その時、防衛省は

　自衛隊による国民監視活動を内部文書で公表した日本共産党の志位和夫委員の記者会見を受けて防衛省が首相官邸をはじめ自民・公明両党５０人の関係先に説明に回るなど対応に大わらわだったことが２０日までに分かったとのことです。
　各報道機関に対し「日本共産党が独自入手した自衛隊資料を公表し、問題点を明らかにします」と文書で案内したのは会見前日の５日のこと。
　情報機関から情報をキャッチした防衛省は記者会見の内容と資料の入手をただちの指示。志位委員長が記者会見で陸上自衛隊情報保全隊の内部文書を公表しました。　その後、同省の「見解」をとりまとめた文章と情報保全隊に関する文書と共に担当者が直ちに首相官邸や与党首脳陣を「ご説明」に回ったとのこと。
　届け先は、首相官邸の総理大臣秘書官、塩崎官房長官室、各官房副長官、小池百合子補佐官室でした。その他、自民・公明党三役はじめ、自民国対委員長他３３人、公明党も同じレベルの１７人、合計５０人に説明に出向く手だてを講じたそうです。
　防衛省が懸命に”火消し”に走ったこと自体が、資料の信ヒョウ性と違憲・違法の国民監視活動の重大性を示しているとしています。　（しんぶん赤旗、６月２１日付けより）