点が高いこともあり、ルート上からはスカイツリーがよく見える。スカイツリーが近づいてくると、透明の屋根いっぱいにスカイツリーが見えるのでかなりの迫力だ。
そして乗り心地が豪快だ。普通のバスよりもゴツゴツとした衝撃が伝わってきて、窓が無いこともあり、かなりワイルドな雰囲気が味わえる。道行く人達の注目度もなかなかのもので、携帯電話を取り出して撮影する人が大勢いた。水上運航はもちろんだが、実は陸上走行区間でもかなり楽しめるバスだ。
試乗した東京スカイツリーコースの場合、同社が営業している観光路線バス「スカイホップバス」と、出発地点が同じなので乗り換えも簡単。春休みの東京観光にちょうどいいだろう。
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（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は、憲法に違反するという判決を言い渡しました。判決は、最高裁が見直しを求めたあとも選挙まで是正が行われなかったことに対し、「国会の権限を考慮しても許されるものではない」と批判しました。
去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍あり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
一連の裁判で初めての判決が東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は「衆議院選挙の１票の格差は前回、４年前の選挙よりもさらに拡大している。最高裁はおととし不平等を解消するため早急な区割りの見直しを求める判決を出し、その後も十分な時間があったが、去年１２月の選挙までに是正は行われなかった」と指摘し、憲法に違反するという判断を示しました。
さらに判決は、選挙まで格差が是正されなかったことに対し、「国会に権限があることを考慮しても見直しが遅れたことは許されるものではない」と批判しました。
一方で、去年１１月に小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立し、今後、１票の格差が２倍未満に是正されることなどを理由に、選挙の無効を求める訴えは退けました。
訴えを起こした弁護士らのグループは、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
去年の衆議院選挙については、全国１４の裁判所で同じような訴えが起きていて、各地の判決は、今月相次いで言い渡されます。
弁護団「５０点の判決」
判決のあと、弁護団の升永英俊弁護士は「判決は今の国会議員たちが違法に選ばれ、権力を行使する権限がないと宣言したと言えるもので、大きな意義がある。しかし、判決が『憲法違反』にとどめて選挙を無効としなかったのは不当で、全体としては５０点の判決だ」と述べ、最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
官房長官「勧告出たら速やかに対応」
菅官房長官は記者会見で、「判決内容をよく精査したうえで、適切に対処していきたい。現在、格差を是正するための『０増５減』に基づいて、衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会が行われており、勧告が出されたら、政府として速やかに対応していきたい。国会議員の定数削減を巡っては、各党で議論が行われているので、ぜひ、まとめてほしい」と述べました。
元最高裁判事「法改正で抜本見直しを」
判決について、元最高裁判所判事の泉徳治弁護士は「判決が明確に違憲だと判断したことは高く評価できる。判決はさらに、去年の選挙が選挙権の平等の原則に反していると指摘していて、『０増５減』にとどまらず、都道府県別の定数を人口に比例するよう速やかに法律を改正して、抜本的な見直しを行うことが必要だ」と話しました。
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は６日、憲法違反とする判決を言い渡しました。全国の１４の裁判所で今月、同じ訴えの判決が言い渡されますが、国会に対し厳しい判決が出る可能性を指摘する専門家もいて、各地の判断が注目されます。
１票の格差が最大で２．４３倍あった去年１２月の衆議院選挙について、弁護士などの２つのグループが、全国１４の裁判所で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
初めての判決となった６日、東京高等裁判所は、「不平等を解消するために早急な区割りの見直しを行わなかった」と指摘し、憲法違反とする判決を言い渡しました。一連の裁判は札幌でも７日に判決が言い渡されるほか、今月１４日には仙台と名古屋でいずれも判決が出るなど、今月、１４の裁判所すべてで判断が示される予定です。衆議院選挙については、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が去年１１月に成立しましたが、去年の選挙は４年前と同じ区割りで行われ、１票の格差はさらに拡大しました。
このため、各地の裁判所でも国会に対して厳しい判決が出る可能性を指摘する専門家もいて、今回と同じ「憲法違反」やさらに踏み込んだ「選挙無効」の判決が出るかどうかが注目されます。
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は、６日の東京高等裁判所に続き憲法に違反するという判決を言い渡しました。
一方で、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国１４の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち北海道の選挙区を対象にした裁判の判決が７日、札幌高等裁判所で言い渡されました。
判決で橋本昌純裁判長は「最高裁がおととし『憲法違反の状態』だという判断を示してから選挙まで１年９か月もありながら、区割りの見直しが行われなかった」と指摘し、６日の東京高裁に続いて憲法に違反するという判断を示しました。
さらに、格差を是正するため去年１１月に成立した小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律について「必要最小限の改定にとどめようとしたものにすぎず、１票の価値の平等を求めた最高裁判決に沿った改正とは質的に異なる」と国会の対応を批判しました。
一方で、「選挙を無効にすると、その選挙区の議員がいない状態で定数配分の改正が行われることになる」などとして、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。
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（左のアイコンをクリックして在日米軍の新型輸送機オスプレイが６日午後、四国上空で飛行訓練を始めたことが確認された。愛媛県職員や中国四国防衛局職員らが同日午後３時半すぎ、オスプレイとみられる３機が同県新居浜市別子山付近の上空を南東から北西方向に通過するのを目撃。高知県本山町でも、同県職員が上空を通過するオスプレイを見たとの情報がある。
在日米軍は、６日から和歌山県から四国にかかる「オレンジルート」でオスプレイ３機が低空飛行訓練をすると発表。同日午後１時１０分すぎ、沖縄県宜野湾市普天間飛行場から３機が離陸していた。
アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、配備先の沖縄から山口県の岩国基地に到着しました。この間、四国の山間部にあるルートに沿って高度を落として飛行する機体が確認され、配備後、初めて、本土での訓練を開始したとみられます。
岩国基地では、６日午後３時５０分ごろ、３機のオスプレイが、プロペラを上に向けて、ヘリコプターのようにゆっくりと着陸しました。
オスプレイは、午後１時すぎ、沖縄県の普天間基地を離陸しましたが、午後３時半ごろ、高知県付近の山間部を、高度を落として飛行している３機のオスプレイを、ＮＨＫのカメラマンが、ヘリコプターからとらえました。
オスプレイについて、アメリカ軍は、６日から８日までの間、岩国基地を拠点に、オレンジルートと呼ばれる四国山地沿いのルートで低空飛行訓練を行うとしていて、沖縄に配備後、初めて、本土での飛行訓練を開始したとみられます。
期間中、アメリカ軍は、午後１０時までの夜間に飛行訓練を行うとしていて、日本の航空法に準じて、昼間は高度１５０メートル、夜間は３００メートル以上で飛行するとしています。
訓練に伴って、オレンジルート付近にある愛媛、高知、徳島、和歌山の各県は、各市町村に対し、目撃情報が寄せられた場合、報告するよう求めるなど、監視を強めています。
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