民・自・公３党は国家公務員給与削減法案を関係委員会で採択することを決めているそうです。
その中身は、２０１１年度人事院勧告の０．２３％の引き下げを昨年の４月に遡って実施し、今年４月からは１２・１３年度にわたり平均７．８％削減するというものです。
何故か？、それは財政が困難だから政府も身を切って削減するとして考えられたもので消費税増税のための方便に他ならないと思います。
公務員の給与は、人事院が人事院規則に則って中小企業で働く労働者の賃金を基に算出して勧告してきたのです。この公務員給与は他の労働者の賃金の基準になります。
言い換えれば、労働者の賃金決定の基本なのです。と同時にこれは年金額にも跳ね返ってくるのです。
もし、この給与削減が実施されたら消費税引き上げの前に景気がどんどん悪くなるでしょう。人員の削減も今以上に強められ世の中暗闇に突き進んでいくでしょう。
国家公務員だけじゃなく、地方公務員も、企業で働く労働者も今こそこの悪政を打倒するために立ち上がりましょう。年金生活者の私も頑張ります。