<前回のつづき＞
植民地時代、経済成長の原動力は日本からの資本流入と日本との輸出入だった。したがって植民地工業化の典型的なパターンは日本人資本と韓国人労働力の結合であった。
しかし、朝鮮人工場数を見ると1918年には965ヶ所だったが1939年まで4185ヶ所に増加したのに反して、日本人工場数は同じ時期に929ヶ所から2768ヶ所に増えただけだ。もちろん朝鮮人の工場規模が全体的に零細だったのは事実だ。
にもかかわらず韓国人資本家の大部分が比較的大規模の日本人・朝鮮人の合作会社に投資、参与していたという事実を卑下する必要はない。
植民地近代化論の立場からかれらが民族資本家なのかそうでないのかとかいうことは決定的な問題なのではなく副次的な問題である。重要な点は国民経済あるいは民族経済の成立をどうこう言う問題ではなく、相当数の朝鮮人資本家たちが参与した中で日帝の下驚くほどの資本主義的成長があったという客観的事実だ。
さらに、1930年代後半以降日帝は日本全体の工業施設の25％を朝鮮に配置したし、とくに戦時体制に突入した以降は重化学工業さえ誘致した。これは植民地支配としては類例がないことだった。
合わせて日帝時代の急速な植民地工業化を都市部から発生した一方的な近代移行であるとみる根拠もない。当時全体人口の70％を占めた農村の半封建的な性格の植民地地主制に終始一貫したものではないからだ。
1922～38年間、農家の耕作規模の分化趨勢を見ると3丁歩以上の最上層と0.3丁歩以下の最下層が縮小したかわりに中間層が持続的に増加し、とくに1丁歩小作農が次第に主流をなしつつあった。
日帝時代は伝統的地主制を殖民地地主制にその形だけを変えたのではなく、小農社会に再編成される変化の過渡期だったのである。もちろん植民統治初期には地主制が温存・強化されたのは事実だ。
しかし、日帝後半期にいたり地主制の量的膨張は鈍化し、その恩恵を受ける特権層は弱体化し始めていた。
1920～30年代の小作争議は小農経済の発展を知らせる政治史的兆候として表れたのであるが、日帝は朝鮮小作調停令や自作農設定事業などを通じ地主との政治的同伴関係を事実上撤回した。
日帝末期になると朝鮮の地主たちは上からの日帝の工業化政策からは疎外され下からは農民からの突き上げを受ける一種のサンドウィッチ階級に転落した。日帝末期小作料の殺人的急騰も部分的な現象でありそうでないなら誇張された蓋然性が高い。
解放直前一部大地主の土地経営文書の分析によると小作率は平均3割台であったし、解放以後左翼系新聞でさえ日帝末期平均小作率を5割台とみている。
<次回は、끝으로 식민지 근대화론은 한국의 산업화 과정에 있어서 から＞
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