UKRINFORM 2024・11・25
『約15万人の国内避難民がロシアの占領する地域へ帰還』
これがロシアの情報であればプロパガンダかとも思えます。しかしウクライナの広報紙のようなメデｲアの報道であれば、多分事実なのでしょう。
発言者はウクライナ最高会議のトカチェンコ議員です。
「これまで約15万人の国内避難民が一時的占領地へ、とりわけ約7万人がマリウポリの自宅に帰還した」
何日か前にTASS通信の記事を取り上げましたが、数字は書いていませんでしたがロシア支配地に戻ってくる人が増えていると書いてありました。実際に帰還する人々が増えているようです。
TASSの記事では、国内避難民360万のうち支援金を受け取れる人は120万人しかいないとのことでした。
しかも給付水準が2段階で低いことも書いてありました。
記事にはありませんが、東部住民が西部やキエフ方面に避難すると差別が酷いような記事も以前見たことがあります。そのため危険でも東部に戻ってくる人もいるようです。
戦争がどうなろうと庶民に必要なのは平和と生活の糧です。自分勝手なプロパガンダしか言わず、一向に戦争を止めないキエフ政府が特に東部や南部地域の住民の支持を失うのは、当然と言えます。徴兵にしても東部や南部から重点的に徴兵しているような「うわさ」も聞いています。要は、西ウクライナの過激民族主義者の政権ですから東部や南部への差別意識や取り扱いの違いは、あると思います。一種の国内植民地のようなものです。
そしてマリウポリでは、かなり復興事業が進んでいます。新しい共同住宅もかなり建設されています。ロシア領から入居する人も多いように聞きます。これはロシア本国の住人なのかウクライナからの避難民なのかは不明です。しかし避難民には優先的に割り当てがあるのではないか・と推測します。
そしてロシア領で仕事を見つければ軽くウクライナ領の給料の３倍です。
ちなみに貧しいベラルーシですらウクライナの２倍だそうです。
戦争ばかりやっているウクライナは、ダンゴ三兄弟（ウクライナ・ベラルーシ・ロシア）の「最貧国」です。
だから多くのウクライナ国民が国外に出ていきました。
独立時の国民が5100万人くらい。
今、ウクライナ領にいるのは多くて3000万人。うっかりすると2500万人かもしれません。
どうしてこうなったかと言うとプロパガンダは巧みですが、国民を虐げてきたからです。
今後3年も戦争を続ければ、年金生活の年寄りと過激民族主義者以外の国民は全部出ていくかもしれません。
今のキエフ政府には、戦争開始後から借金が急増し今となっては返済不能です。将来の財政破綻は必至の状況です。
キエフ政府支配地の未来には、明るい要素は何一つ見えません。
プロパガンダを叫び、戦争を煽りまくるのは勝手です。
しかし、今キエフ政府が支配する土地が滅びつつあるのも事実です。
だから、キエフ政府に見切りをつけてロシア支配地に帰還する人が増えているのでしょうね。
現代は国民が政府を見捨てれば、国外に出ていく時代です。
※例えば、ほぼ国家が破綻しているベネズエラ
人口2023年2884万人
国外避難民約650万人
他に国内避難民多数、総数不明。
シリア
人口2323万人2023年
国外避難民505万人
国内避難民720万人
シリア国内で人道援助を必要としている人の数1670万人
戦争や内戦、めちゃくちゃな国内政治をしていれば、やがてその国の国民は減っていきます。
ウクライナ人の多くは（南ウクライナと東ウクライナ）元は旧ロシア帝国時代からのロシア人です。
現在、政府を乗っ取り戦争に熱中しているのは、元ポーランド領の西ウクライナの過激民族主義者です。（第２次大戦後、スターリンがポーランドに割譲させた地域）現在のキエフ政府が、ウクライナ全体を代表しているなどとは、到底言えない歴史的事情があります。このような込み入った事情は、新聞もテレビも言わないでしょう❓
しかも、現在のキエフ政府はアメリカの支援を受けた西ウクライナ過激民族主義者が、2014年暴力クーデターでそれまであった正当なウクライナ政府から権力を簒奪して出来上がった政権です。到底、正当な政権とは言えません。なぜならウクライナには選挙制度があり、政権交代をしたければ、選挙を通じてやらなければなりません。どこから見ても違法に成立したのが現在のキエフ政府です。だから法律的な筋論を言うなら東部独立派の方が正しいと言えます。「東部独立派を吸収したロシアが正当である」と言う珍妙な結論になります。
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27