JUNSKY blog 2015

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川内原発で火山噴火に無防備が発覚したのに続いて 東海第2、東通原発でも未解決問題続発

2014-06-17 23:24:45 | 政治
2014年6月17日(火)

 九州電力・川内原発に続いて、東海第2原発、東通原発が審査入り。

 しかし、審査を申請したにも拘らず、対策の準備さへできていない事態が
続発しているようです。

【東海第2原発は、活断層がない場所での地震を考慮していないことが判明】

【東通原発では、炉心損傷時の運転員の被ばく線量について、東北電が
「評価中」と説明したことに、規制委側は「申請したのに準備できていない
 のはどういう姿勢か」と注意した】とのこと。(いずれも毎日新聞より)


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火災対策、活断層に懸念も=東海第2、東通原発が審査入り―規制委
 (時事通信) - 2014年6月17日(火)12:49


 原子力規制委員会は17日、原発再稼働の前提となる安全審査の会合を開き、5月に申請があった日本原子力発電東海第2原発(茨城県)と今月10日に申請された東北電力東通原発1号機(青森県)について、両社から申請内容の説明を受けた。規制委は、次回会合で両原発に対する審査の論点を提示する。

 東海第2原発は運転開始が1978年とこれまで申請があった原発で最も古く、建設当時は施設内の電気ケーブルに難燃性素材の使用が義務付けられていなかった。

 日本原電の担当者は「防火塗料を塗布する対策を行い、難燃性ケーブルと同等以上の防火性能を実証試験で確認している」と強調。これに対し、規制委側は「入り組んでいるところもあり、本当に塗布できるのか心配だ」と懸念を示し、「(ケーブル交換と)どちらがリスクが少ないかを確認したい」と述べた。

 一方、東通原発は敷地内に活断層が存在する可能性が指摘され、規制委の専門家調査団が検討を続けており、結論が出るまで実質的な審査は行われない可能性がある。 



<原子力規制委>東海第2など初審査 事業者へ注意繰り返す
 (毎日新聞)- 2014年6月17日(火)22:17
 

 原子力規制委員会は17日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)と東北電力東通原発(青森県)の再稼働の前提になる安全審査の初会合を開いた。だが、地震の想定などで各事業者の準備不足が露呈し、規制委側から繰り返し注意を受ける異例の事態になった。座長の更田豊志委員は「とりあえず申請して議論の中でクリアできるというのは非常に困る」と対応の改善を求めた。

 東海第2原発は、九州電力川内原発(鹿児島県)など審査が先行する原発が想定した活断層がない場所での地震を考慮していないことが判明、「(地震が)申請に入っていず(基準に)適合していると言われても納得できない」と指摘された。東通原発では、炉心損傷時の運転員の被ばく線量について、東北電が「評価中」と説明したことに、規制委側は「申請したのに準備できていないのはどういう姿勢か」と注意した。

 両原発は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型。東海第2原発は、再稼働に防火対策が必要になる可燃性ケーブルを多用。東通原発は規制委の有識者調査団が「敷地内に活断層がある」と指摘しているなど、いずれも合格へのハードルは高いとされ、現時点での申請を「見切り発車」と批判する声も上がっていた。【酒造唯】 



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道路・橋・トンネル老朽化で 一部調査でも 『橋:1万基、事故の恐れ』 (毎日新聞)

2014-06-16 21:59:29 | 事件・事故
2014年06月16日(月)

 橋だけでも、点検対象となるものが、全国に44万件あるのだと云う。

 築50年を超える橋が、全国の18%にのぼり、10年後には43%に達する
とのこと。 国が定める鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は50年。
 半数近くが、耐用年数を超えてゆくことになる。

 しかし、法隆寺が築千年を経て(大規模修理も実施しながら)維持されて
いるのに、昭和半ばに建造された橋やトンネルが耐用年数に達するとは?

 弱いとされている「木造の建造物」は千年もつのに、鉄筋コンクリート
建築は僅か半世紀の命とは、呆れるばかりだ。 

 火災には、確かに弱いとは言え、これからは木造も見直されるだろう。

【今年3月までに約36万基の点検が完了。このうち1万178基は、
 部材が落下するなどして人的被害が出る恐れのある状況と判定された】
  (毎日新聞 - 2014年06月16日(月) 東京夕刊) 

橋:1万基、事故の恐れ 老朽化で部材落下--国交省調査
 (毎日新聞)- 2014年06月16日(月) 東京夕刊
 

 2012年の中央自動車道笹子トンネル崩落事故を受けて全国で行われている橋の一斉点検で、部材の落下など老朽化による事故の恐れがあると判定された橋は約1万基に上ることが国土交通省の調べで分かった。点検対象の橋のうち2割は未実施で、危険性がある橋は増える可能性がある。

 点検は全国の約44万基の橋を対象に、管理者である国、地方自治体、高速道路会社がそれぞれ実施。鋼材の腐食や亀裂▽ボルトの緩み▽コンクリート材のひび割れ--などを統一したマニュアルに沿ってチェックしている。今年3月までに約36万基の点検が完了。このうち1万178基は、部材が落下するなどして人的被害が出る恐れのある状況と判定された。地方自治体が管理する橋が1万143基を占める。

 国交省の調べによると、全国の橋の18%は建造から50年を超える。10年後にはそれが43%に達するという。国が定める鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は50年で、橋などインフラの寿命も50年程度とされる。国交省担当者は「修繕にかかる費用や人手の不足が自治体の課題になっている」と話している。【安高晋】

==============

 ■ことば

 ◇中央自動車道笹子トンネル崩落事故

 2012年12月2日、山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板が崩落。3台の車が下敷きになり9人が死亡した。国土交通省の調査委員会は近接目視などの点検を12年間していなかった中日本高速道路を「管理不十分」と指摘。再発防止に向け橋のほかトンネル、道路標識などで一斉点検が行われている。 



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朝日新聞記事 【「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、55人の死者】

2014-06-15 21:04:26 | 戦争と平和
2014年6月15日(日)

 安倍総理が公明党を巻き込んで、正面突破を図ろうとしている『集団的自衛権』

 朝日新聞は、ドイツで同じような流れで参戦した結果、55人の戦死者を出した
実態をレポートしている。
 
 それによると、ドイツは199年代に「専守防衛」(第二次世界大戦敗戦の結果?)
としてきた防衛政策を(おそらくアメリカの影響下で)転換し、NATOに参加して
ドイツ域外への派兵に乗り出したのだそうだ。

 『参戦』したアフガニスタンでは、後方支援に限定した派兵だったが、
戦闘に巻き込まれた死亡例が6割あり、合計55人の兵士が戦死したと云う。

 憲法9条に守られてきた日本の『自衛隊』は、幸いにして実戦による戦死者は
日本国憲法制定後出していない(訓練中の事故やセクハラ・パワハラによる自殺者
は、少なからず出ているのだが・・・)。

 解釈改憲により、憲法9条が国際的な権威を失ってしまえば、攻撃されて
戦死したり、反撃して殺したりする事態も起こりかねない。

 以前にも書いたが、安倍総理は寧ろ「戦死者が出て」、誤った『愛国主義的』
風潮が日本中に拡大・感染することを狙っているのだと思う。

「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、55人の死者
 (朝日新聞・ベルリン=上原佳久)- 2014年6月15日05時22分



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集団的自衛権:安倍首相「機雷掃海活動への参加」検討指示
 (毎日新聞)- 2014年06月14日 23時30分
 

 安倍晋三首相は14日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路(シーレーン)の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相は与党協議について「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と指示。行使容認を日本周辺有事など一部に限定したい公明党に対し、対象範囲を幅広く認めるよう求めた。視察先の鳥取県境港市で、記者団の質問に答えた。

 政府は先月の与党協議会で、現行法で十分対処しきれない可能性がある15事例の一つとして、機雷掃海を挙げている。戦時に中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に敷設された機雷で、日本へのタンカーなどの航行が妨げられ、自衛隊が機雷除去に参加する活動を想定。首相は記者団に対し「日本はなすべきことをやらなければならない。正面から向き合っていく必要がある」と強調した。

 与党協議をめぐり、自民党の高村正彦副総裁は13日、閣議決定案のたたき台として、集団的自衛権の行使容認を含む自衛権発動の新3要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば、武力行使を認める内容。今月22日の国会会期末をにらみ、自民、公明両党の調整は集団的自衛権をどこまで認めるかが焦点となっている。

 これに関連し、自民党の石破茂幹事長は14日、広島市内で記者団に対し、集団的自衛権行使に当たる8事例全ての活動について、新3要件の下で「基本的にできると考えている」と明言。首相が求めた機雷掃海についても「石油の輸入が困難になれば物価や株価にも影響し、豊かな生活の維持が困難になる」と述べ、新3要件の「国民の権利が覆されるおそれ」に当たるとの認識を示した。

 一方、集団的自衛権の一部行使容認に転じた公明党も、行使範囲の広がりに警戒感を強めている。党幹部は14日、石破氏に直接、「新3要件では歯止めにならない」と苦言を呈した。別の党幹部は首相発言について「首相も石破氏もまだ願望を言っているだけだ。15の各事例をどこまで認めるか、自民党と詰めないといけない」とけん制。自民党が機雷掃海を含めるよう強く主張した場合、今後の与党協議が難航する可能性もある。【田中裕之、高本耕太、吉村周平】



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川内原発1、2号機 再稼働反対を訴える行動集会 6/13

2014-06-14 23:18:56 | 政治
2014年6月14日(土)

川内原発再稼動 鹿児島県庁前で反対集会
 (南日本新聞)- 2014 06/14 09:00
 


   県庁前で開かれた川内原発再稼働に反対する集会
     =13日午後1時ごろ、鹿児島市鴨池新町

 九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の集会が、県議会開会日の13日、県庁前であった。県内のほか関東や関西、九州各地から約700人(主催者発表)が参加。「再稼働に不安を抱く声に耳を傾けた議論を」と求め、九州で募った12万3364人分の反対署名を伊藤祐一郎知事宛てに提出した。
 県内を中心に90団体でつくる「ストップ再稼働! 3.11鹿児島集会実行委員会」が開いた。避難計画の不備や巨大噴火のリスクを指摘し、「国民の命と暮らしは守れない」と主張。シュプレヒコールを上げながら、県議会庁舎や九電鹿児島支社周辺を行進した。 


鹿児島県庁にコール 川内再稼働しないで
 1000人が「原発いらん」

 (赤旗)- 2014年6月14日(土)
 

 全国の原発再稼働の突破口に狙われる川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の受け入れをめぐり6月県議会開会日の13日、再稼働反対を訴える行動集会(90団体でつくる「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」主催)が鹿児島県庁前で開かれました。1000人を超える参加者は午前、午後にわたる集会や議会傍聴を行い、伊藤祐一郎県知事と県議に再稼働反対を要請しました。

 参加者は、全九州で取り組んできた再稼働反対を求める12万3364人分の署名も知事あてに提出。知事は議会冒頭、実行委が指摘してきた要援護者の避難計画の不備について一切ふれず、批判の声が上がりました。

 集会では、主催者を代表して「原発ゼロをめざす県民の会」の井上森雄筆頭代表委員が「今こそ原発ゼロをめざす(世論の)マグマを大爆発させよう」とあいさつ。

 実行委員会事務局の杉原洋さんは「再稼働は地元の同意がなければならない。まともな議論なしに再稼働決定をしないよう知事や県議に突きつけるために集まった。ずさんな避難計画のもとで再稼働など許すことはできない」と訴えました。

 原発立地自治体の薩摩川内市から鳥原良子さん(65)が「福島原発事故の原因究明も収束もままならない中、なぜ再稼働なのか」と問いかけ、「知事や県議は私たちの声を無視しないでください」と訴えました。

 集会に連帯し、まつざき真琴・日本共産党県議らがあいさつしました。

 参加者は九州電力鹿児島支社までデモ行進し、再稼働をやめるよう申し入れました。

 鹿児島県庁前で1000人の参加者が「川内原発再稼働を強行するな」と声を上げた13日の「県議会行動集会」には、九州・沖縄、四国、東海、北陸、首都圏、北海道など全国各地から参加者が駆けつけました。強い日差しの中、「原発いらんばい」「他の電気でよかろうもん」の文字の博多どんたくの仮装や、うちわ、パラソルなどでアピールしました。

 川内原発から50キロ圏内の熊本県水俣市から参加した「原発ゼロをめざす水俣の会」の元村義晴代表は「水俣はチッソ、福島は東京電力という企業の利益のために市民の健康が破壊された。原発再稼働を止め、廃炉させるためにともに頑張りましょう」と語りました。

 「脱原発ネットワーク・九州」の深江守代表は、署名・対話の中で「再稼働反対の声が九州各地から寄せられている」と強調。「九州全体の力を結集し、再稼働を止めよう」と呼びかけました。

 東京からは、「鹿児島ツアー」を組んで100人以上が参加。毎週金曜日の首相官邸前抗議行動に参加している東京都墨田区の男性(70)は「川内原発は、火山や地震の危険が高く、危険です。東京でも行動していると知ってもらい、鹿児島の人とも一緒に声を上げていきたい」と話しました。

 集会では、原発をなくす全国連絡会の盛本達也氏(全労連常任幹事)、長瀬文雄氏(全日本民医連副会長)らが次々と連帯あいさつしました。 



川内原発:「子どものために再稼働ダメ」鹿児島で集会 (毎日新聞)- 2014年6月13日 12時07分 

 原子力規制委員会による優先審査が進んでいる九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴えて、鹿児島県議会開会日の13日、全国から集まった約700人(主催者発表)が鹿児島市の県庁前で集会を開いた。県内にある約90の市民団体が呼びかけ、作家の広瀬隆氏らも駆け付けた。


  鹿児島県庁前で再稼働反対の声を上げる参加者
  =鹿児島市鴨池新町で2014年6月13日
   午前9時10分、杣谷健太撮影

 集会は議会開会前の午前9時すぎから始まった。原発事故の影響で福島県大熊町から同県会津若松市へ移り、仮設住宅で避難生活を続ける木幡ますみさん(58)は「鹿児島のきれいな空気を吸って涙が出た。子どもたちのためにも再稼働させてはいけない」と訴えた。川内原発建設反対連絡協議会長の鳥原良子さん(65)=薩摩川内市=も「再稼働は絶対に許してはならない」と声を張り上げた。

 参加者は本会議終了後、再稼働反対を求め、伊藤祐一郎知事と県議会各会派宛ての要請書を提出。知事は再稼働に前向きな姿勢を見せており、当初、6月県議会開会中に判断を表明する見通しだった。だが規制委の審査が遅れているため、判断の時期もずれ込むことになる。【杣谷健太、津島史人】 



川内原発:再稼働反対、県庁包む 福島の避難者「無関係でない」 /鹿児島
 (毎日新聞)- 2014年6月14日
 

 九州電力川内原発1、2号機の再稼働反対を求め、県庁前で13日開かれた集会。県議会開会初日に合わせた行動で、約1000人(主催者発表)が参加した。県内約90市民団体が呼びかけ、作家の広瀬隆さんらも駆けつけた。「川内原発動かすな!」などの横断幕と共に再稼働反対の声が県庁を包んだ。【杣谷健太、津島史人】

 ◇知事の姿勢に不信感

 県庁職員や警察官が警備する中、集会は議会開会前の午前9時から午後1時半まで開かれた。福島県大熊町から同県会津若松市へ移り、仮設住宅での避難生活を続ける木幡ますみさん(58)は「鹿児島のきれいな空気を吸って涙が出た。子どもたちのためにも再稼働をさせてはいけない」と涙で声を詰まらせた。

 広瀬さんは「原発をやめるなら電気料金の値上げも認める」と全原発の廃炉を強調。また、鎌田慧さんは「公害問題で企業より命という思想を我々は身につけたはず」と経済優先の思想を批判した。

 当初、伊藤祐一郎知事は6月議会で再稼働への同意の判断を表明する見通しだったが、規制委の審査が遅れ、判断時期は遅れている。約160人の傍聴席が埋まる中、知事は「再稼働にあたって、まず国が安全性を十分に保証すると共に公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく必要がある」と従来の主張を繰り返した。

 議会後、実効性ある避難計画がない中での再稼働反対を求め、反原発・かごしまネットの向原祥隆代表(57)らは知事宛ての要請書を12万3364人分の署名を添えて提出。市民側は知事に面会を求めたが、屋島明人・県危機管理局長が代理で受け取った。向原代表は「知事が直接受け取らず残念。逃げている印象で、不信感が高まる」と知事の姿勢を疑問視。福島県富岡町から茨城県水戸市に避難している木田節子さん(60)は「福島原発事故が無関係と思っていたら同じことが起こる。それでも再稼働するのなら、人の命はどうでもいいと思っているということ」と屋島局長らに思いをぶつけた。

 要請書は県議会各会派にも手渡された。最大会派の自民党県議団の吉留厚宏会長は「真摯(しんし)に対応したい」と述べるにとどまった。

 集会終了後、参加者は九電鹿児島支社まで行進し、再稼働反対を求める申し入れ書を提出した。

==============

住所    氏名         肩書          意見 

薩摩川内市 森永明子さん(43) 九州川内訴訟原告団長 「知事は県民の命を守る仕事をしてほしい」

鹿児島市  上村果穂さん(22) 鹿児島大3年     「再稼働は絶対に許さない」

福井市   河合良信さん(32) アーティスト     「新しい明るい未来を創造しよう」

熊本市   森川亜弥さん(43) 主婦         「企業のための国策。過ちを繰り返すのか」

横浜市   工藤克彦さん(44) 会社員        「命、自然を経済でぶち壊してはいけない」



川内原発:再稼働反対署名1万1800人超 いちき串木野市議会に陳情書も /鹿児島
 (毎日新聞)- 2014年6月13日


川内原発再稼働 巨大噴火の危険性に懸念
 (南日本新聞)- 2014 06/12 06:30
 

 九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働が議論される過程で、火山の巨大噴火が原発に及ぼす危険性に懸念が強まっている。
 川内原発の建設が始まった1970~80年代、国の審査基準は火山の影響を考慮していなかった。九電は再稼働に備えモニタリング(観測、監視)を強めるとしているが、専門家は「噴火の予知は困難」と指摘する。火山リスクは再稼働の是非にとどまらず、原発の存在自体を揺るがしかねない。
 原子力規制庁によると、立地段階に火山対策を審査したのは青森県の大間原発(建設中)、同県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設(建屋が完成)だけ。
 九電は76年に川内1号機の原子炉設置許可を申請、78年に2号機の設置を申し出た。国は地質構造や活断層の有無、地震の影響などは審査したが、巨大噴火の項目はなかった。

      




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典型的なトカゲノの尻尾切り! センターの解体と女性研究者の厳しい処分を要求!

2014-06-13 18:00:55 | 科学と技術
2014年6月13日(金)

 まずは、本日付け【毎日新聞】1面TOP記事より。

 「トカゲノの尻尾切り」と書いたのは、小保方さんのことではなくて、
理研・発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)の解体のこと。

 小保方さんは、「尻尾の先」程度の現場研究者であって、リーダーと
なっていたのは、理研のマスコミ宣伝戦略によるものだったことは明らか。

 その小保方さんに責任の大半を押し付けて、厳しい処分を要求した
『改革委員会』の岸輝雄委員長は東京大学閥。 東西の対立図式も見える。



万能細胞:STAP論文問題 理研再生研の解体提言 改革委「関係者処分を」
 (毎日新聞)- 2014年06月13日 東京朝刊


万能細胞:STAP論文問題 理研組織を酷評 改革委、構造的欠陥やり玉
 (毎日新聞)- 2014年06月13日 東京朝刊


万能細胞:STAP論文問題 理研改革委提言(要旨)
 (毎日新聞)- 2014年06月13日 東京朝刊


     ****************

     以下は、【西日本新聞】記事より。









     ****************


万能細胞:STAP論文問題 理研再生研の解体提言 改革委「関係者処分を」
 (毎日新聞)- 2014年06月13日 東京朝刊
 

 「STAP細胞」の論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会(岸輝雄委員長)は12日、論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)の解体など、理研の大幅改革を盛り込んだ再発防止の提言書を発表した。不正が起きた背景を「一研究者だけの問題ではなく、組織の構造的な欠陥があった」と分析し、CDBトップや理研本部(埼玉県和光市)の理事の交代に加え、著者や関係者に「厳しい処分」を求める内容となった。理研の改革推進本部(本部長・野依良治理事長)はこれを受け、近く改革方針をまとめる。(5面に提言要旨、社会面に関連記事)

 提言書は、CDBにiPS細胞(人工多能性幹細胞)を超える画期的な成果を獲得したいとの動機があり、それが不正を認定された小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダーの通常の手順を省いた異例の採用や、拙速な論文作成につながったと指摘。CDBに「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的欠陥があった」と断じた。小保方氏には「研究者としての資質に重大な疑義がある」として「極めて厳しい処分」を求め、CDBの竹市雅俊・センター長、共著者の笹井芳樹・副センター長ら幹部の処分と交代を盛り込んだ。

 また、改革案として「人事異動などの通常の方法では欠陥の除去は困難」として、CDBの早急な解体を要求。理研全体もデータ管理や研究不正への認識が希薄だったとして、コンプライアンス担当理事と研究担当理事の交代、不正対応などを担う「研究公正推進本部」の新設を提案した。また、CDB解体後、新組織を作る場合は、研究分野や体制を再構築するよう求めた。

 STAP細胞の検証実験の監督や論文の徹底した検証、改革の実施状況を監視する、外部委員による「調査・改革監視委員会」の設置も提言した。岸委員長は記者会見で「CDB解体は今年中にやらないと。新組織も来年度にスタートすべきだ」と注文した。
     【須田桃子、畠山哲郎】 



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相次ぐ自動車リコール トヨタ;227万台  三菱自動車;70万台 米車も 独車も

2014-06-12 17:34:49 | 経済
2014年6月12日(木)

 このところ、最新技術の欠陥が次々に明らかになっている。

 自動車のリコールでは、日本メーカーばかりではなく、アメリカのフォードやGM
ドイツのBMWなどでも膨大な台数のリコールが発生しているようだ!

12車種70万台をリコール=操作レバーに不具合―三菱自
 (時事通信) - 2014年6月12日(木)15:17
 

 三菱自動車は12日、ライトを操作するレバーに不具合があるとして、軽自動車「eKワゴン」など12車種計70万3888台(2003年7月~08年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。海外輸出分が約14万8800台あり、各国で同様の措置を取る。

 他の対象車は「コルト」や「パジェロ」などと、日産自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給する「オッティ」。07年以降、夜間走行中に前照灯が消えたといった不具合が332件報告されたが、事故は確認されていない。

 国交省によると、ハンドルの付け根にある前照灯や方向指示器の操作レバーで、電子回路の接触不良が生じライトが点灯しなくなることがある。

 後付け用の部品として販売されたレバー3410個にも同様の不具合があるとして、三菱自は自主改善を届け出、使用者に交換を呼び掛けている。  



世界で227万台をリコール=エアバッグ不具合、火災も―カローラなど・トヨタ
 (時事通信) - 2014年6月11日(水)16:18
 

 トヨタ自動車は11日、助手席のエアバッグに不具合があるとして、乗用車「カローラ」など20車種計64万8081台(2000年12月~04年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。海外でも約162万台の対象車があり、合計で約227万台に上る。

 今年1月26日、静岡市内でエアバッグが作動した際に、部品が飛び散り後部座席が燃える事故があったが、これまでけが人はないという。トヨタは交換部品が届くまでの間、対象車の助手席エアバッグを一時使えなくする措置を取る。このため、助手席に人を乗せないよう呼び掛けるという。

 国交省によると、エアバッグを膨らませるガス発生剤の製造過程に問題があり、設計よりもガスの圧力が強いため、装置を壊して破片が飛んだり、出火したりすることがあるという。

 問題の部品は自動車部品メーカー「タカタ」が供給。トヨタは昨年4月、問題がある装置を積んだ車だけをリコールしたが、その後、対象外の車でも不具合が発生したため、再度リコールした。  



泥沼のGM、リコールが1500万台に拡大 トヨタを上回る規模、費用は1700億円以上
 (東洋経済オンライン) - 2014年5月27日(火)09:00
 

 ゼネラルモーターズ(GM)のリコール(回収・無償修理)が拡大している。今年2月以降に発表した米国内での総リコール台数は1540万台(5月21日時点)。これはトヨタ自動車が2009年から10年にかけて実施した全世界でのリコール台数1000万台超を上回る。

5月16日には、米運輸省が点火スイッチ不具合のリコール対応に遅れがあったとして、GMに罰金3500万ドル(約35億円)を課す、と発表した。3500万ドルは過去最高額であり、法定の上限だ。

実は、2009年に起こったトヨタの大規模リコール問題がきっかけとなり、罰金の上限額は2011年に1700万ドルから3500万ドルに引き上げらていた。しかし、今回のGMのリコールにより、米連邦議会では「リコールの遅れが引き起こした社会的ダメージの大きさに比べれば、3500万ドルという罰金は低すぎる」(リチャード・ブルメンタール上院議員)と、罰金上限を撤廃しようという動きが出てきた。すでに、アンソニー・フォックス運輸長官は上限額を3億ドルにする提案を行った。

膨らむコスト

バークレイズ・キャピタル証券のアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は、GM重役から得た情報として、「リコールはまだ途上であり、夏頃まで更なるリコールが続く」とのコメントを出した。GM内で保証期間内の修理、消費者からのクレーム、ディーラーからの不具合報告などのデータを検証する作業が続行中であり、すべての結論が出るにはまだ時間がかかるという。

リコール台数が増えるにつれ、GM側が認めている「リコール対象となった不具合が原因で起きた事故」の数も上昇している。5月23日、同社はNHTSA(運輸省道路交通安全局)に対し、それまで自己申告していた事故数32を47に修正報告。現時点でNHTSAが認定する事故による死亡者数は13人だが、この数も今後増加するとみられる。 



BMW X5 新型、米国でリコール…チャイルドロックに不具合
 (レスポンス) - 2014年5月27日(火)13:30
 

 ドイツの高級車メーカー、BMWが発売したばかりの新型『X5』。同車が米国市場で、リコール(回収・無償修理)を行うことが分かった。

これは5月20日、米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)が明らかにしたもの。BMWの米国法人、BMWオブノースアメリカから、新型『X5』に関するリコールの届け出を受けたと公表している。

今回のリコールは、米国向けの新型X5にオプション設定される「ソフト・クローズ・オートマチック」の不具合が原因。日本仕様では、「ソフト・クローズ・ドア」と呼ばれる装備に、不具合が見つかった。

NHTSAによると、新型X5の後部ドアのロック機構に不備があり、チャイルドロックを作動させた状態で、室内のドアハンドルを引くと、チャイルドロックが解除される恐れがあるという。

リコールの対象となるのは、米国で販売された新型X5の2014年モデル。2013年12月中旬から2014年3月上旬にかけて生産された6400台が該当する。

BMWオブノースアメリカは、対象車両を保有する顧客に連絡。販売店で車両の点検を行い、ドアロック機構を交換するリコール作業を行う予定。
森脇稔 



フォード 「エスケープ」2216台をリコール=韓国
 (聯合ニュース) - 2014年5月26日(月)13:03
 


 【ソウル聯合ニュース】米フォード・モーターの韓国法人(フォード・コリア)が、エアバッグやドアハンドルなどの欠陥を理由にスポーツタイプ多目的車(SUV)「エスケープ」計2216台をリコール(無料の回収・修理)する。韓国国土交通部が26日発表した。

 リコールの対象となるのは、ソフトウエアの不具合でサイドエアバッグの作動が遅れる恐れがある859台(2012年5月22日~2014年1月31日生産)、シリンダーヘッドの亀裂とオイル漏れで発火の恐れがある424台(2012年7月28日~2013年3月1日生産)、ドアハンドルに不具合がありドアの閉まりが悪かったり、走行中にドアが開いたりする恐れがある933台(2012年2月22日~2014年4月6日生産)。

 該当車両の所有者は27日からフォード・コリアサービスセンターで無償修理を受けられる。 




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川内原発に 火山噴火 による 火砕流 の 危険性が!

2014-06-11 23:50:34 | 政治
2014年6月11日(水)




 九州電力は 「危険性は小さい」 と、言っているようですが、
「小さい」と言った時点で可能性を否定できないことを認めている訳です!



 記事を読むと「小さい」と断定する根拠さえ極めて薄いようですね!




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スポーツクラブの風景 / 去年は篠田麻里子卒業のニュース

2014-06-10 20:15:27 | 日常雑感
2014年6月10日(火)

 記事のタイトルは、スポーツクラブの会員が私のブログを見て
携帯メールからの画像投稿法を訊ねられたので、管理画面からの
携帯投稿設定方法を説明したあと、実際に投稿を見せてあげたもの




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       以下は、1年前の記事関連

 今年2014年は、去年第1位だった『ヘタレ』キャラ指原が第2位になり
マユユが第1位になったとのこと。
 去年は、福岡県出身の篠田麻里子さまが現役だったので、ある程度関心が
あったが、指原が1位になり、麻里子さまは5位になって卒業したので、
今年は、『AKB総選挙』には、全く関心が湧かなかった。
「篠田麻里子さま」 が 卒業に至るまでの8年間の心境をブログに掲載!
2013年6月9日(日) きのうの【AKB48第5回選抜総選挙】で引続き第5位と云う安定した地位を確保し、「若手の壁となる」ことに成功し、目的を果たして卒業を表明した「...


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原子力規制委員に起用する田中知・東京大学大学院教授が事業者などから760万円受領

2014-06-09 18:23:39 | 政治
2014年6月9日(月)

 既に原発マネーまみれであることは噂されていたが、ロイターの調べで
東京大学に情報公開請求した処、もっと多額の原子力ムラの金を貰っていた
ことが解ったのだと云う。

 ロイター通信Web版記事を引用して御紹介します。
原子力規制委員候補の田中東大教授、
 事業者などから760万円受領

 【Reuters】- 2014年6月9日(月) 16:01
 

[東京 9日 ロイター]
 政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、2004年度から11年度までの8年間に、原子力事業者や関連の団体から760万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。

東大本部がロイターの情報請求に対して回答した。


 田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際に、規制委が公表した情報によると、
田中氏は、東京電力 福島第1事故が起きた翌2011年度に、
東電元会長の田村滋美氏が理事長を務める「東電記念財団」や
原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから
160万円以上の報酬や寄付を受け取っている。


 これらの金額のほか、東大本部の回答によると、田中教授には
原子力事業者などから2004年度から10年度にかけて合計600万円の寄付金があった。
内訳は、青森県大間町で原発建設を進めている
電源開発 が計300万円、
日立GEニュークリア・エナジー(前身の日立製作所 含む)が計300万円。

東大の法人化(04年度)以前については情報が残っていないという。

 原子力規制委員会の発足に当たり民主党前政権が定めた「ガイドライン」は、規制委員に就任できない「欠格要件」の考え方として、「直近3年間に同一の原子力事業者等から、個人として一定額以上の報酬等を受領していた者」と明記している。

 原子力規制庁の担当者によると、田中教授が直近3年間に日立GE社などから受け取った寄付金については、同教授の研究室に対する寄付なので欠格要件に抵触しないという。
 東電記念財団からの報酬についても、規制庁担当者は、「東電記念財団は、電力会社等から運営費の過半を得ていない団体なので欠格要件に該当しない」と説明した。

<脅かされる規制の独立・中立性>

 ロイターは田中教授に、原子力事業者などから過去に760万円を超える報酬や寄付金を受け取りながら、独立性と中立性を保ちながら規制が行えるかどうかなどについて質問を送ったが、回答はなかった。

 脱原発を主張する原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は、田中教授が寄付や報酬を受領したことについて、「(規制の独立・中立性が)影響を受けると思う。(金銭的な)つながりがあると規制が影響を受けることは規制庁も認識しているはず」と指摘した。


<政府、規制委員人選のガイドラインを破棄>

 田中教授は、2010年から12年に原子力産業協会理事を務めたが、この点も民主党政権が定めたガイドラインに欠格要件に抵触するとの指摘が一部の国会議員から聞かれる。
 欠格要件として「直近3年間に原子力事業者等及びその団体の役員」が明記されており、原産協はガイドラインが委員への就任を禁じた「団体」に当たる。

 だが、菅義偉官房長官は5月29日の記者会見で、田中氏が原産協理事としての報酬を受けていなかったとして、欠格要件に該当しないとの見解を示した。

 また、原子力規制委員会・規制庁を所管する石原伸晃環境相は6日の衆議院環境委員会で、今回の人事案決定に当たり、民主党政権時代のガイドラインについて「考慮していない」と答弁。
 自民党政権としてのガイドラインは現在なく、今後も作る意向はないという。


 田中氏を含む政府人事案は、原発推進に慎重な公明党が賛成する方針を決めており、今週にも国会での同意を得る見通しだ。

 脱原発を主張する超党派議員で作る「原発ゼロの会」の事務局長を務める阿部知子衆議院議員(無所属)は、ロイターの取材に対し、「ガイドラインは、規制委員会に政治や推進側からの独立性を持たせる法の精神を具現化するために作ったもの。それを破棄するのは、原子力規制委員会の設立の精神を蔑ろにしている」と批判した。

(浜田健太郎 斎藤真理 編集:宮崎大)

 


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『非正規』 向け 『資格』 創設 『仏作って魂入れず』になる可能性 大!

2014-06-08 18:14:32 | 政治
2014年6月8日(日)



 読売新聞写メ添付。

 政府が音頭を取って創設すると云うが、
良く読むと、業界団体の自主資格に過ぎないようだ。

 大体、就活する側が幾ら頑張って『新資格』を取得しても
採用する側が人材活用する意志が無いと始まらない。

 第一、労働基準法などの法令を無視する企業が多い中で、
法令も守らない企業が『新資格』を重視するはずもない!

 余り期待しない方が良いだろう!


この上のイメージ図を見ても、企業に何の義務付けもない制度だ
寧ろ下のグラフの非正規労働者の急増が大問題である。


パート労働者の収入は『正規社員』の3割にも満たないことが解る。


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結局今回も消費税増税・復興税個人分延長の収入は、大企業減税の原資に転化!

2014-06-07 23:56:52 | 政治
2014年6月7日(土)

安倍首相:「来年度に法人減税」実施を明言
毎日新聞 2014年06月07日 22時21分

 安倍晋三首相は7日、ベルギー、イタリア訪問を終えて羽田空港に帰国した。主要7カ国(G7)首脳会議などで、集団的自衛権の行使容認を含む「積極的平和主義」に理解を求め、成長戦略の柱である法人実効税率の引き下げは「来年度から着手する」と踏み込んだ。22日の通常国会会期末まで2週間。首相は会期中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指し与党協議を加速させるとともに、法人減税の議論も急ぐ構えだ。【竹島一登、念佛明奈】

 「平和や安定を確保する国際的な試みに、積極的に貢献する日本の意思を歓迎する」。イタリアのレンツィ首相は6日、日伊首脳会談後の共同発表で、集団的自衛権の行使容認を含む積極的平和主義を歓迎する意向を表明した。安倍首相は会談後、記者団に「公明党も議論の加速化に理解をいただいた」と指摘。「そのことで会期延長は考えていない」と会期内決着を目指す姿勢を明確にした。

 6日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」では、自民党の高村正彦副総裁が「加速化」に歩調を合わせ、閣議決定の原案作成を政府に要請。首相も同日、「政権与党として決めるべき時は決めなければならない」と記者団に述べた。両党の党内議論に必要な時間を考慮すると、与党協議は週明けから大きなヤマ場を迎えることになる。

 政府は原案で、集団的自衛権の行使に歯止めをかける方策を示し、公明党の理解を得たい考えだ。ただ、公明党内には慎重論が残っており、説得に全力を挙げるとみられる。

 首相は一方で、G7でアベノミクスの進捗(しんちょく)状況の説明を求められ、「電力、再生医療、農業など多くの改革に着手している」と改革の続行をアピールした。過去の成長戦略では発表と同時に株価が急落したケースもあり、首相周辺は「首相はあの時の二の舞いは絶対に避けたいと思っている」と語る。法人減税は市場にアピールしやすく、首相は自民党や財務省の慎重論に対して不退転の決意を示したことになる。

 法人減税論者の甘利明経済再生担当相は7日、大阪市内で講演し、「首相の決意は事前に聞いていた」と歓迎。「首相はどれくらいかけて、どのくらいまで(税率を下げるか)という具体的な思いを描いている」と述べ、月内にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、税率の下げ幅など具体論を盛り込むことに意欲を示した。



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安部総理の暴走止まらず! 集団的自衛権、今国会で閣議決定

2014-06-06 23:52:38 | 政治
2014年6月6日(金)

集団的自衛権:「行使容認」閣議決定に明記 安倍首相指示
毎日新聞 2014年06月06日 08時58分
 

 安倍晋三首相は、安全保障法制の整備のための閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する方向で与党との調整を指示した。政府は行使容認に慎重な公明党に配慮し、必要最小限度の「自衛権」との表記にとどめる案を検討していたが、方針転換した。政府関係者が5日、明らかにした。

 政府は、日本の安全保障に重大な支障が生じる場合に限って集団的自衛権の行使を容認し、関連法制を整備するため、閣議決定の具体的な文案を練っている。政府と自民党は当初、自衛権を「集団的」か「個別的」かで区別せずに閣議決定することで、公明党の理解を得ようとしたが、首相は最近、周辺に「集団的自衛権」を明記する意向を示した。政府関係者は「集団的自衛権は国連憲章にも明記されている。首相は日本の安保政策を国際標準に合わせたい考えだ」と語る。

 首相の意向を受け、政府は6日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で行使容認を念頭に置いた8事例について、「どの事例も過去の国会答弁などで、政府が『現行の憲法解釈では対応できない』との見解をすでに示している」と説明する構えだ。

 首相は5日、訪問先のブリュッセルでの記者会見で、閣議決定の時期について「年末までに日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しを完了する。それに間に合うようにまとまることが理想的」と述べ、閣議決定を早期に行うことが望ましいとの考えを示した。そのうえで、「与党で最終的に結論を得ることが極めて重要だが、みんなの党、日本維新の会が理解を示している」と述べ、野党にも協力を求める姿勢を強調した。【ブリュッセル竹島一登、青木純、高本耕太】




集団的自衛権、今国会で閣議決定指示 首相、公明に圧力
 (朝日新聞) - 2014年6月7日(土)05:41



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STAP論文問題 小保方氏「存在は事実」 論文撤回「仕方なかった」(毎日新聞)

2014-06-05 23:24:26 | 科学と技術
2014年6月5日(木)

 今日は、毎日新聞の記事を御紹介してお茶を濁します。

万能細胞:STAP論文問題 小保方氏「存在は事実」 論文撤回「仕方なかった」
 (毎日新聞)- 2014年6月5日(木) 東京朝刊

 理化学研究所のSTAP細胞論文問題で、主論文の撤回に同意した小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が「STAP細胞はある」と主張を続け、撤回は本意ではなかったとの見解を示していることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が4日夕、本人と同日に電話で話した内容を明らかにした。ただし、小保方氏が同意を覆すことはないという。

 三木弁護士によると、小保方氏は撤回に同意した理由について、理研によるSTAP細胞の検証実験に参加するためには撤回した方が良いと考えたことなどを挙げたという。三木弁護士は「撤回しないと懲戒解雇されると危惧したようだ」と明かす一方、「同意せざるを得ない状況に追い込まれたと思う」と小保方氏の心理状態を説明した。

 理研広報室は、小保方氏の検証実験参加について「既に助言やアドバイスをもらっている。今後、STAP細胞作製がうまくいかなければ、実際に手を動かしてもらうことをお願いするかもしれない。実験参加の条件に論文撤回を求めたことはない」と説明する。

 三木弁護士によると、入院中の小保方氏に電話して事情を聴くと、沈んだ声で「仕方なかったんです」と漏らし、「私は何のために頑張ってここまで来たのだろう」「共著者や応援してくれた人におわびしたい」などと話したという。ただし、「論文を撤回しても『STAP細胞はある』という事実がなくなるわけではない」とも話しているという。

 一方、論文を掲載した英科学誌ネイチャーのニュースサイトは4日、主論文のもう一人の責任著者、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、5月30日に主論文の撤回を求める書簡をネイチャーに送っていたと明らかにした。小保方氏を含めて全ての共著者の同意が得られたとしている。
   【畠山哲郎、吉田卓矢】 


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STAP細胞主論文も撤回 小保方氏が書面で同意したとのこと

2014-06-04 18:14:01 | 科学と技術
2014年6月4日(水)

 残念なニュースです。

 外堀も内堀も埋められ、選任した弁護士以外は、誰からも応援してもらえず、
当初は持ち上げていたマスメディアからは総攻撃を受け、ゆるキャラとして
小保方氏を担いだ理研も負け戦の予兆に早期に放り出し、孤軍奮闘していた
小保方晴子さんですが、補助論文の撤回同意に続いて、主論文の撤回にも
同意した、と云う話です。

 STAP細胞の再現性を自ら否定して撤回に同意したのか、渋々同意させられた
のかは、良く解りませんが、これでSTAP細胞の検証に大きな障害ができました。

 何か、パソコン遠隔操作の被疑者が急に容疑を全面的に認めた展開の
デ・ジャブのようで、スッキリしません。

 真相は如何に?

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主論文も撤回同意=小保方氏が書面、STAP細胞―理研
 (時事通信) - 2014年6月4日(水)13:43
 

 STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、英科学誌ネイチャーに発表した論文2本のうち作製法などを記した主論文の撤回に同意したことが分かった。同意の書面に署名し、理研に送ったという。理研が4日、明らかにした。

 理研広報室によると、書面は3日、共著者の一人でSTAP細胞の実在の有無を検証する実験を進めている理研の丹羽仁史プロジェクトリーダーに届いた。主論文をめぐって理研は3月、小保方氏が撤回に同意したと発表したが、小保方氏は否定。理研広報室の担当者は「書面によって撤回の同意が確定したと受け止めている」と話した。

 もう1本のSTAP細胞がマウスの胎盤にも変わるという副論文については、既に撤回に同意している。論文が撤回されれば、「生物学の常識を覆す万能細胞」として登場したSTAP細胞は、研究成果としては白紙に戻り、研究者の間で認められなくなる。



STAP細胞:研究白紙に、主論文撤回 小保方氏が同意
 (毎日新聞)- 2014年06月04日 13時41分
 

 理化学研究所のSTAP細胞論文問題で、理研が不正と認定した主要な論文について、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が撤回に同意したことが分かった。理研が4日、明らかにした。複数の関係者によると、もう一人の責任著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も撤回の意向を示しているという。STAP細胞の研究は白紙になる見通しだ。

 理研によると、小保方氏から今月3日、共著者の丹羽仁史・理研プロジェクトリーダーに書面で連絡があったという。

 英科学誌ネイチャーに掲載された論文は、STAP細胞の作製方法などを示した1本目の主論文と、STAP細胞から作られた幹細胞の性質などを記述した2本目の論文から構成されている。理研は主論文について捏造(ねつぞう)などの不正があったと認定し、撤回を勧告していた。

 小保方氏は理研調査委員会の調査結果を受けた4月9日の記者会見で「論文を撤回すると、国際的にはこのSTAP現象は完全に間違いと発表したことになる」と撤回を否定し、その後も代理人の三木秀夫弁護士を通じて同様の意向を示していた。しかし、5月下旬、科学者の間で新たな疑義が指摘されていた2本目の論文については撤回に同意していた。

 主論文の共著者8人のうち、丹羽氏のほか、笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター副センター長や若山照彦・山梨大教授は既に撤回に同意している。

 三木弁護士は4日、報道陣に「撤回を強く主張している共著者がおり、小保方氏から『撤回をテーマに共著者間で協議している』と聞いている」と話した。【斎藤広子、畠山哲郎】

 【ことば】STAP細胞論文問題

 理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが今年1月、マウスのリンパ球を弱酸性の溶液につけるなど刺激を与えるだけで、新しい万能細胞「STAP細胞」を作製したと英科学誌ネイチャーに発表した。しかし、直後からインターネットなどで疑問の指摘が相次ぎ、理研が調査委員会を設置。調査委は3月、2カ所の画像データについて、それぞれ改ざん、捏造(ねつぞう)があったとして、小保方氏の研究不正を認定した。小保方氏は不服申し立てをしたが、調査委は再調査は行わないことを決定した。理研の懲戒委員会が小保方氏らの処分を検討している。



「STAPから作った」細胞に別のマウス遺伝子
 (読売新聞) - 2014年6月4日(水)17:36
 

 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが STAP スタップ細胞から作ったと報告した幹細胞の遺伝子について、理研の別の研究者が分析したところ、実験では使っていないはずのマウスの遺伝子が含まれていることが分かった。

 ES細胞(胚性幹細胞)など既知の2種類の幹細胞で働く遺伝子と特徴がよく似ており、論文と一致しないという。

 理研は、論文に不正があったとして撤回を求める一方、STAP細胞の存在自体については確認のための検証実験を進めている。今回の分析は、検証実験に影響を与える可能性がある。

 理研関係者によると、論文で報告された幹細胞の詳しい遺伝子情報は、公式なデータベースに登録されている。小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市)とは別の研究拠点である統合生命医科学研究センター(横浜市)で、これを分析し、理研本部(埼玉県和光市)で開かれた会合で先月、発表した。



STAP論文:幹細胞に不自然な遺伝子 第三者機関が解析
 (毎日新聞)- 2014年6月3日(火)15:20
 

  「STAP細胞」の論文不正問題で、STAP細胞から作った「STAP幹細胞」を第三者機関で遺伝子解析した結果、すべての株で、実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認されたことが3日、関係者への取材で分かった。結果は、多くの著者が所属する理化学研究所に伝えられたという。STAP幹細胞は不正認定されていない論文で詳細な分析結果が掲載されており、論文全体の調査の必要性が一層高まりそうだ。

 STAP細胞には自ら増殖する能力がない。ES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)のように増え続ける性質を持たせるためSTAP細胞を変化させたものが「STAP幹細胞」だ。著者の一人、若山照彦・山梨大教授が、保存していたSTAP幹細胞の解析を第三者機関に依頼していた。

 複数の関係者によると、STAP細胞の作製に使ったはずのマウスとは違う遺伝子タイプが検出されるなど、論文に記載されたSTAP幹細胞を含むすべての試料にさまざまな食い違いが指摘される結果が出た。

 これらのSTAP幹細胞は、当時理研にいた若山氏の研究室の客員研究員だった小保方晴子・理研研究ユニットリーダーがマウスから作ったSTAP細胞を、若山氏が受け取って樹立した。元のマウスは若山氏が提供した。山梨大の簡易解析でも、若山氏が準備したマウスと異なる系統の遺伝子タイプが検出された。これらの系統はES細胞の作製によく使われるため、ES細胞が混入した可能性が指摘されていた。

 若山氏は取材に「今は話せないが、詳しい解析結果は近く、記者会見をして公表する」と話した。
  【毎日新聞・須田桃子】


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電気が無くては凍らない 「凍土遮水壁」 (自己矛盾) の無駄な工事に着工

2014-06-03 12:50:08 | 政治
2014年6月3日(火)

 過去には、トンネル工事の一時的な止水壁として開発され利用されてきた
特殊技術『凍土遮水壁』 が、各方面からの疑問を無視して東京電力福島第一
原発1号炉~4号炉を取り巻く総延長1.5kmで着工になった!

 極狭いスペースで実験したから『有効性が確認された』のだと云う。
【10メートル四方の規模で実験用の凍土壁を作り地下水を遮断する効果が
 あることを確認した】 (NHK)

 実際には、地面に鉛直に突き刺さる保証もなく、隙間だらけになることは
解りきっている。 『放射能汚染水タンク』での水漏れと同じようなことが
今度は人の目では見えない地下で起こるだけのことである。

 その上、凍らせ続けるためには将来数十年・数百年,否 数万年に亘って
電気を流し続けなえればならない。

 東日本大震災で、「全交流電源供給不能」「バッテリーもダメ」となった
失敗を既に忘れている。

 その上、この『凍土遮水壁』は、
【約1.5キロにわたって深さ約30メートルの凍土の壁を造り出す。】
  (毎日新聞他 各紙報道)
 もので、そのためには
【凍結管(直径12センチ、長さ26.4メートル)を1メートル間隔で
 計1550本を打ち込む】 (同上)
 と云う代物。その費用は、
【国と東京電力が、福島第一原発の抜本的な汚染水対策と位置づけて作る
 大規模な氷の壁です。320億円の国費が投じられます。】(NHK 他)

 その施工には、
【計1550本を打ち込む予定だが、1本設置するのに約5日かかるという。
 来年3月の凍結開始を目指している。】 (毎日新聞)
【2015年3月までに全体の工事を完了する予定。】 (読売新聞 他)

 しかし、計算が合わない。
  1本設置するのに約5日
  計1550本を打ち込む
    1550×5=7750日=21年
 「2015年3月までに全体の工事を完了」できるはずがない!

 こんな小学生にでもできる計算で大いなる矛盾が解るのに、この問題を
指摘するマスメディアがなく、上記の毎日新聞のように東電の言うがまま
並列して書いている『お馬鹿さ』加減!

福島第1原発:「汚染水減」祈る地元 凍土遮水壁着工
 (毎日新聞)- 2014年06月02日 23時59分


 記者会見で、そこにツッコミを入れたメディアが一つも無いとは?
小学生以下の能力しか無いようだ!

 政府も東京電力も、この『工法』を開発した会社に騙されているようなもの。
320億円(実際はもっと増えるだろう)は、ドブに捨てたようなもの!
  

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汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工
 (NHK) - 2014年6月2日(月)

 (NHKは結構詳しい記事だが、あまり問題点は指摘していない。引用省略)

福島第1原発:「汚染水減」祈る地元 凍土遮水壁着工
 (毎日新聞)- 2014年06月02日 23時59分
 

 東京電力福島第1原発で汚染水対策の柱となる「凍土遮水壁」の建設工事が2日始まった。1~4号機の周囲約1.5キロを凍土で囲み、地下水の流入を食い止める。汚染水に苦しめられてきた福島県内の漁業関係者からは「本当に効果があるか完成してみないと分からない」「これ以上、悪い方向に動かないよう祈るしかない」などの声が上がった。【岡田英、喜浦遊】



 ◇5日で1本、1550本穴掘削

 東電によると、午後4時43分、1号機原子炉建屋の北西側(山側)で凍結管(直径12センチ、長さ26.4メートル)を差し込むための穴の掘削作業を開始した。1メートル間隔で計1550本を打ち込む予定だが、1本設置するのに約5日かかるという。来年3月の凍結開始を目指している。

 凍結管の内部はマイナス30度の冷却液が循環する仕組みとなっており、約1.5キロにわたって深さ約30メートルの凍土の壁を造り出す。原子力規制委員会は、地下水の流れが変わることにより地盤沈下が起き、建屋が傾く恐れなどを懸念していたが、東電は5月26日に開かれた規制委の作業部会で地盤沈下は最大1.6センチと説明。着工が大筋で認められた。

 同原発では現在、地下水が建屋に流れ込み、汚染水が毎日約400トンずつ増加している。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「汚染水問題の解決に向けて大きく前進すると期待したい」と述べた。

 ◇徹底した安全対策を

  度重なる汚染水漏れで風評被害にさらされてきた漁業関係者は、凍土遮水壁工事が無事に進むよう注視している。

 相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「着工自体は前向きに受け止めたい」と話す一方、対策が後手に回ってきた国や東電への不信感はぬぐえず、「効果は完成後に調査してみないと分からない」と語った。福島県漁連の中田研二参事は「とにかくこれ以上、悪い方向に動かないようにと漁業者は祈っている。まずは間違いなくやってほしい」と着実な実施を求めた。

 今年4月に避難指示が解除された田村市都路地区の住民からは、安全対策の徹底を求める声が上がった。同地区に帰還した除染作業員の遠藤和夫さん(65)の集落では、戻ってきたのは25軒のうち7、8軒程度という。遠藤さんは「廃炉まで原発がどうなるかまだ分からない状態で、住民が帰還を判断するのはなかなか難しい。きちんとした対策を取ってほしい」と話した。

 一方、凍土遮水壁を巡っては、建屋の外の水位が下がることにより、建屋内の水位の方が高くなって汚染水が漏れ出す恐れも指摘されている。このため、福島県原子力安全対策課の渡辺仁課長は安全面に懸念を示し「地下水の管理方法を確立する必要がある」と慎重な運用を求めた。

   【毎日新聞:岡田英、喜浦遊】



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「凍土遮水壁」が着工 凍結管の設置へ第1原発で掘削
 (福島民友) - 2014年6月3日(火)10:25
 

 東京電力は2日、福島第1原発の汚染水対策で、地下の土を凍らせて建屋への地下水流入を止める「凍土遮水壁」の設置工事を同日夕に始めたと発表した。1~4号機建屋の周囲約1.5キロにわたり、1メートル間隔で冷却液が循環する凍結管を埋設し、地下約30メートルまでの土壌を凍らせて壁を造る。2015(平成27)年度中の完成を目指している。
 政府は汚染水対策の「切り札」としており、菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で「予定通りに完成することを期待したい」と述べた。工事初日は冷却液を流し込む凍結管の設置に向けた掘削作業を開始した。東電によると、作業は1号機の西側(山側)で午後4時43分から開始。掘削用の重機を使って地下約30メートルまで穴を掘る作業を実施し、午後6時すぎに初日の作業を終えた。トラブルはなかったという。


東電、汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」着工 福島第1
 (河北新報) - 2014年6月3日(火)06:10
 

 東京電力は2日、福島第1原発の汚染水対策として、地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ凍土遮水壁の工事を開始した。来年3月までに関連設備の設置工事を終えて周囲の土の凍結に着手し、対策の「切り札」と期待する遮水壁を造る作業に入る計画だ。
 凍土壁は1~4号機の周囲1.5キロの地中に1550本の管を打ち込み、冷却剤を循環させて氷の壁を造る。工事初日は1号機の北西側で、管を埋めるための掘削工事を実施した。現場は毎時250マイクロシーベルトと放射線量が高い。
 この日、福島県廃炉安全監視協議会が現地を視察。県や関係自治体の職員、専門家約20人が500メートル離れた共用プール西側で行われている実証実験を見て回った。10メートル四方の小規模な凍土壁が造成され、地下水の流入が止まっているのを確認した。
 東電との質疑応答で協議会のメンバーは「凍土壁の造成で地下水の流れが変わり、周囲の建物に影響が出ないか」「建屋内の汚染水が外に流れ出る可能性はないか」などと指摘した。
 県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「凍土壁の実証実験と本工事では規模が全く違う。東電は技術面に欠点がないか再度、検証するべきだ」と要請した。
 凍土壁は5月下旬、原子力規制庁が配管などの埋設物がない場所に限り、着工を了承した。来年3月以降に凍土壁を造成後、2020年ごろまで冷却を続ける。
 この日は地下水バイパス計画による3回目の海洋放出も行われ、協議会のメンバーは地下水の排水口や、故障が相次いでいる多核種除去設備(ALPS)も視察した。 




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