ロシアに関する情報収集分析を強化した方がい

ロシアは、日本が北方諸島を戦争で取り返しに来ると想定し、防衛を強化しています。しかしこの防衛力は、攻撃力に変わる恐れを持っています。

ロシアがウクライナ戦争を始める前、軍をウクライナとの国境に集め、盛んに軍事演習を行いました。しかしロシアはウクライナを侵略するとは言いませんでした。ところが、突然、怒涛のようにウクライナに侵攻しました。ロシアはこういうことをする国です。

ロシアは、ウクライナ戦争だけで精一杯で、日本侵略を実行する余力はないという見方は間違いです。かつて日本が、第二次世界大戦で、余力がないのに狂ったように戦線を広げたことを思い出してください。すでに狂っているロシアは、冷静に自分の余力を見極めるようなことはしません。興奮状態で戦争をしかける恐れが大きいと思います。

フィンランドはこのような傾向を読んでNATOへ加盟するのだと思います。フィンランドへも侵攻する恐れが大きいからです。

もちろん、このような無謀は成功しません。しかし、日本は、ロシアが侵攻してくる恐れがあると想定し、ロシア軍が日本に上陸する前に海上で侵攻を阻止しなければなりません。上陸されたらウクライナの二の舞です。

ロシア政府の動き、日本周辺のロシア軍の動きは、徹底的に情報収集し、甘い分析ではなく、小さい動きも見落とさない細心の注意で分析を行うことがだいじと思います。

サハリンから石油天然ガスを輸入するなど、何らかの経済交流を行っていればロシアは日本に侵攻しないと思うのは甘いと思います。

私は戦争主義ではないが、戦争を避ける外交、正当防衛までは否定しません。しかし防衛が戦争になることは避けるべきと考えています。上陸されたら防衛は困難になると思います。戦争になると思います。海上で阻止することがポイントと思います。

フランスは正しく中国を評価できていない

ロシアのウクライナ戦争は間違いなく犯罪です。国際法違反です。

そのロシアを不法と批判しないで、反対に連携を深めている中国は、国際法を軽視しています。このような中国がウクライナとロシアの間に入って調停することができるとは到底思えません。

フランスが、対決を深めるアメリカと中国について、どちらの国にも追随しないのは結構だが、ウクライナ戦争を心配して、ロシアと連携を深める中国に調停をお願いするのは変です。中国は中立ではありません。ロシア寄りです。公平な調停ができません。

中国が反省して、ロシアを諫め、軍を撤退し、占領地をウクライナに返還することを説得するなら調停力はあると思いますが、中国は説得しないと思います。できないと思います。本音は、ロシアとの連携強化です。中国共産党は、自由民主主義国との交流を深めることは自党にとって危険と見ており、対立、対決を覚悟していると思います。

しかし台湾について、併合戦争をおこし、自由民主主義国を敵に回し、経済交流が大幅に縮小することは避けたいと思っていると思います。今、ロシアのような状態になれば中国の衰亡、共産党の衰亡は確実です。

中国は、法ではなく、金銭で味方国を増やしたいと一生懸命です。しかし金銭重視の味方国など力強い味方ではありません。重荷になる味方国です。すでに中国は経済発展は望めない状態です。この中国の外交は確実に失敗します。中国にある金銭が尽きます。

しかし、対立、対決、戦争の不愉快な世界情勢は長く続きます。世界は、また自由民主主義国は、ロシア、中国はないと思って経済を再構築することが望ましいと思います。ロシアや中国との経済交流は不安定で、将来性がありません。

日本は、もっと技術開発と国内生産を重視すべきです。防衛力・アメリカとの同盟強化で経済は発展しません。現状では日本は貧困化が進み、防衛力・アメリカとの同盟強化も空しくなります。岸田文雄内閣は未来を予測できていません。貧困化の現実を理解していません。技術開発力、国内生産力の低下を認識していません。この内閣は最初から負けです。

（注）安倍晋三元総理を偉大と評価し、アメリカ追従外交を展開している岸田内閣では、国民の貧困化をとめることは不可能です。日本の人々に希望を与えていません。不安の海に突き落としています。日本は着実にアメリカから自立する必要があります。政治家、官僚、経営者などの中で着実にアメリカ派を減らし、自立派を増やすことがだいじです。現実はアメリカ派が大威張りです。

私は自立派です。耐えに耐えて次のチャンスに備えています。まずは一人でも自由平等平和を信念に生きぬきます。

完全に信用を失った西のロシアと東の中国

中立国フィンランドがNATOに加盟します。このことは残念なことですが、フィンランドを中立からNATOへ追い込んだロシアの外交の拙劣が大問題です。

また、トルコとハンガリーが反対しているためスウェーデンはまだNATO加盟の見通しが立っていませんが、スウェーデンもNATO加盟を求めています。トルコ・ハンガリーとスウェーデンの関係は今後話し合いが行われ、スウェーデンの加盟も実現するでしょう。

ロシアは、自分の外交下手を棚に上げ、対抗措置をとると言ってます。フィンランドに近い地域の軍事基地を強化したり、フィンランドやスウェーデンとの経済交流を縮小するのでしょう。

信用を失ったという反省がロシアにはありません。ロシアの低迷とプーチンロシア大統領一派の失脚は確実です。北部西アジアの悲劇です。

南シナ海における中国の利権追求が非常に強く、音を上げたフィリピンは、アメリカに新たに4か所の軍事基地の利用を提供することで対中国防衛力を大幅に上げます。

アメリカは、日本の軍事基地、グアムの軍事基地、フィリピンの軍事基地を強化することで、台湾侵攻も含め、中国の侵略を阻止する体制を整えつつあります。

東アジアで隣国の信用をえるのではなく、失い、隣国をしてアメリカに追いやるとは中国の外交はロシアと同様拙劣です。

西と東で信用を失ったもの同士が中央アジアで協力関係を深めても信用を改善できません。消極的対策にすぎません。ロシア・中国の未来は暗いと思います。外交下手すぎます。

（注）中央アジア諸国すらロシア・中国を信用していません。信用を失ったもの同士（ロシアと中国）の協力関係がしばらく続くことになります。

本来なら人口14億人の強大国中国は、東アジアにおいて信用を保ち、隣国との友好を重んじ、平和であるべきです。中国は外国とはよくウィンウインの関係を重視すると言うのですが、やっていることはまったく逆で自分がウィンすることです。圧倒的中国の力を誇示し、隣国を下にすることで中国共産党の安定を考えています。

結果は反対で、中国共産党はすでに信用を失い、解散に追い込まれる確率は100％です。しかし中国はそう予測していません。東アジアの悲劇です。

ロシアと協力関係を深める中国は、東アジアで戦争を始める確率大

中国は国の主権々々と言うが、国の存在理由を完全に誤解しており、国民より国を優先しています。だから台湾を中国にとって核心的利益の核心などと言って台湾の人々の幸福を考えることができません。

南シナ海や東シナ海の利権を追求するあまり、海周辺国の人々の怒りを理解できません。尖閣諸島への嫌がらせなどをしつこく繰り返し、日本の人々を怒らせているのに何とも思いません。

つまり東アジアの平和など考えていません。考えることは中国の国威、国権、国益です。こんな国連安保理常任理事国があっていいでしょうか。

中国は、世界秩序を重んじると言います。ウソです。中国を中心とする世界秩序をつくり、共産党一党独裁を安定させたいと思っているだけです。決して実現しない野望です。

日本は、中国は存在しないと思って、時間をかけて経済を再構築することが大切です。中国と経済交流しないと日本経済は成り立たない現状は、日本の苦悩の種になります。中国のゆさぶりに翻弄されます。

まずは日本産業の立て直しが必要です。国内生産軽視は日本にとって致命傷です。政府は赤字、国民は貧困化では、中国の人々だって日本を馬鹿にするでしょう。早く日本は自分の問題に気付いてほしいと思います。

アメリカと同盟して中国と対決することは、完全に背伸びしすぎです。日本の衰亡の原因になります。アイスランド、ニュージーランド、アイルランドの平和主義を学んでほしいものです。島国の利を活用してほしいと思います。

中国は威張らせておけば、いつかは自滅します。ほっとくといいと思います。

憲法第9条（戦争の放棄）は世界最先端の法です。疑問を持ってはいけません。

国は行政区、戦争は犯罪です。わざわざ日本が犯罪国になる必要はないでしょう。

傲慢で利己的なのはアメリカだけではない、中国、ロシアの傲慢、利己的はアメリカ並み

これら三大強大国は、世界平和の三大障害です。アメリカは21世紀に入って西アジアで20年戦争を行い、結局、西アジアでの指導力を失いました。

今、ロシアは愚かにも東ヨーロッパで、ウクライナ戦争を始め、すでに1年過ぎました。旧ソ連は20世紀後半、アフガニスタンに侵攻し、10年戦争を行ったが、失敗し、軍は撤退しました。この侵略戦争の失敗が旧ソ連崩壊の原因の一つになりました。その反省もなく、昨年ウクライナに侵攻しました。10年戦争になるか、20年戦争になるかわかりませんが、侵攻は失敗に終わり、現ロシア連邦の崩壊の原因になると思います。

こんなアメリカやロシアに対立あるいは連携の関係をつくり、自国の国威、国権、国益の拡大をはかる中国が、どうして世界平和をつくることができるでしょうか。アメリカは傲慢、利己的と批判できるでしょうか。

中国共産党は、40年前、改革開放の政策をとり、民主主義国との経済交流を始め、冷戦の終わりと民主主義国から歓迎され、経済交流は大発展しました。ところが経済世界第2位を記録すると、思い上がり、自分勝手な世界戦略をつくり、協賛しない民主主義国の反発を受け、そこへ民主主義の台湾（中国の地域）を、中国にとって核心的利益と言って、戦争してでも併合すると言い、台湾への軍事的圧力を強めています。

完全にへそを曲げた民主主義国は、一致して、中国の世界戦略に反発しています。こうして冷戦が再発しました。

中国が冷静なら、威張るのではなく、民主主義国のいい点を学び、緩やかに民主化を進めたでしょう。反対に中国共産党は、傲慢、利己的になり、独裁を強めてしまいました。

人口14億人の中国が、傲慢、利己的に埋没すると、中国はもちろん、世界も低迷で呻吟します。

しかし世界の民主主義者は、低迷に自分を見失ってはいけません。民主主義国と言われるアメリカも世界平和づくりの障害であることを知り、民主主義を修正し、世界に通用する民主主義にしなければなりません。

世界平和づくりは確実に進んでいます。人々は国をこえて平和づくりに協賛し、自分の事業仕事に安心して取り組める世界にしましょう。

国は行政区、戦争は国の犯罪です。