「しんぶん赤旗」は２４日付けで『「死票」最大７２％』の見出しで昨年総選挙の小選挙区での一票の格差を報じています。
それによると３００小選挙区で候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合が５０％以上となった選挙区が全体の６割に当たる１８８選挙区に及び、前回総選挙での比較でも９９選挙区増えたと報じています。
総務省が当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にぼり、得票総数の５３．０６％をしめると日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えています。
死票が最も多かったのは長野３区で７２．２３％に及んだそうです。小選挙区制は最大得票の候補者１人しか当選できないためそれ以外の候補者の得票は死票になってしまいます。
今、一票の格差訴訟で広島高裁が「昨年の衆院選は無効。」の初判断を出しました。
現在、国会では違法な選挙制度を変えようと論議されていますが５増５減などと言うごまかしの改革とともに「合憲」の判断が出ている比例代表選挙で定数を削減する動きがあります。
私は、比例定数の削減改正ではなく「違憲」判決の出ている小選挙区制を以前の中選挙区制に変えるべきだと思います。