むつ市への提案（９）

今回は推進施設のうち【（１）地中熱ヒートポンプ普及】について述べてみたいと思います。

【（１）地中熱ヒートポンプ普及】
地中熱ヒートポンプそのものは発電ではなく、安定した地中の熱利用による節電・省エネと言えます。

特に、豪雪地域である青森県は、冷暖房・融雪ヒートポンプには有効である、と専門家も推奨しています。一部ではすでに注目され実施レベルに移行しています。青森県は特に融雪利用に多く駐車場などで見受けられます。住宅の冷暖房利用にはまだ少ないようです。

例えば、弘前市の地中熱冷暖房・融雪設備の2004-08年の稼働実績では在来システムに比べ、地中熱を採用した場合、コスト削減比で48%、CO2発生量で65%の削減があったとのデータが出ています。

システムは大きく2種類があります。地中熱交換井を利用するクローズ方式と地下水を汲み上げて利用し還元するオープン方式です。オープン方式は地下水の熱を直接利用するため、クローズ方式より高効率で運転コストが低く抑えられます。つまり、大規模な開発向きです。ただし、帯水層（地下水）の存在と揚水規制のない地域である必要があります。地下水の状況把握が重要ですが、適地マップというものが産総研で研究されているようです。

地中熱ヒートポンプの導入コストは400万円/件と言われております。導入してから8年程度で初期投資を回収できるので、ある程度地域でまとまって導入すれば、スケールメリットもあり、複合利用も可能となります。NPO地中熱利用促進協会では「地中熱利用スマートコミュニティ構想」といって、地熱を公共施設や集合住宅、ビニールハウス等で総合的に都市計画（まちづくり）に取り入れる手法を提案しています。

また、農業ハウスに使用するケースも増えてきています。黒石のリンゴ農家が地中熱イチゴ「なつあかり」のハウス栽培に移行して成功を収めています。一定温度で年中収穫できる点がメリットのようです。

今後の地熱については、4段階レベルの移行が考えられます。スタートしてからの時間がかかるのです。

（１）地中熱のハウス栽培、融雪・冷暖房利用・・・2年（手引きマニュアルや指導）
（２）温泉発電とカスケード利用・・・5年（全国の温泉事例に学ぶ）
（３）地熱発電とカスケード利用・・・10年（専門家やメーカーの参入）
（４）高温岩体発電・・・20年（専門家や研究者の成果に期待）