今回の沖縄知事選挙では、期日前投票が前回に比べて、約２倍に増えているそうです。その原因は、告示以後投票日までの間に他党派に票を奪われないように、企業・業界団体や公明党の支持母体が支持者を囲い込むために、「期日前投票報告書」などを配布し氏名・住所・投票日などを報告させているんだそうです。
これは、表現の自由や思想信条を犯す行為ではないでしょうか。自民党の国会議員などは、期日前投票所前で、わざわざ演説をしているそうです。
期日前投票とは、そもそも有権者が何らかの理由で投票日に投票できないのを防ぐために告示から投票日までの間に投票できるようにしたものです。が、今では有権者の投票権の行使を保障するためのものが選挙の投票確認の戦実として悪用されているのです。
有権者の人権、思想信条の保証、行動の自由を保障する制度ですから、誠実に実施されることを望みます。
