おかしくありませんか
マイナンバーカードの普及が少なければ、地方交付税に影響❗️
全国の市町村は取得手続きのサポートのほか、
現金や商品券といった「特典」を設けるなど、
交付率引き上げに躍起になっています。
各市町村は取得手続きのサポートや土日夜間の開庁、
付与ポイントの上乗せなどをして
交付率の引き上げに取り組むが、
地方交付税を絡めた国のやり方には恨み節も漏れる。
ある首長は「交付率によって交付税の配分に差をつけるなんて、
国の圧力でしかないが、格差をつけられる以上、
カード普及に取り組まざるを得ない」とこぼした。
このニュースが話題になっています。
岡山県備前市では、子育て世帯を支援するため、
市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、
新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、
免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に
限定する方針だとか
これに加えて、
土・日や夏休みなど学校がない日の昼食代として、
小中学生１人につき１日３００円程度を補助したり、
生後６か月から３歳までの子どもを家庭で保育する世帯に対し、
１人につき月額３万円を支給したりすることを決めたらしい。
対象はマイナンバーカードの取得世帯に限るとか。
これはほんの一例です。
何故、地方自治体がこんな事をするのか❓
本来地方自治体は平等公平であるべきでしょう
マイナンバーカードの普及には
カードのメリットを訴えてやるべきでしょう。
子育て世代の若い人達ですから、
(誰かの言う)真摯に丁寧に説明すれば
分かってくれるでしょうに。
それとも受け入れない程メリットが無い❓
河野デジタル大臣は、地方自治体の動きに対して
一般論とした上で「マイナンバーカードの普及を推進し、
活用してもらうことで、行政サービスの効率化や
住民サービスの向上につながることが期待される。
自治体で、マイナンバーカードを取得した人に
メリットを提供することは考え得る」と述べました。
一方、松本総務大臣は、
「各自治体で、カードを取得していない人に対して
特定のサービスを停止するよう
自治体に要請したことはない」と述べました。
また、熊本大の伊藤洋典教授は、
「取得を強制するのなら法的に裏付けすべきだ。
交付税で自治体を動かすのは
中央集権的なやり方で望ましくなく、
国民の信頼も得られない」と指摘する。
最近の政治は上から目線の、国民を無視したやり方。
いろいろな事が闇の中で決まって行く。
やるせなく感じるのは私だけでしょうか❓
最近目につく、地方自治体のマイナンバーカード
普及への異常な取り組みが気になり
さまざまなニュースを引用して記してみました。
