地熱発電候補地20か所に

12/18スマートジャパンが伝えておりました。

-地熱開発候補地20か所に-

地熱発電の候補地が20カ所に、福島の磐梯地域も加わるいよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。[石田雅也，スマートジャパン]

　補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である（図1）。福島県からは初めて候補地に選ばれた。

　4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。

　一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域であることは明らかだ。

　各候補地の事業者はJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて国の補助金を受ける。対象になる調査項目は3種類に分かれていて、それぞれで補助金の支給率が違う。地上から機器を使って地熱の資源量を確認する「ポテンシャル調査」は費用の4分の3まで、それに続く地中の「掘削調査」は2分の1まで、さらに温泉への影響を把握するための「モニタリング調査」には一定額を支給する。

　補助金の総額は2013年度分で総額75億円にのぼる。経済産業省は2014年度の概算要求でも、同額を地熱資源開発の予算として盛り込んでいる。

-引用終わり-

下風呂はオリックスが単独なんですね。是非頑張って成功させ、他の下北の地域にも可能性を見出して戴きたいと思います。

青森市庁舎建て替え問題

12/17読売新聞青森版WEBで伝えておりました。

-青森市庁舎　「建て替え」２１日公聴会-

　青森市は１６日、市役所庁舎の建て替えについて学識者の講演を聴く「意見公聴会」を２１日から来年１月にかけて３回開催すると発表した。市議会総務企画常任委員会は１１日、現在地での建て替えの関連条例案を継続審査にすることを決め、２５日の本会議でも継続審査となる見通し。公聴会の意見を踏まえた審議は３月議会に持ち越される見込みだ。

　講演する学識者は議会各会派が選んだ。２１日は地域経済学の山本恭逸・青森公立大教授（公明党推薦）、１月１８日は都市開発の小浪博英・国土政策研究会専務理事（新政会推薦）、新潟県長岡市役所や歌舞伎座などを手がけた建築家の隈研吾・東京大教授（自民党新青会推薦）、同１９日は「デフレの正体」などの著書がある藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員（市民クラブ推薦）、政治学の木村良一・青森中央学院大教授（社民党・市民の会推薦）を招く。各回で市、議員と講師との質疑応答も行う。

　公聴会は市民も傍聴できる。問い合わせは市管財課（０１７・７３４・５１１５）。

-引用終わり-

ちょっと興味があり、公聴会なども聞いてみたい感じです。私は駅前広場やぺデストリアンデッキ計画の経験から「まちづくりの将来ビジョン」をしっかり構築した上で議論すべきだと考えます。大袈裟に言うと街が生きるか死ぬかの判断ですね。

詳細は良く分かりませんが、私はこんな風に思いました。

青森市がコンパクトシティを目指し、将来のJR橋上駅や自由通路を考えて青森駅周辺を活性化するためには「窓口業務はアウガで行い、駅前デッキで連絡する。将来の自由通路と西口駅広開発を見据えた位置とする。市庁舎機能は分割する。」これなら段階的整備も可能です。

核廃棄物の行方

12/18デーリー東北WEBが伝えておりました。

-転機の原子力 第１１部　廃棄物の行方（３）近づく限界-

　原発でウラン燃料を燃やした後に残る使用済み核燃料。発熱量や放射線量が高く、全国１７カ所の原発で水を張った貯蔵プールに入れ、冷却しながら保管している。
　１３日に素案が了承されたエネルギー基本計画は、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルを着実に推進すると明記。使用済み核燃料を直接、地中に処分する研究も続けるが、基本的に全量を再処理する方針だ。
　一方、各原発のプールの貯蔵容量は限界を迎えつつある。ことし３月末現在、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など計５原発の貯蔵率は既に８割を超えている。
　政府は安全を確認した原発を再稼働させる考えで、再び使用済み核燃料が発生する見通し。現時点で何基が再稼働するのかは不明だが、東日本大震災以前と同じ水準に戻った場合、六ケ所村に立地する日本原燃の再処理工場がフル稼働しても処理は追い付かない。
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　「当面、乾式貯蔵設備を整備し、貯蔵能力の拡大を考える必要がある」。茂木敏充経済産業相は６日の会見で強調した。
　検討課題に挙げた使用済み核燃料の乾式貯蔵は、プールで冷やした使用済み核燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる鋼鉄製の容器に入れ、空気の循環で自然に冷却しながら保管する方法。日本原電東海第２原発（茨城県）で導入済みだ。
　使用済み核燃料は再処理するまで３～４年、プールで冷やす必要がある。水は鉛や鉄より放射線を遮断する効果も大きい。ほとんどの原発がプール貯蔵を採用しているのはそのためだ。
　一方で、使用済み核燃料を露出させないよう、常に冷却水で満たし、循環させる必要がある。電源喪失によって冷却機能を失った東京電力福島第１原発事故で、プール貯蔵のリスクを目の当たりにした記憶は新しい。
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　飽和状態にある貯蔵容量の解消、安全管理上のメリットが強調される乾式貯蔵。だが、プール貯蔵より大きなスペースが必要で、新たに施設を造る場合、周辺住民との合意形成も容易でない。
　青森県内では、再処理工場に約２９５０㌧、東北電力東通原発に約１００㌧の使用済み核燃料が、それぞれプールで保管されている。
　乾式貯蔵について、原燃はプール内の使用済み核燃料をそのまま取り出してせん断する再処理の工程上、難しいとの認識を示す。東北電は貯蔵量に余裕があることから、現時点で導入の予定はないとする。
　県内に動きはないものの、国内全体を見渡せば計約１万４千㌧の使用済み核燃料があふれ、その対応は切迫した問題だ。原子力政策大綱によると、２０１０年ごろに「第２再処理工場」の議論を開始する予定だったが、具体的な進展はない。
　「確かに乾式貯蔵は合理性が高い。しかし、全量再処理をやめて直接処分も含めるなど、サイクルを前提としない議論を進めなければならない」
　原子力行政に詳しい舩橋晴俊法政大教授は、根本的な解決に向けた処方箋を指摘する。

-引用終わり-

丁度タイムリーに乾式貯蔵の説明が出てきました。全国の使用済み核を一刻も早く乾式貯蔵に移す必要がありましょう。万が一、再度自然災害や事故が発生すれば、日本はもう立ち直れませんよね。

下北沖大陸棚外縁断層は活断層ではない、電力事業者

12/18デーリー東北WEBが伝えておりました。

-事業者「断層活動性なし」 規制委判断焦点-（2013/12/18 09:01）

　日本原燃や東北電力など青森県内に原子力施設を立地する電力事業者４社は１７日、下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」は活断層でないとする調査結果をまとめた。原燃は１８日施行の新規制基準による安全審査を申請する際、結果を盛り込む方針。

　ただ、原子力規制委員会も独自に調査する方針を示しており、事業者側の結論も踏まえ、どのように判断するかが焦点となる。

-引用終わり-

この発表は六ヶ所再処理施設やむつ中間貯蔵施設の安全審査申請を近々提出する予定であるため、と考えられます。

私は大間原発、東通原発の建設稼働には反対ですが、使用済み核の最終処分を行うための施設（再処理ではなく）については、安全性を向上させて完成してほしいと思っています。これが機能しないと全国の原発で保管されている核が危険なままなので廃炉作業が出来ません。

ただ、むつ中間貯蔵施設は「再処理前提でなければ受け入れない約束」と言っているので、大間原発を中間貯蔵施設に変更して戴きたいのです。私の従来の提案はここに繋がります。

最終処分地、来春具体化

12/18東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発廃棄物の処分地、来春具体化　新選定方式で-

　政府は１７日、原発の使用済み核燃料を再処理する過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関し、国が主導して候補地を選定する新たな方式案を示した。科学的な観点から複数の候補地を提示し、自治体に調査受け入れを申し入れる。来春をめどに具体的な仕組みをまとめる。

　国が主導的な役割を担うことで、難航する最終処分地の選定を加速化する狙い。

　新方式では、活断層や火山活動のほか、地下水や地形の隆起の影響などを受けにくい複数の地域を候補地として提示。

-引用終わり-

上記の国が主導すると言っていますが、今までも経産省が主導する機構で活動してきた訳なので、単に選定方法を変えるために窓口を移しただけのような気がします。

それよりも中間貯蔵施設のことが話題にも上がりませんね。当面、使用済み核を安全に保管する場所を確保する必要がありましょう。