福島、再生エネ100%に引き上げへ

2/29の47ニュースが伝えております。

-再生エネ１００％に引き上げへ　福島県ビジョン案-

　福島県は２９日、有識者らによる「再生可能エネルギー導入推進連絡会」を開き、２０４０年ごろまでに県内で使われるエネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を１００％まで引き上げるとの目標を盛り込んだビジョン案をまとめた。

　県は３月５日から市民の意見を聞くパブリックコメントを行い、３月末までにビジョンを正式決定する。

　県はこれまで再生可能エネルギーについて、主に環境負荷の少ない社会づくりを目指すためのものとの考えだったが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、雇用創出など復興策の柱としても位置付けることにした。

-引用終わり-

予想はしていましたが、良いタイミングです。政府のバックアップも十分ありそうです。

ところで、チェルノブイリ事故のロシアは300年後まで見通したエネルギー政策を考えているらしいです。そう、300年というのは偶然なのか使用済み核が落ち着く期間です。
そのエネルギーの代表に地熱発電を推進しようとする動きがあります。地熱大国アイスランドと技術協定も結んだらしいです。
目標は大きく3段階に分けて、10年後、30年後、300年後をそれぞれ見通しているようです。10年は現在の地熱計画の遂行、30年は地熱の拡大利用、300年は恐らく高岩体発電かマグマ発電でしょうか。

青森よりも寒いロシアですが、地熱で凍土まで温めようとしています。

小型発電機（マイクロバイナリー）の開発

2/28週刊ダイヤモンドが伝えています。

-人の行く裏に道あり花の山？神戸製鋼が温める小型発電機-

　全国的に名が通る温泉地の旅館経営者や、資産(温泉)の活用を考える地方自治体などから注目される小型発電機　昨年10月の発売開始以来、正式な受注が1件も決まっていないにもかかわらず、官民を含めて累計で300件以上の問い合わせが殺到する発電機がある。

　神戸製鋼所が独自に開発した「小型発電機」（マイクロバイナリー発電システム）は、主に温泉地の地熱（熱源）や工場の排熱などを利用して発電する。最大発電端出力は70キロワットで、発電システム100キロワット以下の機種では国内初となる高効率・小型化を実現した。

　その仕組みは、循環ポンプで取り入れた温水を使う。温水よりも沸点が低い媒体（代替フロンガス）を加熱して、そこで発生する蒸気の力でタービンを回して発電する。その際に、「熱源を取り入れて戻すサイクル」と「発電・送電が自己完結するサイクル」の二つの熱処理の相互作用により、これまでは捨てるしかなかったエネルギーを回収するという意味で、バイナリー（二元）と名づけられた。最大出力70キロワットのうち、発電機を動かすために使う10キロワットを除き、残りの60キロワットを有効利用できる。

　この発電機は、1956年以来、神戸製鋼が世界でもトップを誇るスクリュータービン技術（空気を圧縮する技術）を応用したもので、設置時に大規模の工事を必要とせず、泉源にも影響を与えないために温泉法の制約を受けない。加えて、過去には電力会社の地熱発電所に納入されるような2億円前後の大型システムは存在したが、神戸製鋼のものは小型で筐体は約2.5メートル立方の据え置き型。初期費用は2500万円で導入できる。しかも、発電の原理は同じなので、太陽熱やバイオマス（廃材）から熱源を取り込むこともできる。

　ところが、こうした特長から、問い合わせが殺到しているというのに、現時点では受注がゼロなのである。それには理由があった。

　現在、電気事業法の保安規制では、専任の担当者を雇用しなければならず、導入を考える旅館経営者にとってはこの縛りがネックとなっていた。同様に、設置場所にも細かい条件が課されていた。

　だが一方で、環境省が予算化した「温泉エネルギー活用加速化事業」に認定されれば、最大で初期費用の50％が補助される。環境省の補助金と一緒には受給できないが、経済産業省が制度設計を進める「固定価格買取制度」で、余剰電力を電力会社に販売して収入を得る道も既定路線として控える。

　さらに、電気事業法の緩和も検討されており、漏れたら危険なアンモニアなどの従来型の活性ガスではなく、漏れない構造体で不活性ガスを使用する神戸製鋼の新方式は、保安規制上の問題から免れる方向にある。規制緩和は今年4月過ぎになると見られるが、同社機械事業部門の角正純・エネルギーグループ長は「ようやく条件が整ってきた。タイミングは悪くない」と力を込める。

　過去数年、独立独歩の神戸製鋼だけが取り組んできたニッチ需要の掘り起こしは、ライバル不在のなかでブレークする可能性が現実味を帯びてきた。

-引用終わり-

初期投資2,500万円と具体的です。70kwと小規模ですが個別の施設には最適です。4月以降、全国の温泉地で普及しそうですね。

福岡が自治体で再生エネ専用HP開設

2/28日刊工業新聞が伝えています。

-福岡県、再生可能エネ専用ＨＰを開設－日照・風力を随時更新-

　【福岡】福岡県は太陽光や風力などの再生可能エネルギー導入を支援する目的で、２０１２年７月をめどに専用ホームページ（ＨＰ）を開設する。日照時間や風の強さを随時更新することで、売電への参入による事業創出や企業立地につなげるのが狙い。県内全６０市町村からの情報も統合し、各自治体の立地優遇策なども盛り込む計画だ。

　福岡県が開設するＨＰは、地図上の調べたい場所をクリックすると太陽光なら１キロメートル四方、風力ならば５００メートル四方の現況が分かる。売電のための系統連系に利用できる可能性のある、高圧線からの距離も示す。

　一方、日照時間や高圧線からの距離など条件を入力して候補を示す機能もある。また国や県の関連情報を県が定期的にまとめて提供する。これら機能により、適地検索や開発支援情報の入手を可能にする。

　将来は地熱発電の実現が期待できる温泉や、バイオマス発電に原料を供給する木質チップ工場も掲載していく予定。ほかにも小水力発電に関する河川や、波力、潮流などの海洋発電に関する情報も追加していきたい考えだ。

　福岡県は１１年９月、企画・地域振興部内にエネルギー政策室を設置、庁内の節電企画などを行っている。７月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるが、制度開始に向けては企業だけでなく、市町村でも発電設備導入や関連開発の機運が高まっているという。同政策室では「ＨＰ開設後も機能を追加していくことで使いやすくし、エネルギーの地産地消につなげたい」と期待している。

-引用終わり-

青森の自治体もこのくらいの事はしましょうよ。機運を高めるのも仕事ですよ。