昨日の衆院予算委員会でも議論になっていました。
マイナ保険証の是非。

マイナ保険証が無い場合は資格確認書?を発行する。
本庄さん、「え、マイナ保険証、健康保険証、資格確認書、資格証明書
4種類もある?私も覚えられない
」
政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う。
マイナ保険証が無い人には資格確認書を発行する。
有効期間を最大1年間とする方針だ。
現行の保険証は2024年秋に廃止するが、1年間は有効とする。
経過措置を設けて患者に不便が生じないようにするとのこと。
が、
このマイナ保険証について、信濃毎日新聞(地方紙)の社説に。
気になり、記事(一部は省略)を転載しておきたい。
「取得の無理押しはやめて」
『マイナンバーカードの普及に政府が躍起になるあまり、
医療や福祉の政策がねじ曲げられている。
しわ寄せを受けるのは国民だ。
政府の「マイナ保険証」に一本化することに伴い、
マイナ保険証のない人が保険診療を受けるための
「資格確認書」を発行すると発表した。
わざわざ手間と税金をかけて、
なぜ無駄なことをするのだろう。
資格確認書を作らずとも、今の保険証を使い続ければよいではないか。
強引な普及策はほかにもある。
この4月以降、現行保険証を使ってマイナ保険証対応の医療機関を
受信した場合、窓口負担が上がる。
12月末までの特例措置で、
窓口負担3割の場合、初診、再診ともに6円の上乗せになる。
まるでマイナ保険証を作らない人への課徴金のようだ。
寝たきりの高齢者らがマイナカードを取得する際に
社会牧師施設の職員が代理手続きをしやすくするため、
窓口での対面による本人確認の簡略を検討している。
安易な緩めは危うさがある。
「マイナーポータル」でログインすれば、
所得や税、医療、年金などの個人情報が確認できる。
マイナーポータルの利用は自己責任と強調している。
寝たきりの高齢者がカードを取得した後、
パスワードを含めた管理や利用の安全性を
どう確保していくのか、
福祉の現場に丸投げされても負担が重すぎる。
マイナカードは義務ではない。
作るかどうかは、あくまでも個人の意思によるもの。
取得を無理押しするのは厳に慎むべきだ。』
… … …
全くの同感であり、マイナンバーカードを作れない人は
弱者が多いことにもっと認識すべきである。