避難計画はまとまるか

12/20東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発事故避難計画策定済みは４割　３０キロ圏市町村-

　原発の半径３０キロ圏にある２１道府県の１３５市町村が事故に備えて策定する住民の避難計画について、策定済みは４割の５３市町村にとどまるとの集計（１２月２日時点）を政府がまとめ、原子力防災会議に２０日報告した。再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が進む四国電力伊方原発と九州電力玄海は全自治体が策定を終えた。

　規制委は再稼働に向け、防災体制の充実を重視。早期再稼働の可能性がある原発では策定済みの自治体が目立つ一方、審査入りしたばかりの東京電力柏崎刈羽などは全自治体が未策定だ。

-引用終わり-

従来から話題にしてきましたが、下北の避難計画はたぶん困難を極めるでしょう。何せ海に逃げるしかない地区がかなりあります。

たまたまIWJのユーストリームで反核団体が各所に公開質問状を提出した時のものが公開されていました。六ヶ所村への会議で結構シビアな意見を言っていましたね。

「広域避難訓練はしましたが避難計画はまだまだです。県が130通りのシミュレーションをやっていて12/24に中間報告があるようです。」

「六ヶ所村は青森市方面へ避難する訓練をしていますが、風向きによっては青森市方面にも放射能が来るかも知れませんし、夜間のヤマセの時に来たら訓練は役に立たないでしょう。青森市民も県民も世界も被害を被りますよ。六ヶ所村はどう責任を取るのでしょう。皆で施設稼働に反対すべきです。村民の命を守るべきです。」

「この意見はよく村長に伝えておきます。」

正確な文章ではありませんが、こんなニュアンスでした。

福島事故の教訓として「放射能は人の絆も壊す」ということでしょう。

事前了解の重要性

12/20デーリー東北WEBが伝えておりました。

-原燃、RFSが審査申請 事前了解を要請-

　核燃料サイクル施設の新規制基準が施行されたのを受け、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）を運営する日本原燃、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は１９日、それぞれ青森県や立地自治体に安全対策を説明し、原子力規制委員会に安全審査を申請することへの事前了解を求めた。県と村は返答を保留、市は即日了承した。県と村も年内に認める方針だが、内容の精査に一定の時間をかけるとみられ、年末の繁忙期も重なり、原燃の申請は越年の公算が大きい。

　県庁を訪れた原燃の川井吉彦社長は、可搬式の消火装置導入など、新基準適合に向けた取り組みを報告。新たに設定した２０１４年１０月の工場完成を目指し、安全対策に万全を期す姿勢を示した。

　ＲＦＳの久保誠社長も安全対策を説明し、操業開始時期を２０１５年３月に設定したことも報告。来年１月中旬をめどに審査を申請したい意向を示した。

　これに対し、三村申吾知事は「何より安全確保が第一。新基準にしっかり適合し、安全性の確認を受けてほしい」と注文した。

　六ケ所村には原燃の松村一弘副社長が訪れた。戸田衛副村長は「基準に確実に対応するのは事業者の責務で、竣工（しゅんこう）に向けた対応に万全を期してほしい」と求めた。

　むつ市ではＲＦＳの峯雅夫常務と宮下順一郎市長が非公開で会談。宮下市長は取材に「新基準に真摯（しんし）に対応し、住民の安全を第一義に早期操業を目指してほしい」と述べ、申請を了解したことを明らかにした。

　原燃とＲＦＳは県議会の阿部広悦議長にも対応を報告。阿部議長は来年１月のエネルギー基本計画が決定した後、新基準に関して、議会として国や事業者から説明を聞く場を設ける意向を示した。

　三村知事は同日、新基準の内容を確認するため原子力規制庁幹部とも会談。「科学的知見に基づく厳格な審査を迅速に進めてほしい」と要望したのに対し、規制庁側は「原発の審査とは別の体制を組み、人員を確保して進める」との考えを示した。

-引用終わり-

むつ市だけが非公開で即答ですか・・・。

私は中間貯蔵施設そのものに反対ではありませんが、政府のエネルギー基本計画が決定しないうちに即答は早過ぎるような気もします。パブリックコメントもこれからです。安全対策の中身や要望事項、将来の2,000t追加工事の見通しなどもオープンで話されては如何でしょうか。非公開はマズイと思いますよ。