青森県の長持ち作戦

6/14河北新報が伝えております。

-青森県が「橋長持ち作戦」　点検強化・劣化抑制へ-

　高度成長期に建設された橋の老朽化が一斉に進む状況に備え、青森県は「県橋梁（きょうりょう）長寿命化修繕計画」（２０１２～２１年度）を策定した。定期点検を強化して劣化の抑制や損傷の未然防止を図り、寿命を延ばすのが狙い。今後の５０年間で７７７億円のコスト縮減を見込む。

　県が管理する橋２２７５基のうち、大規模な橋（長さ１５メートル以上）を中心に８５１基を重点対象に設定した。

　定期点検を５年に１回実施し、さびや亀裂を防ぐ塗装などを施す。橋の耐用年数は約５０年とされるが、小まめに管理することで数十年長く使えるという。
　従来は傷んだ後の対応が軸だった。対症療法のため、補修した部材が長持ちしなかったり、大掛かりな修繕が必要になったりと、費用がかさむ難点があった。

　青森県によると、建設後５０年がたった大規模な橋の割合は現在８．７％。２０年後は４８．４％、３０年後には７０．２％となる。急速に老朽化が進み、架け替え費用が膨大になると予想される。

　経費圧縮のため県は０４年、施設を最適な状態で管理し、最大限の効果を生みだす「アセットマネジメント」を全国に先駆けて導入。新たな維持管理事業の本格実施に向け、検討を重ねてきた。

-引用終わり-

土木業界では次代の先駆けとなった青森県の橋梁アセットマネジメントは結構知られています。
提案をした関係者にも頭が下がります。

さて、この記事でふと思いついたのが「長持ち作戦」です。最近は「原発の長持ち、40年を見直し」という話題もあります。

しかし、それより「人生の長持ち作戦＝生きがい」が究極の求めれれている長持ち作戦ではないでしょうか。

ご存じの通り、青森県は全国一の短命県です。関係機関も研究調査しているようですが、青森県が一番チカラを入れなければならない作戦ではないでしょうか。短命県であるからこそ、必要であり効果が大きいのです。

ここで私の意見です。

先日、全国紙の俳句欄でむつ市の方が選ばれていました。ご紹介しますと

「春蝉や　過疎これまでも　これからも」

あまりにも悲しい句ではありませんか。

私は短命である原因の一つに「生きがい」を挙げたいと思います。統計データは何もありません。そう感じるのです。

「若者の生きがい」「中年働き盛りの生きがい」「定年世代の生きがい」「高齢者の生きがい」

世代によって色々考え方はあるでしょう。生きがいは自分で見つけるものだ、という人もいるでしょう。物ではなく芸術文化や精神的な世界に見出す人もいるでしょう。

でも、その選択肢、選択する機会はたくさんあった方が良いと思います。

そこで突然ですが、その材料提供する役目を市役所に担ってほしいのです。常時、市民の生きがいに目を配ってほしいのです。市役所の元気な街は住民も元気です。ボランティアやNPOも活発です。別に住民の税金を使っているのだから当然、とか言うのではありません。数多くの役所を見てきて、そう思うのです。

「生きがいの提供」を是非心に留めてほしいと願っています。

ちょっと取り留めがなくなりましたが・・・。

東京新聞の社説から

6/14東京新聞が伝えております。

-原発立地自治体　つらさは消費者も共に-

　私たち電力消費者は原発立地自治体の苦悩をよそに、野放図に電気を使い過ぎてきた。これまでの反省と感謝をこめて呼びかけたい。ともに原発依存から抜けだそう。新しい時代へ歩きだそう。

　「社会機構が複雑化し、生活機構が都市化すればするほど、私たちは自分自身を生み育んでくれた、ふるさとの“土”に対する思慕を募らせてゆくものではなかろうか」

　約四十年前、当時の福井県大飯（現・おおい）町長が町史の発刊に寄せた「美しき壮挙」と題する一文だ。原発の再稼働に激しく揺れるふるさとを、筆者はどう思うのだろう。

　町史発刊から八年後の一九七九年、大飯原発１号機が営業運転を開始した。それまで見たこともないような複雑化の大波だったに違いない。

　巨額の原発マネーが毎年流れ込み、雇用が生まれ、ハコモノができ、いつしか町財政の約半分を原発マネーに依存するようになっていた。

　日本中が右肩上がりの経済に潤って、ふるさとを豊かにしたいと考えた。誰もそれを責められまい。だが、“泡”の経済はいつかはじけるものだと、すでに思い知らされた。

　野田佳彦首相は八日の記者会見で、「四十年以上原子力発電と向き合い、電力供給を続けてきた立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と、感謝の言葉を述べた。なぜ感謝したいのか。それは立地自治体が巨大な未知の危険を引き受けてくれていたからだ。

　ところが、その危険はもう未知ではない。福島第一原発の事故で、それがあらわになった。世界有数の地震国日本に、例外などありえない。私たち電力消費者は、すべての原発立地地域に、危険という長年の重荷を下ろしてほしいのだ。

　収入源を失うことで、暮らし向きを心配するのは当然だ。しかし、使用済み核燃料の後始末一つとっても、原発の未来は危ない。原発マネーは永続しないだろう。それより、有望な自然エネルギーの生産拠点や今後、絶対に必要な廃炉ビジネスの研究拠点などに生まれ変われるよう、ともに政府に働きかけたい。

　私たちは電力への依存を改める。節電をしよう。ともに依存から抜けだそう。新しい時代に踏みだそう。今が、またとないチャンスだから。

-引用終わり-


あまり東京新聞とかご覧になる機会が少ないだろうと思い、敢えてアップしてみました。恐らく電力大消費地東京の多くの人たちの思いは上記のようなものです。

「雇用を失うかも知れないが、脱原発に向けて何とか耐えてほしい」と。

私は意見の対立を煽ぐためにアップしたのではありません。対策方法を考えるためにアップしたのです。

繰り返しで恐縮ですが、私の提案を再度述べておきます。

「建設途中の大間原発を中間貯蔵施設に用途変更します。原則50年リレーとします。最終処分場にしないための手形です。その後の50年は電力の多く使用している所に順次持ち回りです。もちろん最終処分方法が確立されればそれで良いでしょう。50年あれば用地手当て、住民説明や移転、建設まで何とかなるでしょう。何なら都市計画法に定めても良いかも知れません。50年毎に1,000億と解体費用がかかります。仕方がありません。」・・・地元、都会、電力会社の痛み分けの方法です。

「中間貯蔵施設は、海外の原発輸出の政治的材料に使えるかも知れません。中間貯蔵してあげるのです。原発技術の輸出と言いながら、処分方法を示さないままではとても無責任である、と思うからです。」・・・官民協働で動きやすくなります。

「大間原発の地」は既に安全対策、核輸送船の護岸、電力幹線などが揃っています。さらに24時間バック電源として地熱発電、揚水発電が考えられます。・・・電力会社も土地の有効利用ができ、関連発電の開発も可能です。

「大間中間貯蔵施設」とすることで「むつ中間貯蔵施設」と合わせ、点検、維持管理、補修などの仕様が共有でき、安全性や事故対策に大きく寄与します。中間貯蔵技術の研究開発や研修、見学などもまとまります。

大間原発の地は「下北再生エネルギー半島」を目指した「自然エネルギーの拠点」として生まれ変われます。つまり、現地防災センターとして四方から風を取り入れる「世界初の防災ウィンドタワー」を作り、屋上をヘリポート化します。また、周辺に大型風力発電を設置します。強風の大間だから出来ることです。隣接自治体には地熱発電、海水揚水発電の有力地が存在します。それらをバック電源として利用するとともに周辺地域への電力分散供給や新たな風力発電、地熱発電の開発を誘発します。・・・地元の活性化に大きく寄与します。

これが私の提案する対策方法です。皆さんの痛み分けですが、きっと誰もが助かると思います。