アフガニスタン駐留米軍はＩＳ掃討作戦の一環として【大規模爆風爆弾】（ＧＢＵ４３Ｂ）と言う爆弾を投下したそうです。
この爆弾は核兵器以外の爆弾では､破壊力最強の爆弾だと言いわれていて、実戦で使われたのは今回が初めてだそうです。ＩＳの地下トンネルに向けて投下したそうですが被害などは発表されていないそうです。
トランプ大統領は『またも任務を成功させた。我が軍を非常に誇りに思う』と記者団に。世界各地で、このような実験をし､新兵器を開発し紛争でも、戦争でもアメリカが関与していく考えのようです。
なんて恐ろしい国なんでしょうか。この大統領を支持させられている国民は可哀想な国民ですね。恐ろしい国の政策を真っ先に支持してはばからない首相を持つ私立ちも、可哀想な国民です。
戦争反対、平和対話を！の声を爆発させましょう。
米空母、かール・ビンソンがさらに北朝鮮の沖合に接近しているそうです。そ沖縄をはじめ日本に駐留する各基地では緊急発進体制を取っているとのことです。
アメリカは金日成の誕生記念日に会わせてて､核実験かミサイル発射訓練を予定しているとされ。
これが実行されたら直ちに北朝鮮への戦闘を開始しようとしているようです。しかし、中国やロシアがそれを阻止しようと懸命に世界に働きかけてもいます。特に中国は隣国として、今まで支援してきたこともあって、注視しているようです。
アメリカはカールビンソンを太平洋の彼方に撤退させ、北朝鮮は核実験やミサイル発射を思いとどまるべきだと思います。
日本は、アメリカの言いなりにをそのまま支持せずに、６各国協議の即刻再開を呼びかけることです。
米・北戦争が始まったら、シリア問題も加えて大戦争になる可能性もあると思います。 戦争は、人類に何の利益も与えません。負の遺産と悲しみ、怒り、復讐の心を作り出すだけだと思います。戦争反対、話し合い解決を！
東日本大震災の復興をと国民から、特別復興税を取り立てながら､今になっても５兆円が使われていないそうです。
その理由がなんと建築資材や人件費などの事業費の高騰、人材不足などが原因だとか、なんと国民と被災者を馬鹿にした言い訳でしょう。
お金だけ出して､ほっぽらかしにしておいて、このままで行けばなんに使われるのか、いつの間にか政治屋の食い物になってしまうじゃないかと心配しています。
何をさておいても、復興に全力を注ぎ込んでもらいたいものです。
以下の記事は､昨年の今日投稿したものです。トランプ大統領は北朝鮮へあらゆる選択肢を用意して、軍事行動に出ると脅しをかけています。
もし、米軍と北朝鮮が戦争を始めれば､沖縄の米軍基地を攻撃せれる事になります。６ッカ国協議を再開させ、平和解決に持って行ってもらいたいものです。
【今日は、20年前、米軍と日本政府の間で普天間基地返還の話が決まった記念すべき日です。20年経った今、普天間基地はどうなっているのでしょう。今は普天間は辺野古へに移設以外に考えられないと言うアメリカの言いなりになった日本の政府と戦前、戦後を通じて現在も基地の島、沖縄の苦しみから解放されない沖縄県民との戦いが続いています。
なぜ、日本の政府は普天間から辺野古への基地移転以外考えられないのでしょうか？ その背景は日米安保条約によって日本は守られているのだから当たり前と言うような『安保神話』に捕らわれているからでは無いのでしょうか。安保条約には『日本を守る』などとは一言も書いてない事を承知の上でのことです。以下はさくねん投稿した物です。
【中谷元防衛相は、辺野古の米軍新基地建設に伴う強大ブロックの投下で珊瑚礁が破壊されている問題について、巨大ブロックの重量や大きさなどを有識者委員会に諮らずに決め、投入していたことを認めました。
『私としては、沖縄県の気象や工事の安全性を考えて巨大ブルックの必要性が有ったと思う』と防衛相の一存で実施したと言っています。
先週、有識者会議の副委員長が辞表を提出しましたが、この有識者委員会が防衛相の肝いりで、防衛省の隠れ蓑のために設置されたことが判明したわけです。
アメリカ言いなりを実現するために、沖縄県民と米軍基地反対の国民声を無視し、基地建設に邁進するために、このような姑息なことまでしているのです。
翁長沖縄県知事は、先の管官房長官との対話の中で『辺野古の基地は作れない』と伝えました。
沖縄県内外の経済人、県議、労組代表らで作る『新基地反対・辺野古基金』を立ち上げました。
この基金は、米軍の普天間基地閉鎖・撤去などを求める「建白書」を実現し、「沖縄の未来を開くこと」を目的として設立されました。
基金は、日本や米国の新聞への意見広告など新基地ノーの沖縄の声を国内外に発信していくために使われるそうです。】
！沖縄を返せ！！沖縄を平和な島に！！米軍は本国へ帰れ！の心で応援しましょう。
下記の記事は、昨年の４月１１日にブログ「貝の独り言」に投稿したものです。
いま安倍内閣は「戦争法」をより確実に押し進めるために、三度廃案になった『共謀罪』法案を国会に提出し、強行しようとしています。
アメリカのトランプ大統領も国連の決議のないままに、化学兵器で子供など多くの人達を殺害したと断定し、ミサイル攻撃を始めました。また、北朝鮮には『すべての選択肢が机の上有ると』逆挑発しています。
如何なる理由があるにせよ、戦争を拡大し、新たな戦争を始めさせる事はできません。戦争で平和は作り出せないのです。戦争反対、話し合い解決を！共謀罪を４度廃案にしましょう。
【今、『世界で1番貧しい大統領』と言われた南米ウルガイのホセ・ムヒカ大統領が、かねて経済発展を遂げた働き者の国に興味があると日本を訪問しているそうです。
『世界一貧しい～』の理由はヒッソな暮らしぶりから、給料の大半を貧しい人たちに寄付、公邸には住まず郊外の農場で妻と畑を耕し、仕事には古びたワーゲンを運転して通いました。
『貧しい人とは、無限に欲が有り、いくらあっても満足しない人。・・・』これは４年前に国連の地球環境を話し合う場での大量生産、大量消費の社会を批判した演説です。
来日会見で「私たちは戦争を終わらせる義務がある」と。ムヒカさんは安倍政権が強行した『戦争法』について、「憲法の解釈を変えると言うことは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」とも。
ひと握りではなく、地球上のみんなが幸福であってこそと問いかけています。日本人は本当に幸せですか？
この演説は『世界で一番貧しい大統領』という日本語の漫画になっています。各地の図書館にも備えてあります。
世界中の戦争・紛争に関わっている、アメリカと共に「殺し殺される」世界中で一番してはいけない戦争に日本は参加しようとしています。
現在、日本中で「戦争法廃止」の署名運動が広がっています。署名するだけでなく、『戦争法廃止』を訴えましょう。】
私は軍事専門家では有りません､唯の市民ですが世界の武器輸出ランキングを調べてみました。２０１５年のデーターです。｛すべて１００万ドル単位です｝
第１位 アメリカ（１０，４８４ドル）、第２位ロシア（５，４８３ドル）、第３位ドイツ（２，０４９ドル）、第４位フランス（２，０１３ドル）、世界の合計は、２８，３８４ドル です。
第１位のアメリカは、約３７％、第２位のロシアは、約１９％、ドイツ・フランスは、各７％でした。
アメリカだけでも３７％、ロシアを加えても５６％となっています。アメリカとロシアが世界の兵器輸出を独占しているのです。
アメリカが世界の憲兵として君臨し、世界中のあらゆる紛争や戦争に関わっているか良く解ります。この兵器産業がアメリカ経済にどのくらい影響しているのかは私には解りませんが、紛争・戦争は消費だけしか作り出さないことは解ります。
アメリカの兵器産業界が人間の血を吸い続け儲け続けるためには、紛争・戦争を終わらせることができないのです。
武器も作らず、使わず、平和に暮らしている私達が核兵器を含む兵器産業界の手を縛る声を世界中に広げようではありませんか。武器を捨てよ！平和の世界を！
米空母、カールビンソンが朝鮮半島へ向かってるそうです。トランプ大統領は北朝鮮がアジアの最大の危険国として、アメリカ単独でも制圧すると言っています。
１９６４年に起きた、トンキン湾事件を思い出します。 この事件は米軍の艦船が北ベトナムに攻撃されたと言って北ベトナム攻撃をし始め、ベトナム戦争が始まったのです。 カールビンソンが北朝鮮海域近くに到達し、何らかの行動を始め､トンキン湾事件と同じように､攻撃を始めたら北朝鮮は日本にある米軍基地を攻撃するでしょう。先のミサイル発射のときも日本の米軍基地を攻撃するためと言っていたのですから。
日本、特に沖縄は一番最初に攻撃さえるでしょう。米・北朝鮮戦争に巻き込まれるのです。それを承知で、安倍総理はトランプ大統領を支持すると。とんでもないことです。
どのような理由があったにしても、戦争に発展させててはなりません。
天皇退位の問題を今国会で審議しようとしていますが、人間天皇になったから退位したと発言できたのだと思います。
退位後の名前を「上皇」にしようと議論されているようですが、退位発言は､年齢上職務遂行が厳しくなったことからの発言です。人間として、退位後はゆったりと余生を過ごしたいいこうからだと思います。
ならば、上皇などと名前をつけずに皇族の一人として､すべての任務を解き余生を送らせてあげるのが一番ではと思います。
新天皇も、その方が気兼ねなく職務に携われるのではないでしょうか。
私は、天皇制には反対ですが現状では、少しづつ、少しづつ､一般国民に近づけ、唯のおじいちゃん、おばあちゃんにしてあげたいと思います。
シリア政権が化学兵器を使ったと断定して、シリアの軍事基地に巡航ミサイル・トマホーク５９発を打ち込みました。
約１４年前には、イラクのフセインが大量破壊兵器を隠し持っていると断定して､大量のミサイルでイラク軍を壊滅させました。
この２つ､どこかよく似ていませんか？アメリカが事実を確認もせずに、有ると断定さえすれば世界最強の軍隊でアメリカの安全保障と利益のためにと称して戦争を始めるのです。
そして、北朝鮮の動きにたいしても「すべての選択肢はすでにテーブルの上に有る」と逆挑発しています。
アメリカという国は、軍事産業で支えられているのでしょうか、何時の時代にもアメリカの判断で戦争を仕掛け、応援しているふりをして、古くなった兵器を遣いつくし、新たな兵器を作り出し、世界の憲兵の地位を保とうとする国なのではないでしょうか。
そして、そして、安倍政権も以前からの自民党政権もアメリカが「ア」と言えば「ン」と即座に答える政権が続いています。
アメリカの戦争政策に同化する政府ではなく平和憲法９条をしっかり掲げ、戦争のない世の中に貢献しなければと思います。
従軍慰安婦碑撤去問題で日韓の約束を果たさなかったどころか釜山の領事館前に新たに慰安婦碑を設置したとして、その対応措置として在韓国大使を引き上げさせていました。
しかし、その対応措置も何の効果もなく、打つ手を欠いていた安倍政権は、韓国大統領選挙に託けて､大使を帰還させました。
何のための、在韓国大使の引き上げだったのでしょうか？外交政策の無知を世界に広げただけだったんじゃないでしょうか。こんな安倍政権は即刻に降壇してもらいたいものですね。
北朝鮮がミサイルを発射。日本は国連決議違反だと抗議。いま韓国軍と米軍が朝鮮半島の南海域で合同軍事訓練をしています。
北朝鮮は、これに対して抗議のミサイル発射訓練だとか言い張っています。
前回のミサイル発射は、米軍基地（日本にある）を攻撃する目的の訓練だと、米軍に訓練を止めるようにと警告しています。
敵対する国が自分の国の近くで世界最強の軍隊が、これ見よがしに訓練を見せつけられたら、誰だっていい気分にはならないと思います。
米軍が、「私達も軍事訓練を止めますから､あなたも国連決議を守ってください」と呼びかけて見たら如何なものでしょうか。
金主席だって、北朝鮮の軍事力でアジアをアメリカを統制出来るなどと考えるほど頭は悪くないのでしょうから、何らかの対抗措置を打ち出してくることでしょう。
そこで、６カ国協議を再開し、軍事訓練に使うお金を平和的解決のために使って貰いあたいものです。
平和憲法を持つ日本が率先して軍事費を削減し、戦争をしない姿勢をも見せることではないでしょうか
閣議後の記者会見で、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことについて、ジャーナリストから、「国が責任を持って対応しないのか」「福島の実情を知らないのではないか」などと質問が出た。
これに対し、今村復興相は当初は冷静に対応していたが、同様の質問が繰り返されたため、「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、拳で２回ほど机をたたて、「二度と来るな、あなたは」「うるさい」と退室してしまったそうです。
その後、謝罪したとのことですが最近の安倍内閣の閣僚は、何をイライラしてるのか。すでに内閣は崩壊しているようですね。安倍内閣は即刻退陣すべきです。退陣させなければ日本は滅びます。
格安 と言えば､一昨年だったかスキーに行く若者を乗せて死亡事故を起こしたことがありました。
今回にの事件の旅行会社「てるみくらぶ」もやっぱり格安でした。森友学園事件も格安でした。損得を考えれば､この格安というのは誰が得して、誰が損するのか。
森友学園事件では､国民が大損するところでした。「てるみくらぶ」バス横転事故も消費者が大損する結果になりました。この損害は誰が保障するのでしょか？保険会社でしょうか。
政府は、こうした事件が起きてから急いで防止法などを改正しているように見えますが、実のところは事故が起きるのが解っていて、手を打たないのが本当のところではないでしょうか。
事件事故が起きてからでは遅いのです。事前に調査して指導するのが国の役目ではないでしょうか。安倍総理は規制という岩盤を取り外しすと称して規制緩和を押し進め民間に何でもかんでも移行させた結果がこのような事件につながったのではと思います。
ＪＡの最近の調査で朝食は「パン派」が50％になっているそうです。今では日本中に「パン屋」さんは1万軒以上もあるのだそうです。
ところが文科省は「道徳」の教科書（２０１８年度）からは、パン屋さんではなく「和菓子屋」に書き換えるんだそうです。
その理由は「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」必要があるとのことです。と言うことになると、カフェは「お茶や」にコーヒーなんて言ったらいけないよと。
安保法制（戦争法）を強行し、自衛隊に「駆けつけ警護」を付与したり、南スーダン派遣隊の報告を隠して戦争へ突き進む政治の思想統制の表れ、共謀罪法案も政権に反対する国民を縛り上げ、もの言わぬ国民にしようとしているのです。
教科書検定委員会も、安倍内閣の教育勅語を絶賛する戦前復帰思想に毒されてしまったのでしょうか。
戦争へまっしぐらの策動を許さないために、安倍内閣打倒、戦争反対の声を大きく大きくしましょう。
４月１日、エイプリールフール。一年で一回ウソを付いていい日とか言われていますが、もちろん本物のウソはいけません。
翁長知事は、岩礁破砕許可期限が３月３１日で切れるので、その後は許可を取り消すと言っています。
ところが管官房長官は、こうした沖縄県民のやむにやまれぬ行動を妨害しようと翁長知事を政府が損害賠償で訴えると、何が何でも米軍の新基地建設を進めようとしています。 政府が、県民を代表する知事を損害賠償で訴えるなどと言うことは、「政府の言うことを聴かないやつは、裁判に訴えてもねじ伏せる」という事になるわけです。
こんな事が当たり前になったら、政府の言うことに反対する県民、市民をも裁判に訴えてねじ伏、言うことを利かせる事に。
例えば、原発の再稼働、原発のゴミ処理場所反対などの国民の行動は無視され超強制的に国の言い分をそのまま通されてしまいます。これは、完全に独裁政治の第一歩ではないでしょうか。