「職責を果たしてもらいたい」と言う安倍総理大臣の発言に背いて、「行政の信頼を損ね，国政の停滞を招く事態になった」忖度したことには一言も触れず無反省のまま塚田国交副大臣は辞任しました。
職責を果たせと激励した安倍総理の責任はどうなるのでしょうか。辞任させれば、それで済む問題ではありません。今年度の調査費を４，０００万円を０にもどし、２００８年の「無駄な大型公共事業の凍結」守り、中止すべきではないでしょうか。
首相案件が忖度され事業が実施されるなら国の事業計画など有って無いものになってしまいます。
昨年の森・加計問題に見られるように首相案件で忖度され、国会で問題になってもウソと欺瞞と隠ぺいの政治で私たちを騙す政治を繰り返させないために、統一地方選で夏の参議院選で安倍政権を退陣に追い込みましょう。
