改ざんの次は

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べた　そうです。

ちょっと調べればすぐわかる、お粗末なフェイクニュースを流布しておられる。まだ署名も締結もされてません！だから一行も載っていないのは当たり前です。改ざんの次はフェイク、ってか（呆）。これは、締結されてないってこと以外はあたしの勘違い。失礼しました。

麻生財務大臣は「森友の方がTPP11より重大と考えるのが新聞のレベル」だと新聞の姿勢を批判されたようです。森友・加計問題がどういう理由で起こったのか、調べられると困んのね。累進課税制という所得再分配の機能をもたせた税制なのに、どうしてそれに逆行するような形で、税金や国有財産を使って富めるものに有利な計らいが行われたのか、それを追求せずして再発をどのように防ぐつもりなのか？単に役人が「次からはもっと書類破棄を徹底させよう」になるだけでは、この問題でこの１年間国会が国会としての役割を全く果たせなかっただけで終わってしまう。正直に税金を払っている国民にとっては、血税を政治家の有利なようにまたは役人の昇進や保身のために無駄遣いされ、必要な法案の成立も滞り、劇的に動いている北東アジア情勢で遅れをとり、で踏んだり蹴ったりじゃないか。

とはいえ、意味のない証人喚問をいつまでもやっててもらっても困る。北朝鮮が6カ国協議に戻ってくると言っているのだから、今度こそ検証可能な不可逆的な核放棄を実行してもらうべく、飴と鞭を上手に使い分けるように、近隣諸国ともっと密に連携しなければならず、こんなグラグラで国民からの支持率も低い人が首相をやっていていいのか、という思いがある。もっと近隣諸国と仲良くやれる人、アメリカべったりじゃない人が日本の指導者としてふさわしいと思うし、少なくとももっと国会議員ってなんのための存在なのか理解している（家業だから継いでいておじ〜さんの時代の政治を引きずってるんじゃなくて）、もっと勉強するもっと謙虚な人じゃないと正直やってられませんわ。

もしも朝鮮半島が停戦協定から終戦合意に動けば、在韓米軍の存在理由がなくなる。そうすると、日本にいながら日本を守ってなんかない在日米軍に「出て行ってもらいましょうか」と言える政権のほうが、対アメリカでは日本が有利になる。そのほうが北東アジア各国との良好な外交関係も作りやすくなる。

沖縄にあれだけ基地が集中しているのは、日本を守るためじゃなくもっと南の方にアメリカが武力を展開するための前線基地だから、でしょ。どうしてそんなちょっと考えればわかることを「日本のため」「地元経済が潤う」などと平気で言ってこられたのか。

などとつらつらと考えてると、真実を国民に知らせない、フェイクニュースのてんこ盛りは、長らく自民党のお家芸だったのか、と気づかされた。在日米軍も、原発も、ね。

マロさんはもはや怒りから不安の顔になってきちゃいました。