追加建設 中間貯蔵施設

1/7東京新聞で伝えておりました。

-使用済み核燃料　国内に新中間貯蔵施設-

政府は六日、全国各地の原発から出る使用済み核燃料を貯蔵する新たな中間貯蔵施設を国内に建設する方針を固めた。使用済み核燃料を中間貯蔵し、処理する仕組みとしては青森県内の核燃料サイクル事業が進められているが、完成してもすべてを受け入れるのは困難な状況で、別の中間貯蔵施設が必要と判断した。既に複数の候補地に絞って選定作業を進めている。二〇一二年夏までに建設計画を決め、一三年に着工したい考えだ。

藤村修官房長官や枝野幸男経済産業相らでつくる「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が検討を進めている。岩盤の強固さなどを条件に、候補地を選んでいる。

全国にある原発五十四基の貯蔵プールの容量は二万六百三十トン。現在は一万四千二百トンを使用している。平均使用率は約６９％で、早ければ三年ほどで満杯になる原発もある。

核燃料サイクル事業は、全国の使用済み燃料を青森県六ケ所村に建設する再処理工場に集め、核燃料からプルトニウムとウランを回収。残った廃棄物を埋設用のガラスで固める計画。再処理工場は電力九社などが出資して設立した「日本原燃」が一九九三年に着工した。しかし、トラブル続きで九七年の予定だった完工は十八回も延期され、目標とする二〇一二年十月操業も不透明な状況だ。

再処理工場の操業が始まっても、年間処理量は八百トン。全国の原発からは年間九百～一千トンの使用済み核燃料が発生するため、東京電力などが出資して設立した「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中で、一二年七月に完成する予定。貯蔵量は五千トンで、政府は全国の使用済み燃料を保管するのは困難として、別に中間貯蔵施設を建設することにした。

【東京新聞】

-引用終わり-

山形で「地熱」の可能性探る勉強会

朝日新聞山形版で伝えておりました。

-「地熱」の可能性探る　県が勉強会　2012年02月09日-

県は６日、再生可能エネルギーの有望分野とされる地熱エネルギーの勉強会を村山総合支庁で開いた。県や市町村、ＮＰＯなどから約９０人が参加、地熱の可能性について理解を深めた。

独立行政法人産業技術総合研究所の安川香澄主任研究員が講師を務めた。安川研究員は国内の豊富な資源量や安定的な電力供給など地熱発電の長所を示す一方で、地下を掘る開発リスクや自然公園の開発規制などの課題を挙げ、「地熱発電は災害時にも有効なほか、温泉発電なら既存の温泉の熱を利用できる。電力だけでなく、冷暖房や給湯などで熱の直接利用を進めることも大切」と述べた。

県内の地熱エネルギーの潜在量については、データが乏しいとした上で「地下の温度が高い地点が数カ所あり、都道府県単位でみると資源が豊富とみられる」と指摘。参加者からは温泉への影響に関する質問も多く、安川研究員は「適正規模の開発なら地熱発電と温泉の共生は可能。地域と一体となって進めていくことが重要だ」と語った。

-引用終わり-

先月、青森市でも地中熱ヒートポンプ中心のシンポジウムが開かれたようです。「地熱」がじわじわと地面から伝わってくる感じがしています。