心の旅紀行

人生は神と自我の二人三脚 kiko

中国は、どこの国にも話し合いで問題解決と言うが、押せ押せの姿勢は変わっていない

2023年04月23日 | 世界
戦狼外交で有名なチンカン中国国務委員兼外交部長(外相と略)は、外相になってから、ひたすら話し合いで問題解決とどこの国に対しても言っています。

中国との貿易が、アメリカとの貿易より多くてもアメリカと自由民主主義の価値観を共有している国々は、政治的にはアメリカとの関係を重視しています。

フランスはアメリカと政治的に協調せず、自主的に行動すると言っていますが、中国に対しても自主的に行動すると言っています。しかし、EU、G7のメンバーですからEUやG7がアメリカと協調すれば、フランスだけ勝手な行動はできないしょう。

総合的に見て、中国は、今アメリカとの対決は不利と考え、ひたすら戦狼外交を控え、話し合いによる問題解決と言って敵をつくらない工夫努力をしていると思います。

しかし、本音は、共産党一党独裁を守るためには中国は経済でも軍事でも世界一を目指す以外に方法はないと思っていると思います。ハードな外交による外国との経済交流の縮小は避けたいはずで、話し合いによる問題解決と言うしか方法がないのではないでしょうか。

現実は、日本に対して尖閣諸島周辺日本管理海域に強引に海警船をおくり込むことはいっこうにやめていないことからわかるように、従来の利権追求の姿勢は変えていないと思います。押して押して押しまくった上で話し合いによる問題解決という姿勢だと思います。用心すべき国です。

日本は、中国との経済交流は順調に発展しないと考え、中国依存を着実に減らしていくことが賢明と思います。日本は、もっと技術開発と国内生産を重視すべきです。中国での生産を減らし、東南アジアなどへ生産を移せばいいという考えでは日本の貧困化はとまらないと思います。
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ロシアは1618-1648の中央ヨーロッパの30年戦争について無知

2023年04月23日 | 世界
ヨーロッパの東の方の時代遅れのロシアが、現代においても戦争による国土拡大は国権の範囲内と思って、泥沼にはまることを予測することができず、愚かにもウクライナ戦争を始めました。

中央ヨーロッパの30年戦争は、同盟志向、敵対志向の中、旧教徒連盟と新教徒同盟の対立が激化、まずはドイツに内乱が生じました。オーストリアのハプスブルク家は旧教側で、新教徒の反乱と戦い続けました。

ドイツが戦場になり、戦争請負人が、傭兵を集めて戦ったので、傭兵は、町々村々で略奪、暴行の限りをつくし、ドイツの人口は1800万人から700万人に減ったと伝えられています。

1625年になるとデンマークが新教側に立ち参戦し、国際戦争化しました。1630年になるとスウェーデンがやはり新教側に立ち参戦しました。

1635年になるとフランスが旧教側に立ち、スウェーデンと戦いました。

この頃になると国土争いの様相になり、領土配分の形でやっと戦争の終結をみました(ウェストファリア条約)。神聖ローマ帝国は実質解体、無数の領邦国家が誕生し、この条約は帝国の死亡証明書と言われました。

こうしてオーストリア(帝国内)のハプスブルク家が弱くなり、フランスのブルボン家が優位に立ちました。

2022年に始まったロシアのウクライナ戦争ではロシアは帝国思考でウクライナに侵攻しました。戦争請負人が、ロシアで傭兵を募集し、ロシア側に立ってウクライナで戦い、略奪、暴行の限りを尽くしています。ロシアの未開性を証明しています。

さすが現代のアメリカ・ヨーロッパは、ウクライナを支援してもウクライナの土地をとるということはないと思いますが、ロシアは必死にウクライナの東部・南部をとった状態で戦争終結を狙っています。

仮にウクライナ戦争が10年、20年、30年戦争になってもロシアが現在の占領地をとった状態で戦争が終結することはないと思います。戦争で衰退したロシアは、連邦解体、ロシア領縮小という形で戦争終結を迎えると思います。

現代では国際法の下、ロシアが裁かれます。ロシアは大損しただけと歴史に記録されます。プーチンロシア大統領一派は、世界の歴史について無知すぎました。

ロシアのウクライナ戦争の結果、国連の機能不全がひどすぎることが判明しました。国連安保理常任理事国制度は役に立ちません。反対に戦乱の原因になりました。国連が脱皮し、世界の人々、国々が、世界司法の改善に大胆に取り組むきっかけになるといいと思います。

同盟志向、敵対志向では30年戦争になるだけです。岸田文雄総理、内閣、さらには日本は、アメリカとの同盟強化が、世界平和づくりの障害になることを知るべきです。軍事力世界一のアメリカが、国々の一つという立場を理解し、威張らなくなるなどということはありえません。アメリカはハプスブルク家、ブルボン家と何ら変わるところはありません。日本は早く歴史知識に無知という状態から出ることがだいじです。
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