人々の政治関心度が低いと民主主義は崩壊する

民主主義のアメリカで貧困層が非常に大きくなっていることは共産党一党支配の中国にとって民主主義批判をやりやすくしています。アメリカ政府はアメリカにある孔子学院が中国共産党の宣伝機関になっていると言って全学院の閉鎖を大学などに求めていますが、アメリカの学生の中に、中国の政治の方がいいのではないかと思うような人が増えているのかもしれません。

問題はアメリカ政府が、貧困層を縮小することに成功していないことにあります。ほんの少数の富裕層に政治家が操られていると思います。アメリカの政治家は、人々にいいことを言って選挙選を行いますが、すでに選挙戦で富裕層にいろいろな支援を受けているので、当選するとそれなりの恩返しをしなければなりません。人々を騙しながら、富裕層に有利な政治を行っているのでしょう。

どうすれば人々のことを考える政治家を増やせるかですが、まずは貧困層縮小を重視する政治家が現れること、次に人々が、貧困層縮小を重視する政治家・政党を選ぶことが必要です。アメリカは共和党と民主党の二大政党制ですが、この仕組みはもう役立っていないと思います。貧困層縮小を重視する第三政党をつくることが必要です。

日本では二大政党どころか、一党制で自民党と無党派に二分されています。無党派は政治無関心派で自民党政治の堕落を放置しています。そして貧困層が拡大中です。

確かに民主主義危機の時代を迎えたかもしれません。民主主義を守るのは政府ではなく、人々だという自覚が人々の側に必要です。

菅義偉総理は民主主義を否定している

国民に説明できないことをしたとき、彼はよく「適切に判断した」と言って片付けます。「法律に基づいて処理した」ともよく言います。人々が聞いても意味不明です。これでは彼は民主主義を重視しているとは言えません。

このような彼の言動は、批判を聞く耳を持たない思い上がり、威張り癖からきています。結果、不適切な判断が多くなります。

菅内閣は、放射能漏洩・汚染問題、石炭火力依存問題、隣国との関係悪化問題、硬直的なアメリカとの同盟を基軸とする外交問題、貧困層拡大問題、根幹産業軽視問題、自然災害に弱い町問題、複雑な税制問題、借金政治問題など深刻な政治問題に対し解決策を提案できていません。

情報技術の活用はいいとして、小規模投資・投機重視、With corona・Go toキャンペーン、カジノ推進、オリンピック開催、大阪万博開催、東京-名古屋間リニア新幹線建設などの思い付き経済政策で経済の低迷が止まるとは思えません。枝葉産業に期待しすぎです。海外生産依存が、貧困化の原因になっていることは明白です。国内生産重視へ舵を切ることがだいじと思います。

説明・説得できない菅総理にまじめについていく人々は少ないのではないでしょうか。菅総理についていくと危ないと思う人が大半になると思います。