不気味に続く西側の政権交代＜ウクライナ紛争2024・12・04

振り返ると西側の政権与党や大統領は、議席を失い政変が続いています。

（１）去年は、ポーランドとスロバキアとオランダ
ポーランド
法と正義（極右）⇒市民連立（親EU）ウクライナ政策同じ
スロバキア
知らない⇒スメル（左派）＋声＋スロバキア国民党
親ロシア、ウクライナ支援反対
大統領選（2024年4月）
●親欧州、コルチョク元外相
〇親ロシア、ペルグリニ元首相
オランダ
極右「自由党」が第１党になる

（２）今年
イギリス
英保守党⇒歴史的大敗
フランス
議会選でマクロン氏の政党がぼろ負け
内閣不信任案が可決されそう
ドイツ
連立政権崩壊
来年２月総選挙前倒し
連立３党は、大敗予定

日本
インフレからくる物価高騰と裏金問題
岸田前総理、総裁選不出馬（事実上の辞任）
自民党は、総選挙で過半数割れで連立政権は、少数政権

韓国
戒厳令騒ぎで現職の大統領は、多分辞任

アメリカ
バイデンさんは、大統領候補から辞退（事実上反乱に合う）民主党ハリスは、トランプに完敗

と言うようにウクライナ紛争に関与している西側の国では政権与党が、ボロ負け状態です。
日・米・韓は、ウクライナ紛争が直接影響しているわけではありません。

ヨーロッパ諸国は、ウクライナ紛争が大きく影響しています。経済的苦境、移民問題、社会不安から極右勢力が台頭した国が多いです。
極右勢力は、大体停戦派が多いですね。
流石にスロバキアのように最初から親ロシアを主張する政党は少ないです。

ドイツでは、停戦とウクライナ支援反対を主張する政党は、ドイツ国内では超嫌われ者の「ドイツのための選択支AfD」しかありません。
ドイツでも移民問題を気にする国民は多いです。
経済の落ち込みもあります。
これらの不満をドイツ国民が示すには、極右のAfDしかドイツには政党がありません。
来年2月の総選挙で、どこまで議席を伸ばすのか注目しています。今のところ、旧東ドイツ地区では支持率が伸びていますが、旧西ドイツ地区でどれだけ支持を伸ばせるかがポイントです。

フランスも問題大ありです。定数577過半数289
第１勢力　左派連合180
第２勢力　アンサンブル159（ー86）マクロン与党
第３政党　国民連合（極右、ルペン）159

しかし、マクロン御大は第２勢力を首相に指名しました。
それで、上手くいくはずがありません。９月にも１回不信任案が出されましたが、この時は国民連合が政治混乱を避けるという理由で同調しませんでした。
今回、左派グループがまた不信任案を提出するようです。
今度は、国民連合も（喜んで）賛成に回るので内閣不信任案可決は既定路線です。
そうなれば、左派連合に妥協して首相指名は左派連合から指名するしかないと思います。そうしないと内閣が組閣できないでしょう。
分かってはいたけれど、どうするんだ❓

イギリスの労働党は、早くも国民からの支持を失いつつあるようです。イギリス国民の不幸は、どっちを選んでもあまりいいことがない点です。
早くも「終わってる感」があります。

ドイツも困るでしょう。
予定では、キリスト教民主同盟が第１党に返り咲くでしょう。ここでの問題は、連立相手が今の連立与党の社民党くらいしかいないことです。

連立政権が崩壊した社民党とキリスト教民主同盟が連立すれば、選挙民に対する「裏切り」でしかありません。
連立相手は、ＡｆＤしかいないと思います。
しかしドイツ中から毛嫌いされているＡｆＤと連立が組めるのか❓
前人未到の世界に入りつつあるドイツ政界です。
余りふざけたことをやっていると、本物のクーデターが起きるかもしれません。

こうやって見てみると政治的に安定しているのは、アメリカだけです。散々ウクライナ紛争でヨーロッパを大混乱させて、シレっとトランプ氏が出てきます。
悪いことは、全部バイデンさんにおっかぶせるのでしょう。（実際、その通りなんですが・・）

色々見てくると、アメリカは！
ほんと！ずるがしこいですね！！！
結局、英・仏・独はアメリカにガタガタにされました。
日本政府は「他山の石」から良く学ぶべきだと思います。

政治の（悪い）教科書みたいな例が、「テンコ盛り」ですね❓

何やら怪しいロシア軍の情報封鎖（大規模攻勢の前触れか❓）＜2024・12・04

今日、久しぶりにスプートニク日本を見たら奇妙なことに気が付きました。
ロシア国防省が11月21日を最後に、戦況報告をしていないようです。この後、更新がありません。
ロシアの有力軍事ブロガーRYBARも、最近戦況図の更新が少ない・と航空万能論の管理人が、こぼしていました。

どうやらロシア軍がウクライナ紛争に関しての情報封鎖をしている気配があります。
ロシア軍は順調に進撃していますから、特段情報封鎖する理由はありません。
しかし、軍事ブロガーまで封鎖命令が行っているようですから、かなり厳重です。

それは、何のためか❓
普通に考えるならロシア軍の移動や行動を隠すためだと思われます。

何かそれが必要とされる兆候があるのか❓
航空万能論
2024・11・15
『ザポリージャ方面で戦うウクライナ人、ロシア軍が何か重大なことを準備中』

トクマク～オリヒウ（オレホボ）方面でロシア軍が大規模な部隊を集結しているというウクライナ側の情報があります。それは、当然この方面でロシア軍が大規模攻勢に出ると言うことです。

仮に私が考えた通りロシア軍が情報封鎖しているとすると、この時期と重なります。
最近は南ドネツク以外の戦場では、ロシア軍の活動は控えめです。大きな動きは、見えません。

ウクライナ軍の方も当然、ロシア軍の攻撃開始を予期して準備しています。D-dayの予想は、直近では12月5日です。しかし、この予想は今のところ外れ続けています。
来るぞ！来るぞ！と言いながら、まだロシア軍は行動を開始していません。

しかし、ロシア国防省の戦果報告が11月21日を最後に中断しているところを見ると、遠くないうちに「何か」は起きると思います。

その「何か」は、ウクライナ軍が予想している通りオリヒウ（オレホボ）方面なのか❓
それとも別の何処かなのか❓

 

※戦況報告
航空万能論
2024・12・04
『ロシア軍がクラホヴェ方面で4ｋｍ以上前進、街の包囲が現実味を帯びる』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-forces-advance-more-than-4km-towards-krahove-making-the-siege-of-the-town-seem-imminent/

①余り動きのなかったポクロウシク方面ですが、ロシア軍がセリダブの北西方向にやや前進しました。
ジリッジリッと肉薄しています。

②クラホベ南部では、西の方で南からロシア軍が最大4・4ｋｍ北上しました。この位置から北上するとクラホベの西側が封鎖されます。クラホベ一帯が丸ごと包囲されます。このエリアは、年内の占領予定だろうと思いますので、ロシア軍としては予定の行動でしょう。
今、攻撃中の「スキ・ヤリ」を突破すると、更に北の主要道路のN-15まで、約6ｋｍくらいで余り防衛拠点になりそうな集落などはありません。
4・4ｋｍ一気に進撃していますから、6ｋｍなら直ぐでしょうね。
略図のN-15上にある「ダクネ」が目標でしょう。
ロシア軍が、ここまで進撃するとクラホベ方面は包囲されます。
※略図では、道路がN-50と表示されていますが、この道路はN-15です。

③ヴェリカ・ノボルシカ方面
RYBARの報告では、北のノヴィ・コマールまで進撃したロシア軍の占領地の幅が拡大しています。
ウクライナ軍は、ノヴィ・コマールを制圧したロシア軍を排除できないようです。すでに補給路２本が物理的に遮断されていますから、ロシア軍が、ここに居付くとウクライナ軍の補給路は、西からくるルートO-0510だけになります。この道路もロシア軍の射撃管制下にありますから、ヴェリカ・ノボルシカ方面への補給は、非常に苦しくなります。
ノヴィ・コマールにいるロシア軍が、更に西に突破すると大きな三方向包囲網が完成します。
非常に危うい状況になりました。

戒厳令発令～解除、びっくりの韓国政界事情＜2024・12・04

時事通信
2024年12月4日
『韓国、一時「非常戒厳令」　民主化後初、国会決議受け解除ー野党反発、ユン大統領の退陣要求』
（漢字の変換が出来ません）

ここまで不穏な雰囲気があることを日本のマスコミは、全く報道していませんでした。相変わらず「素晴らしい！」情報収集能力です。
隣の国のことすら、ろくに知らないようです。
ご立派！！！

超低空支持率（20％程度）に喘いでいたのは知っていましたが、まさかの戒厳令発令でした。
韓国国会で多数派を握る野党「共に民主党」が多数の弾劾（決議）を試みるので、それを封じようとしたようです。
戒厳令発令の理由も凄いです。

『従北勢力を一挙に撲滅する』
ためだ、そうです。
反対勢力を軍事力を行使して「撲滅」するのは独裁国家の手法です。
「韓国も、軍事独裁国家に逆戻りか❓」と見えましたが・・
韓国国会が4日未明「戒厳令解除を求める決議案」を可決したため、法律上は戒厳令は無効になりました。

ユン大統領のお腰は「もろくも」砕けて、戒厳令解除が表明されました。

何をやっているのか意味不明です。
親方のバイデンさんに似ていなくもありません。
しかし、あっちは老人性●●ですから❓

戒厳を建議したのは、金国防相のようです。
ユン大統領の大統領府の側近は、一斉に辞意を表明したとのことです。
いち早く、沈む「泥船」から「ネズミ」のように逃げ出したのでしょう。

誰が考えても不味いですよね❓
戒厳令を発令しました⇒翌日、解除しました❓❓❓

大統領が辞任する以外に方法はないでしょう。
大統領選を前倒しするのか、副大統領が代行するのか知りませんが、どうするんでしょうね❓
野党は「内乱罪」を主張しているようです。

＜現大統領の任期＞
2022年5月10日から5年⇒2027年
（まだ、かなり任期が残っています）

＜辞任した例＞
2016年　朴大統領

＜一応、罷免手続＞
弾劾で罷免する場合
国会で議員が3分の2以上賛成
その後、憲法裁判所で裁判官9人のうち6人が賛成すれば罷免が成立

日産が長期低迷に苦しむ理由⇒売れる車がない❓＜2024・12・04

読売新聞
2024・12・03
『苦しむ日産、内田体制5年で株価は半減・・・HV投入も出来ず幹部「売れる車がない」』

一言でいうなら経営判断の誤りでしょうね。
大昔は「技術の日産」と言われていました。
1990年代、経営不振に陥りフランスのルノーとの資本提携でゴーン社長が経営を立て直したかに見えました。しかし、この間に日産の技術は劣化しました。

DIAMONDonline
2023・2・9
『「日産の支配権」を捨てたルノー、ついに対等関係を認めた焦りの正体』

そのルノーは経営不振に陥り、去年対等の資本関係になり日産は、経営の自由を得たはずでした。
しかし、経営の自由が制限されていた間に日産は、経営を忘れたようです。上を向いて判断する癖が抜けないようで、自分で判断することが出来ないのでしょうね。

カルルス・ゴーンの経営合理化もコストカットが優先だったように思います。日本企業の得意な長期的な技術開発より目先で売れる車の製造が優先されていたように見えました。
売れているうちは、それでも問題は表面化しませんでしたが、EV車が販売不振になると、これまで内在して表面化しなかった問題が一気に表面化したようです。

DIAMONDonline
2024/11/28
（１）『日産は米国で売れるクルマがない？「e-POWER」だけじゃない、米市場で販売不振に陥った理由』

日経XTECH
2024・11・28
（２）『日産、苦しい決断の背景にあるもの』

そもそもハイブリッド技術においても日産は、トヨタやホンダに劣っているようです。特にアメリカに向いたハイブリッド車がないようです。
ここでの技術開発の遅れが、今もろに影響しています。
「売れる車がない」とは、すぐに投入できるハイブリッド車がないという意味です。

そして電気自動車ブームを当て込んで電気自動車に経営資源を傾けました。それ以外の車の製造能力が少なくなり、すぐにハイブリッド車を増産できません、製造しても他のメーカーのハイブリッド車の性能に劣るため、何かをしないと売れません。「お値引き」です。

（１）の記事
販売奨励金
欧州362億円
米国1005億円
半導体不足から車不足の時は売れていたが、生産が回復すると実力不足から「奨励金」を支払わないと売れなくなった。

経営判断の誤りは、トヨタと比べると明らかです。
トヨタとホンダは、電気自動車に乗り出すのが遅かったです。
「時代に乗り遅れている」
と電気自動車の売れ行きが好調だったときは大きな批判を浴びていました。
そんな時期にトヨタの社長が、こう言っていました。
「地球上には電気自動車が走れない国が沢山ある。だからトヨタは、ハイブリッドやガソリン車の技術を捨てない」

電気自動車の販売が好調だったのは、ヨーロッパと中国とアメリカの一部の州です。日本ですら、ほとんど売れていません。2023年1・66％

電気自動車ブームは、マスコミが作り出したものであり「世界」と言う視点からいると、一部の地域でしか売れていません。

これをトヨタの社長は正しく判断していました。
日産の社長は、「一時的なブームをガソリン車に電気自動車が置き換わる」と誤判断しました。
ゴーン以降の日産の技術を軽視する経営姿勢と経営判断の誤りが、赤字が続いている理由のようです。

要は、日産とトヨタや本田との違いは単純に経営の質（レベル）の違いだと言えると思います。

1990年代当時、可能だったかどうかは分かりませんが、身売りするならトヨタに身売りした方が、良かったような気がします。
今ならホンダに身売りして、「お任せ」するのが良さそうですね。
おっとっと❓

社名は、本田宗一郎さんに敬意を表して「ホンダ日産」がいいでしょう。
新社名まで命名してしまいました❓
ますます、おっとっと❓

☆ちなみに電気自動車は、それなりに売れています。
販売競争が激化すると、先行してEVを製造していたテスラと後発で人件費の安い中国メーカーの圧勝になりました。
ドイツのフォルクスワーゲンも大赤字になり大規模なリストラ（ドイツ国内工場の閉鎖と人員整理）が計画されていて大揉めです。
ヨーロッパの他のEV中心のメーカーも軒並み赤字だと思います。

特にヨーロッパの全面EV化政策は、中国メーカーへの「ナイス！アシスト！」でした。
ヨーロッパ製のEV車は高いから中国のEVばかり売れるのだそうです。
おっとっと❓

なぜ、ヨーロッパが全面EV政策をとったか分かりますか❓
インチキ・クリーンデｲーゼルが売れなくなったので、日本のハイブリッドを排除するために、すぐ作れるEVにしたからです。そうしたら安い中国EV車が大量流入したという、笑える話です。
おっとっとっと❓❓❓

☆教訓
負けるときは、潔く負けて「臥薪嘗胆」
理由
傷が浅くて済むから

※関連記事
産経新聞
『日本車、４社の販売台数が9・1％増　11月の米国　HV好調持続』

トヨタ＋4・8％20万7222台
本田　＋14・5％12万1419台
スバル＋8・2％5万7960台
マツダ＋20・6％3万3422台

日本のマスコミが報道しないルーマニア議会選挙＜2024・12・03

ウｲキペデｲア「ルーマニア議会」
と、今回の99％開票段階での各政党獲得議席数概算です。

まずルーマニア代議員議会（下院）
比例代表制で定数330、左が改選前議席数、右が改選後議席数

社会民主党110　⇒22％73議席（ー37）
国民自由党93　⇒14％46議席（ー47）
ルーマニア救国同盟（中道右派）55　⇒10％33議席（ー22）
（大統領候補エレナ・ラスコニ氏の所属政党）
ルーマニア人統一同盟33　⇒18％59議席（＋26）
（大統領候補ジョルジェスクの所属政党）
ハンガリー人民主同盟21　⇒6％20議席
少数民族同盟18　⇒❓

議席がなかったと思われる政党
極右SOS7％21議席（＋21）
極右POT5・5％18議席（＋18）

これまでの連立与党が、社会民主党と国民自由党です。
両方合わせてー84議席
大統領候補に残った救国同盟（ラスコニ）ー22議席
有力とみられるジョルジェスクの統一同盟＋26議席
極右2党＋39議席

こうして実際に改選前と改選後を議席の増減で見ると、ルーマニア議会の激変ぶりが、はっきり分かります。

政権与党と与党寄りと思われる救国同盟の議席減が、合計で330議席のうちの106議席です。

マスコミの報道を見ると、連立与党の社民党が第1党を守って「良かったね！」と読めると思います。
中身は、連立与党が大きな議席減で「どうするの❓」の話です。
大統領候補のラスコニが、ジョルジェスクにリードされている理由も分かります。
従来の政党は、「ダメです！」と言うルーマニア国民の声が聞こえてきます。

トランプの例と同じですね❓
政権与党が、かなりの手段を使ってジョルジェスク潰しを図ったようですが、ルーマニア国民はジョルジェスクを支持しているようです。

このような流れが見えてきます。
一連の欧米を含めてマスコミの報道を読むと、ジョルジェスクが不正をしたり、ロシアが介入したような書き方です。
実際には、政権与党のジョルジェスク潰しが失敗してジョルジェスクがルーマニア国民の支持を集めている構図が見えます。

12月1日が議会選挙です。
散々、ゴタゴタのあった後の議会選挙でルーマニア国民は、このような投票を行いました。
連立与党と対立する大統領候補のラスコニの政党が、ボロ負けです。

おそらくルーマニア議会選挙は、民主的に行われたのだろうと思います。12月8日の決選投票も民主的に行われるのであろうと思います。

何より大統領選の第1回投票についてルーマニア憲法裁に誰かが異議申し立てを行いました。
憲法裁は裁判官9人が全員一致で、申し立てを却下しました。
どっちが不正に近いことをやっているのかが、伺い知れると思います。
だから、BBCの記事で現職のヨハニス大統領が意味不明な発言をしているのだろうと思います。

こうやって、やや詳しく調べてみると西側の報道とは全然異なる事情が見えてきます。
親EUの有力候補は第1回投票で脱落し、第2回投票では第三の候補でしかなかった親EUのラスコニも負けそうだから、EUとアメリカが「慌てふためいている」様子が見えます。

一番大切なのはEUとアメリカが、どうしたいかでは無く、ルーマニア国民がどう判断するかです。
「内政干渉」のようなことは止めるべきです。
ロシアの介入を言いながら、常に東ヨーロッパの選挙や政治に介入しているのは、アメリカでありEUです。
このような西側の振る舞いが、ウクライナ紛争を引き起こしたと言えます。

ロシアを悪党にする前に、自分たち（西側）の「悪事！」を顧みて反省するべきだと思います。
仮に日本が西側の立場であろうと悪いことは「悪い」と言うべきでしょう。
悪党の味方をしたところで、長い目で見れば不利益しかないと思います。
「悪党には付き合わない」
「少なくとも出来るだけ離れている」
この程度の知恵は、必要だと思います。

バイデン大統領が次男ハンター氏に恩赦＜2024・12・03

CNN
2024・12・03
『米民主党上院議員、バイデン氏にトランプ氏への恩赦求める』
2024・12・02
『バイデン大統領、次男ハンター氏に恩赦　前言撤回』
※「バイデン氏と首席報道官は、トランプ氏が勝利した後も含め、ハンター氏への恩赦や減刑は行わないと明言してきた」

日本には「お友達内閣」がありました。
アメリカには「ご家族大統領府」があります。
身内に大甘のバイデンさんは、最後に次男を恩赦しました。
これで、仮にトランプ氏が連邦議会襲撃犯に恩赦を与えても、全然悪くないことになりました。
トランプ氏を苛め抜いてきましたから、トランプ氏が恩赦を使いやすくする「やさしい！」心遣いなのでしょうね、きっと❓
政敵にも優しい素敵なバイデンさんです。

バイデンさんは、「イタチの最後っ屁」みたいのを連発しています。
これまで決して許可しなかった、米国製兵器でのロシア領攻撃を認めました。
ウクライナ援助もしまくりです。
思いっきりウクライナ紛争を激化させてトランプ氏に引き継ぐのでしょう。
ついには、息子の恩赦までやりました。

最後は、（ボケ？）老人に帰って大統領職にある間にやりたいことを全部やるのだろうと思います。
モスクワに核ミサイルを撃ち込むのは、止めた方がいいと思います。

アメリカは、高齢の大統領はもう止めた方がいいと思います。トランプは、既に当選してしまいましたから、その次からは年齢制限を設けるべきでしょうね。

ルーマニア大統領選（8日に決選投票）に見る東ヨーロッパの政治事情＜2024・12・03

産経新聞
2024・12・03
（１）『ルーマニア、8日に大統領選決選投票、親ロシア派の極右政治家が優勢か』（共同通信）

記事によると第１回投票で落選した候補が他候補の（選挙）運動に不正があったとして憲法裁判所に選挙無効を訴えました。
これに対し憲法裁判所は、12月2日訴えを退けました。
訴えが棄却されたことにより、12月8日に決選投票することが決まりました。

第１回投票で首位だったのが、親ロシア派の極右政治家の（カリン・）ジョルジェスク氏。２位が野党中道右派の「ルーマニア救国同盟」の党首の（エレナ・）ラスコニ党首。

ロイター（第１回投票の概要）
首位ジョルジェスク氏得票率22・94％
２位ラスコニ氏19・18％
事前予想では本命視された中道左派イオン＝マルチェク・チョラク首相は３位に沈む。
ルーマニア大統領の権限は、他のヨーロッパ諸国と違い大きな権限があります。ほぼ、普通の意味の大統領と同じです。

＜ジョルジェスク氏の民放テレビDigi２４での発言＞・・・・・・・
（２）「洗練された文明国では、安全保障は対立ではなく対話から生まれる。ゼレンスキーが洗練された愛国者だと思うか？」
（３）「常に戦争の話ばかりしているのは理性的でない。平和に関心を抱き続けなければならない。平和無くして、何も築くことが出来ないのだ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BBCの記事
2024年11月29日
（４）『ルーマニア大統領選、再集計へ　TikTokが極右候補に優遇処置との疑惑で』

ルーマニア議会
社会民主党と国民自由党の連立政権

野党　極右「ルーマニア統一同盟」と「SOSルーマニア」

※関連記事
Bloomberk
2024年12月3日
『ルーマニア憲法裁、親ロシア派候補勝利の大統領選第１回の結果を承認』

産経新聞の記事は、いかにもジョルジェスク氏への悪意に満ちています。
ブルームバーグの記事は、かなり中立的に書かれています。しかしジョルジンスク氏に好意的とは言えません。
12月1日の議会選では、チョラク氏が率いる与党の社会民主党（PSD）が勝利したとのことです。ただし、「ルーマニア人統一同盟」が第２党に躍進しています。

これで大統領選２回目投票は、親欧州路線の右派ラスコーニ氏と親ロシア派のジョルジェスク氏の対決になりました。
＜現時点の予想＞
ロイター
2024年12月3日
『ルーマニア大統領選、8日決選投票へ　第1回投票は有効と憲法裁』

1日公表の世論調査
ジョルジェスク氏57・8％
ラスコニ氏42・2％

※どうでしょうか❓
日本のマスコミが伝える記事が、いかに不正確で粗雑か分かると思います。ミス・リードしようという意図も露骨に見えます。
ちなみに憲法裁の裁判では、9人の裁判官が全員一致で異議申し立てを却下しています。
他の候補から訴えられて異議申し立ては、一発で却下です。と言うことは、異議を申し立てたのは単なる選挙妨害を意図したものだと言われても仕方ないでしょう。
そこには、当然現在の首相のチョクラ氏を支持するEUの介入の影が見えます。

※はっきり言って、その国のことはその国の国民の意思が尊重されるべきであり、他国が内政干渉めいたことをするべきでは、ないと思います。

EUは、ジョージアにも内政干渉しようとしていますが、今のところジョージア政府がEUの内政干渉を排除しています。

モルドバの選挙では、EU加盟の是非を問う投票が同時になされました。モルドバ国内の投票では、EU加盟否定が過半数でした。
ところが海外票を加えたところ、かろうじて賛成が過半数を超えました。
これだって不思議でないですか❓
モルドバ国民は、EU加盟を否定しています。
海外票を加えてこの結果を覆しました。
国内票で過半数に届かなかったので海外票で細工した疑いは、当然あります。

ルーマニア国民が、どのような判断を下すのか注目しています。
極右と言われるジョルジェスク氏の発言をもう一度見てください。
（２）（３）です。
親欧州派のラスコニ氏は、これと反対のことを主張していると思います。

素直に読んでみれば、どちらが「まとも！」だと思いますか❓

極右だのポピュリストだの否定的に報道される方が、余程「マシ」なことを主張していることに気が付くと思います。それを歪めて報道するのが、西側の一般的なマスコミです。

※傾向として、似ている政治勢力
フランス　ルペン氏の国民連合
ドイツ　AfDドイツのための選択肢
ルーマニア　ルーマニア人統一同盟、ジョルジェスク氏
その他の国の極右とされる政党

※追記ールーマニア議会選
ロイター
2024年12月2日
『ルーマニア議会選、左派与党が第1党へ　極右躍進に一定の歯止め』
序盤時点の得票率　⇒開票率99％
★与党SPD　24％　⇒22％（ー７％）
①ルーマニア人統一同盟　18％　⇒18％（＋10％）
ルーマニア救国同盟USR・親欧州（ラスコニ）　10％
★連立リベラル党　14％　⇒14％（ー10％）
極右SOS　７％
極右POT　５・５％
ハンガリー系民族党　6％

★連立与党　⇒32％
☆極右3党　30・5％

それでいて大統領選では、①のジョルジェスク氏が支持率過半数を超えています。
議会は親欧州派が、かろうじてやや多く（＋1・5％）、大統領は親ロシア派にするのがルーマニア国民の選択のようです。
どうやって議会運営をするのか、今から心配です。
加えて首相の任命権は、新大統領にあります。
こうしてみると議会連立与党は、計17％支持率が減っています。改選前の議席が、2党合計約53％ですから、連立与党は過半数割れの上に「ー17％」支持率を落としています。
これは選挙が行われた他の国でも見えるのと同じ傾向です。いかにEU各国の政権与党が国民からの支持を失っているかが分かります。
その大きな理由は、ウクライナ紛争です。
EU政府、EU各国政府、アメリカのプロパガンダの【超！大合唱】にも関わらず多くのヨーロッパ市民は、「さっさと戦争を終わらせろ！」と言うのが多数意見のようです。

今の現状は、西側は独裁国家であると言えます。
民意を無視した政治を行っています。
民主主義国家でないですね❓
「どこに行った❓例の金看板❓」

※東ヨーロッパの国で「正当な！」選挙をやれば、大体こうなると思います。
スロバキアは、親ロシア・ウクライナ支援反対を公約にした現在の首相の政党が議会選挙で勝利しています。

※ご参考
ルーマニア現職大統領
クラウス・ヨハニス　2014年～（国民自由党）

そして、BBCの記事（４）をよく読むとTikTokが不利な取り扱いをしたのは、ジョルジェスク氏に対してであると、ヨハニス大統領は述べています。
「TikTokがジョルジェスク氏を政治候補者として表示しなかった」
ジョルジェスク氏のアカウントのフォロワーは、2週間前までは3万人だった。現在は33万人を超え400万件以上の「いいね」を獲得した。
BBCの記事タイトルは、反対のことを言っています。
一体、どっちが本当なの❓

記事の方を素直に読むならジョルジェスク氏の選挙活動を妨害したのは、政府当局であることになります。❓❓❓

南ドネツク戦線＞ロシア軍がヴェリカ・ノボルシカの三方向包囲を形成中、他の戦場＜2024・12・03

その前に他の戦場について・・・
①クピャンスクのオスキル川東岸
航空万能論
2024・12・1
『ロシア軍が再びオスキル川を渡河、クピャンスク方面ドヴォリチナ付近に上陸』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-troops-cross-the-oskil-river-again-and-land-near-dvorichina-in-the-direction-of-kupyansk/

ウクライナ軍は、クピャンスク市街東岸に侵入したロシア軍には撃退に成功したようです。
しかし、ロシア軍は同時にクピャンスクのオスキル川北の方で渡河作戦を実行しました。
クピャンスクの北にあって、広い市街地を持つウクライナ軍の拠点が「ドヴォリチナ」です。
最初は、ドヴォリチナの近くの東北方向で渡河して、面積は少ないですが、まだ橋頭保を維持しているようです。
次にドヴォリチナの少し南の地点でも渡河して、ここでは最大2ｋｍ程度前進して、今の所どちらのロシア軍も排除できていません。

特に南で渡河した部隊は占領地を広げつつあるので、ここにロシア軍が根拠地を築くことに成功するとドヴォリチナ攻撃の拠点が出来ます。
仮にここを制圧されると幹線道路のP-70が遮断され、Ｐ－７０を南下してクピャンスクを攻撃するルートが開けます。
かなり、危うくなってきました。

オスキル川東岸を南に下った地点では、川の東岸まで突破したロシア軍が占領地を、こつこつと拡大中です。見ていると嫌になるくらい地道にやっています。

②チャシブ・ヤールの市街でも少しずつ占領地を拡大しています。南の方でも運河の東岸まで進出しています。
バフムト北部では、少しですがスラビャンスク方面に進撃する気配を示しています。

③トレツクの市街戦は膠着状態ですが、若干ロシア軍が進みました。
これらの戦場では、ロシア軍は増援部隊を送らずに現地の部隊が戦っていると思います。そのため進撃速度が、ごくゆっくりです。
以上の戦況図が出ている記事
2024・11・30
『目を覆いたくなる東部戦線の惨状、どこまでウクライナ軍は下がるのか』
（※この記事の末尾に11月1か月だけでロシア軍が占領した地域が濃い黄色で示されています。それを、見ればドネツク南部戦線とドネツク中部戦線は、もう「終わってる」のが分かると思います。3か月続けば、どうなります❓）

④南ドネツク戦線のヴェリカ・ノボルシカ
2024・12・0
『ロシア軍がヴェリカノボルシカに繋がる主要道路３本のうち2本を遮断』

略図の4枚目です。
この前の日記で取り上げた時は、ルートT-0518の東側に若干空間が残っていました。
その次の戦況図は省略しましたが、南北方向の主要道路T-0518のすぐ東までロシア軍が面的に接近しています。地図上で南北の距離を目測すると15ｋｍ位あります。かなり広いです。
そこから考えると、このエリアには市街地の外にはウクライナ軍の防衛部隊は、余りいないことが分かります。

ルートT-0518の近くまで詰めておいて、北のノヴィ・コマールまで一気に西に突破したのが、この戦況図です。
見た感じヴェリカ・ノボルシカの北数ｋｍの位置ですから「終わってる」感があります。
ウクライナ軍の方に多少でも兵力の余裕があれば、ここは何が何でも守ると思います。
戦闘地域の推測域を見てもノヴィ・コマールの全域が入っているのでロシア軍が制圧するのでは、ないかと思います。

ヴェリカ・ノボルシカに北から来ている補給路が幹線道路のT-0518とその西のルートO-0509です。
両方、一遍に物理的に遮断されました。
そしてノヴィ・コマールから更に西に進撃するとヴェリカ・ノボルシカとその南の集落を三方向から包囲することに成功します。

ヴェリカ・ノボルシカに西のザポリージャ州方向から来ているのがルートO-0510です。
南のロシア軍の占領地からの距離は、目測で4ｋｍ位です。もう大隊が持つ迫撃砲の砲撃範囲です。ドローンなら楽に射程範囲です。
もう残り１本しかない補給路のＯ－０５１０が、この状態ではヴェリカ・ノボルシカの補給は、ほぼ絶たれたと同じです。
三方向包囲が完成し包囲網が狭まる前に撤退しないと、ルートO-0510すら危険な状態ですから、撤退すら不可能になります。

ロシア軍は、ヴェリカ・ノボルシカに一帯を12月中に制圧する心算のようです。補給をほとんど絶たれてしまえば、長くは抵抗できません。
もっとも、このエリアではウクライナ兵の逃亡が続出していると思いますので、自主的に撤退する兵士がもう増えているかもしれません。そう考える理由は、ロシア軍の進撃が異常に速いからです。かなりの数のウクライナ兵が逃亡しているとしか、考えようがありません。

ここまでのロシア軍の進撃速度から考えると、残っていると全滅か捕虜ですね。ロシア軍が、ノヴィ・コマールの西に突出する前に逃げないと逃げ道が無くなると思います。
道路の両方向で4ｋｍ程度地点まで迫られれば、迫撃砲に撃たれ放題です。
4ｋｍ地点でロシア軍が静かにしているとも思えません。

※ここに比べるとクラホベ方面は、それほど早くありません。年内の予定は、クラホベ市街全域とその南のポケットの制圧程度だろうと思います。
年明けのロシア軍の第１目標は、クラホベ西の「アンドリイフカ」になりそうです。
ヴェリカ・ノボルシカとアンドリイフカが陥落すると、もうウクライナ軍の大きめの拠点は、北にあるポクロウシクだけになります。
ヴェリカ・ノボルシカ～クラホベ～アンドリイフカ～ポクロウシクの順番が予定されているかもしれません。

ポクロウシクは放置してセリダブの西方向に進撃するケースも考えられます。
ロシアの将軍が、「どっちにしようかな💛」と悩んでいるのが見えるような気がします。
まあ、どっちにしても来年がウクライナにとって良い年になることは、100％あり得ません。
人命を尊重するなら❓

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

NATOの「強力な！」地上兵力を見てみると❓＜2024・12・01

ヨーロッパやアメリカ民主党は、せっせとウクライナ紛争を煽りまくっています。トランプ政権誕生前に、何とか戦争の規模を拡大しようとしています。
アメリカ・英・仏の３国が、供与した中距離ミサイルでのロシア領攻撃にゴー・サインを出して、早速ウクライナがロシア領を２回攻撃しました。
ロシアからは、新型の中距離弾道ミサイル１発、２回目は電力・インフラを目標にした大規模ミサイル・ドローン攻撃がありました。
戦争は一段階、レベルが上がったと言えます。
その意味では、米英仏の戦争推進派の目論見は、成功しました。

しかし現実問題、部分的にであれNATOとロシアの直接紛争に発展したどうなるのか❓
ヨーロッパ型の戦争が、どうなるかはウクライナ紛争を見れば分かります。
NATOが想定していたイラク型の戦争とは、全く違う戦争です。
陸上兵力と大砲とドローンが戦場の主役です。
これが大量になければ、戦争になりません。

＜ネットで検索して出てくる兵力数＞
NATO正規軍の地上軍約173万人
準軍事組織３軍合計76万人
予備役３軍合計205万人

そのうちアメリカ軍
陸軍49万人
うち73％が海外展開、34個旅団のうちの24個旅団
アメリカ国内13・23万人
トルコ軍
陸軍35・5万人、予備役38万人

NATOのうちヨーロッパの陸上兵力
173万人ー49万人ー35・5万人＝88・5万人

＜ポーランドが軍拡に血眼な理由＞
ポーランド陸軍62000人
総兵力14万人

※大体、分かってきましたね❓
まずトルコは、ヨーロッパの紛争には派兵しないでしょう。アメリカ陸軍のうち国内で即時派兵できるのは13万人程度です。
ぱらぱらとヨーロッパ全域に散らばっているヨーロッパNATO軍が88・5万人。
その最前線となるポーランド陸軍は、地上兵力が10万人にも満たないようです。

ロシアは、ウクライナ紛争に投入している兵力が70万人程度いると思われます。
そのほかにロシア国内に正規軍がいます。
良く分かりませんが50万人は、いると思います。
動員可能な予備役は、相当多いでしょうね。

※そしてヨーロッパ型の戦争で大量に消費されるのが、砲弾です。もうNATOには供給余力がありません。
そしていま必要な武器は、大砲とドローンです。
戦車や歩兵戦闘車など有効な武器は消耗品です。
そしてドローンで簡単に破壊されますから、無いよりあった方がいいかも・的な兵器になりました。

ウクライナ戦線で戦場の優位を決めているのは兵力数であり大砲の数であり砲弾の供給能力であり、ドローンの供給能力です。

ウクライナ戦線で大きな戦訓を得て現代戦に適応しているロシア軍とヨーロッパNATOの弱兵が、本当に戦うとしたら、お話にならないくらいボロ負すると思います。
ウクライナの前線で行われている過酷すぎる塹壕戦や消耗戦を見ると、その戦いに耐えうるヨーロッパＮATO軍は、ほとんどいないと思います。
仮にNATO軍が部分的に参戦しても、それほどウクライナの劣勢を覆せるとは思えません。
それどころか貴重な兵力や武器を失って、弱体化すると思います。

ポーランドは、精一杯強がってロシアとの対決姿勢を示していますが、現在の地上兵力ではお話になりませんね❓
ロシア軍が攻めてきたら、あっと言う間にポーランド全土が戦場になると思います。

一方でロシアの方も平時の体制で戦争を継続するのは、現在の規模で精一杯でないかと思います。
NATOと戦争するなら国家総動員体制に移行して、生きるか死ぬかの戦いになるでしょうね。
バルト３国とポーランド、ドイツ東部は戦場になると思います。

今のようにヨーロッパ側NATOがロシアとの対決姿勢を高めて行けば、やがては東ヨーロッパ紛争に戦争が拡大すると思います。
戦争を煽りまくっているポーランドやバルト３国が、真っ先に戦場になります。
それを覚悟して、戦争を煽っているのかどうか❓

早期に決着は付かず、長い消耗戦＆総力戦になります。
こうなればヨーロッパ経済は、ほぼ崩壊でしょう。
相手を武力で屈服させようとすれば、自分も相当な損失を受けます。
ロシアは、そうしてでも自分たちの独立を守ろうと決意しているようです。
「NATOに屈服するくらいなら、ロシアが滅びたほうがマシだ！」
と考えているように思います。

今のヨーロッパ政府を見ていると、そのような危機意識が乏しいように見えます。
だから気楽に戦争を煽っています。
戦争が拡大してヨーロッパも戦場になれば、どうなる・どうするという考えが皮膚感覚で想像できないのだろうと思います。

第２次世界大戦が終わったのが1945年です。
それから約79年が経過し、大きな戦争の過酷さと悲惨さを忘れている国や政治家が多いのだろうと思います。
戦争体験をした世代が社会の中心であったのは、大体2000年ごろに終わっていると思います。
日本も同じですね❓
戦争を理解できない世代が、気楽に軍備拡張や戦争を煽っています。

ロシアには、その経験と記憶が残っていると思います。
第２次世界大戦で、主要な戦場となったのはロシア国内だからです。
だからロシアは、ナチス・ドイツと戦ったのと同じようにするでしょうね❓

ヨーロッパ諸国は、第２次世界大戦の３分の１も戦っていません。第２次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったのは、ロシアが60％、英米が40％くらいの比率かなと思います。ここにドイツ以外のヨーロッパの国は、ほとんど入ってきません。そんな国が集まったところで、大きな戦争を戦い耐えることは不可能なように見えます。

やれば西側経済は確実に崩壊するでしょうね。
世界経済も大きな後退を避けられないでしょう。
そこまでしてウクライナとロシアの戦争でしかないウクライナ紛争に関与して、ヨーロッパ紛争に拡大して何があるのか❓

考えることが出来ないバカ者が、戦争を煽っています。
一番大きな被害と損害を被るのは、ヨーロッパ自身です。
今のヨーロッパを見ていると、タラレバ式に自分たちの願望を期待していると思います。
「全部、上手く行ったらロシアを潰せる」
見ていると、全部上手くいっていません。
そうなると、潰れるのは❓

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ウクライナ製ドローンを使った麻薬密輸摘発＆太平洋麻薬潜航艇大捕り物＜2024・12・01

①AFPBB
2024年11月29日
『ウクライナ製ドローン使った麻薬密売組織摘発　スペイン』

https://www.afpbb.com/articles/-/3551395

②CNN
2024・11・28
『薬物密輸の潜航艇を拿捕、大麻など1400トン押収　国際共同作戦』

https://www.cnn.co.jp/world/35226691.html

まず犯罪組織ルート
ウクライナ紛争前は、南米～ロシア～ウクライナ～ルーマニアの麻薬密輸ルートがありました。戦争勃発後、この麻薬密輸ルートが使えなくなったので、コロンビアの麻薬ギャングが、他のルートの開拓に励んでいます。

②の記事は、コロンビア～オーストラリアのルートが新たにできた結果です。
大捕り物は、太平洋が舞台ですから大がかりです。
広い海域で潜航艇を追跡するのに62か国が参加したと言うことです。
先月（10月）1日から今月（11月）14日までの間に潜水艇6隻を拿捕し大麻など1400トンを押収したと言うことです。

普通に考えるならオーストラリアにそれほど大量の麻薬需要があるとは思えません。オーストラリアの先は、チェックが緩いでしょう。
オーストラリアは、以前のロシア・ルートの代替ルートである可能性が高いと思います。ここからどこかの中継地を経てヨーロッパに密輸されているかもしれません。

あるいは大西洋を横断してアフリカのどこかの国に密輸する方が距離的には近いです。
小型潜航艇を利用すれば、これも可能です。

戦争をして、あちこちで犯罪者の監視が緩くなると色々出てくると思います。
今回は、モロッコからスペイン・ルートが摘発されました。
これはイタリア・マフィアのルートではないと思います。
新しいどこかの組織が関与しているでしょう。
何故か、ポーランドとウクライナの何らかの警察機関がスペインに出張して逮捕に協力しています。

何か、匂ってくるでしょう❓
ウクライナ・マフィアとロシア・マフィアは、国外では依然と同じように協力関係があります。
2022年には、タッグを組んで日本に麻薬を密輸して摘発されたことがありました。

ウクライナ・マフィアとルーマニア・マフィアが仕事場を変えてコロンビアから密輸していたのかもしれません。

AFPの記事には、誤りがあります。
ARABNEWS
2023・04・24
『モロッコ、大麻5・4トンと大量のコカイン押収』

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_90071/
国連発
「モロッコは世界最大の麻薬樹脂生産国・・・』

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/kokusaikikan05.pdf

AFPの記事の中にある間違い分かりましたか❓

元々、南米の麻薬マフィアとモロッコはルートがあるようです。モロッコからスペイン・ルートもあったようです。
ここにウクライナ・マフィアや仲間（不明）が参加しているかどうか❓

記事から分かることは、ウクライナ製ドローンが使われたことだけです。ドローンの輸出には、ウクライナ～ルーマニア経由の密輸組織が関与していると思います。
ポーランドから司法組織が参加していると言うことは、ウクライナ～ポーランドかもしれません。
ドローンの密売だけでは、ないかもしれません。
ドローン・オペレーターもサービスで派遣しているかもしれません。

これとは無関係ですが、怪しい動きもあります。

★シリアの反政府組織（多分、アルカイダ系だと思います）が急にアレッポで政府軍を攻撃したというのです。
かなり大規模ですね。
誰かが、大量の武器を支援しているはずです。
アレッポに近い位置が根拠地の反政府勢力は、旧アルカイダ系のヌスラ戦線⇒現・シャーム解放機構です。

★テロリストに武器供与や支援する国、ありますね❓
ウクライナが、西アフリカのマリの反政府勢力（実は、イスラム過激派＝テロ組織）にドローンを供与し教官まで派遣して支援しました。
マリ政府は、これに激怒し直ちにウクライナと断交しました。これが今年の8月の話です。

★アレッポを襲撃した武装勢力にウクライナが武器を供与しているとしたなら、これは密輸組織ではなく政府が関与しているかもしれません。

つまり、戦争を戦いながらウクライナの非合法工作は結構外国にも及んでいると言うことです。
マリに関しては、自分でゲロしましたからバレました。
アレッポも相当怪しいですね。

かなり疑わしいのが、パイプラインのノルド・ストリーム爆破事件（2022年）です。

こうしてイスラム系テロ組織とウクライナの関係が見えてくると改めて怪しい事件も、再浮上します。
2024年3月のクロッカス・ホール大量虐殺事件（ロシア）です。ISが犯行声明を出しましたが、誰かが関与している疑いがあります。

ウクライナを野放しにしておくと、平気でテロや謀略を行う可能性があります。
ウクライナには、相当危険な組織があります。
独立時、旧ソ連から分割されたKGBの機能をそのまま引き継いだ「ウクライナ保安庁」です。
ほとんどウクライナKGBと言っていいと思います。
ここにアメリカCIAとイギリスMI6が教育を施して、ソ連＋アメリカ＋イギリスの悪をごちゃまぜにした「フランケン非合法活動組織」が出来上がっている可能性があります。

アメリカかイギリスがやってほしい非合法活動を請け負っている可能性すらあります。

ウクライナ・マフィアもかなりヨーロッパに浸透しているでしょう。ウクライナ難民に紛れて入り込みやすいですからね。

そして❓
スペインには、ウクライナ難民と、おまけにルーマニアからの移民が沢山います。
ウクライナ・マフィアもルーマニア・マフィアも簡単に入り込めるでしょう。

このまま戦争を継続すればウクライナの非合法活動は増えていくでしょうし、ウクライナの犯罪組織もヨーロッパに拡散していくと思います。
ウクライナ紛争の勃発前は、ウクライナは犯罪国家です。
これを、忘れていると結構色々起きると思います。

南ドネツク戦線はロシア軍が進撃中（クラホベ、ヴェリカ・ノボルシカ）＜ウクライナ紛争2024・11・30

航空万能論
2024・11・30
『目を覆いたくなるような東部戦線の状況、どこまでウクライナ軍は下がるのか』

https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/the-horrifying-situation-on-the-eastern-front-how-far-will-the-ukrainian-military-retreat/

今、航空万能論で取り上げられる戦域のうちロシア軍が徐々に進撃しているのが、クピャンスクのオスキル川東岸、バフムト西部と南西部、トレツクの市街戦、クルスク戦線などです。しかし、これらはロシア軍が大兵力を投入して攻撃しているのではありません。ロシア軍現地部隊が徐々に前進しています。

一方でロシア軍が大兵力を投入して明確に攻勢をかけているのが、中部ドネツクのポクロウシク南部の広い戦域（ドネツク中部）とドネツク南部戦線全域です。

もう、このエリアはウクライナ軍の方ではどの程度の兵力差があるのか推定不能のようです。
ざっくり目見当で6～10倍だろうと思います。
中央値なら8倍、ここに火力の圧倒的な差が加わります。
ウ1：ロ10くらいになっているのではないか、と言う話もあります。
兵力差・火力差がこうなっているのに、クルスク戦線に注力しているウクライナ軍には、予備兵力が枯渇しほとんど増援部隊を送っていません。
その結果生じたのが、ロシア軍の9月～11月の期間の広範囲な前進です。

普通にウクライナ軍が抵抗すれば、こうは行かないだろうと思います。まず補給ラインに攻撃をかけ補給路を脅かし場合によっては遮断してしまいます。補給量が大幅に減りウクライナ軍が弱体化したところで三方向からの包囲態勢を作ります。包囲の輪を縮小していくうちにウクライナ軍の逃亡と死傷があり、数が減ったところで総攻撃と言う分かりやすいパターンの攻めが続いて、それが全部成功しています。
逃亡兵も多く「今年に入り」急増したようです。ウクライナ軍と警察当局が把握して訴追しただけで6万人弱。全部で10万人程度いるのではないかと言われています。（これは今年の分だけです）その多くが、強制的に徴集されている新兵でないかと思われます。

それらを合計するとウクライナ兵のうち戦場から離脱しているのは、60万人から70万人程度と推計できます。実際には、もっと多い可能性もあります。
ウクライナと西側は、ロシア軍の死傷者の多さだけを強調しますが、ウクライナ軍の兵士の減少は、それ以上に多いとしか考えられません。
今、中部ドネツクと南部ドネツクで起きている圧倒的な兵力差が、それを証明しています。
このような事情と理由により、中部戦線と南部戦線はウクライナ軍の前線は、崩壊したと言えると思います。

前線の崩壊は、他の戦場では見られません。
ウクライナ軍が劣勢であっても、まだ戦っています。

詳しい戦況図は、航空万能論の記事に示されている略図を見てください。
前回書いた日記より、更に悪化しています。
これまでになかった動きとしては、ポクロウシク南方向で西に進撃する動きが出てきました。

ロシア軍は、ポクロウシク南部方面から南ドネツク全域で活発な軍事行動を見せています。
要塞や防衛ラインのないこれら地域では、守ろうとすれば兵力と火力が必要です。
その部分が圧倒的に劣勢なので時間の経過とともにロシア軍の占領地が拡大するスピードが速くなっています。

特に南ドネツクでは9月～10月に占領した地域と、大体同じ面積を11月だけで占領しています。これは、東南ドネツク最強の要塞のヴフレダル陥落後に、起きました。
進撃するほど、後方の防衛が弱くなっていることを示しています。この傾向は、今後同じだと思います。

記事の最後の戦況図で11月に新しくロシア軍が占領した地域を、濃い黄色で示しています。
この図を見ると9・10月で占領した地域より11月１か月で占領した地域の方が多いですね。

その速度から推計するなら・・・
東西に大きなカフホカ貯水池の南の主要道路N-15と西のヴェリカ・ノボルシカから北方向に延びるルートT-0518に囲まれるエリアは、12月中にはロシア軍が制圧すると思います。ここまで行くと私が南ドネツクと分けているエリアの3分の２以上です。そこから10～20ｋｍ西に進撃すれば、ザポリージャ州、ドニプロ州との州境です。

しかも大きな軍事拠点は、ほとんどありません。
現在、ロシア軍が攻撃しているクラホベ、攻撃準備中のヴェリカ・ノボルシカを除けば、他にはポクロウシクとデミトロフしか強力な防衛拠点は、ありません。

南ドネツクは1～2か月、中部ドネツクは2～3か月でロシア軍が制圧するだろう・と言うのが略図から見えてくる現在の見込みです。

このエリアが終わると、ロシア軍はザポリージャ州やドネツク北部に向かうと思います。
今のところ、ウクライナ軍にはそれを防ぐ手段は、ないとおもいます。特に中部ドネツクから南部ドネツクに至る広い範囲で敗勢になってしまえば、このエリアは捨てて、その後方に防衛ラインを構築しなおすしか方法はありません。
少々の増援部隊を送り込んでも、今更敗勢の戦況を覆すのは不可能でしょう。

無意味に戦えば、乏しい兵力と武器を更に失い戦況が悪化するだけです。
考えてください。
これほど広い地域で敗走が続いていると言うことは、そのエリアにあった武器も失っていると言うことです。敗走するときは、それらの武器や備蓄は全部捨てています。
同時に兵力も死傷、逃亡、投降で減少します。
もう、どうにもならないという意味が分かると思います。

今、中部ドネツクと南部ドネツクで起きている戦線の崩壊が、もっと広い地域で起きればウクライナ軍の敗色が深まると思います。

※逃亡兵が非常に多い理由が分かりますか❓
西部の過激民族主義者と（暴力的）極右以外のウクライナ人は、戦争に行きたくないからです。この戦争は、ウクライナの国がやっている戦争では無いことを示しています。西ウクライナの過激民族主義者が暴力的に政権を支配し、その連中が戦争をやっています。それ以外のウクライナ人は、ほぼ戦争奴隷状態です。
だから多くのウクライナ人が、ウクライナ国外に逃亡しました。
今のキエフ政府は、戦時中の陸軍独裁内閣とほぼ同じです。日本のマスコミは、独裁政権の広報を垂れ流しています。だから本当のウクライナの姿は、見えないと思います。
今のキエフ政府を支援するのは、戦時中の日本の陸軍独裁内閣を支援するのと、ほとんど同じだと言うことを理解するべきだと思います。
脱走兵の多さの部分だけ書いた記事。

航空万能論
2024・11・30
『ゼレンスキー大統領、脱走兵が来年1月1日までに復帰すれば責任は問わない』

米デフェンス・メデイア（11月30日）
約3年間の戦争の期間中に10万人以上の兵士が無断離脱や脱走で起訴されている。
軍事に詳しいウクライナ議員
実際の脱走兵は20万人に達しているかもしれないと述べた。

※このような人たちに復帰を呼び掛けて、戻ると思いますか❓
そして、この戦場離脱者の多さの理由を考えてみて欲しいです。戦争で死ぬのは御免だからでしょう。自分たちの戦争ではないから逃げ出すのだろうと思います。
では、誰のための戦争なのか❓

※もっと、暗い噂もあります。
脱走兵の中に、回収していない戦死者の遺体の数も含めているんじゃないか・・・

 

※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

勝馬に乗れ❓スロバキア首相がロシア戦勝記念日への招待を受諾＜2024・11・28

AFPBB
2024年11月28日
『スロバキア首相、プーチン氏の招待受諾　第２次大戦の戦勝祝典出席へ』

https://www.afpbb.com/articles/-/3551186

スロバキアのロベルト・フィツｵ首相は気骨の政治家です。
2023年秋の総選挙で、親ロシア・ウクライナ支援反対を選挙公約に総選挙で勝利して首相に就任しました。

2024年5月15日、暗殺犯に銃撃され重傷を負いました。
犯行は政治的な動機によるものですが、背後関係はいまだ明らかにされていません。

では、なぜフィツｵ氏が首相に当選できたのか❓
ここには、ウクライナ紛争に対するスロバキア国民の認識があります。
2023年3月頃だと思いますが、スロバキア国内で実施された世論調査が記事になっていました。私の過去記事を探せば、どこかにあります。
記憶で書きますので正確ではありませんが、ウクライナ紛争に関してだれに責任があるかと言う問いに対する答えです。
ロシア40％
NATO38％（または36％）
ウクライナ16％
スロバキアでは、日本のようにメデｲアは政府が統制していません。そして隣国のウクライナのことは、スロバキア国民はよく知っていると思います。政治的混乱や2014年クーデターの経緯も理解していると思います。
隣国のスロバキア国民からすると、関係者全員悪いと考えていることになります。ウクライナですら16％程度悪いと考えています。今なら、この比率はもっと高いかもしれません。

これが、スロバキア国民が総選挙でフィツｵ氏を選んだ大きな理由です。
フィツｵ氏のロシア訪問の決定は、選挙公約の実行にすぎません。ここに来てプーチン氏の招待受諾を決めたのは、やはり戦況が明らかにロシア有利になったからです。
ここまでくれば、EUに気兼ねする必要はない・と言う判断でしょう。

旧ソ連時代、鉄のカーテンの不幸な時代は、ありました。
しかし、ソ連がナチス・ドイツと激戦を繰り広げナチス・ドイツの魔手から東ヨーロッパを守ったのも歴史的事実です。
ロシアの戦勝記念日は、ナチス・ドイツに勝利した記念すべき祝日です。
それを忘れていない東ヨーロッパ市民も沢山いると言うことでしょう。

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領もこれに先立ち、戦勝記念日のロシア訪問を表明しています。

ハンガリーのオルバン首相は最初から一貫して和平とロシア支持を表明してきました。

トランプ氏の大統領当選を受けて、やっと東ヨーロッパの良識派の政治家が、自分の意思を表明し始めました。
大変、良いことだと思います。

ヨーロッパ市民でウクライナ戦争の継続に賛成な人は、少数派だと思います。各国政府が、カチンコチンのウクライナ支持で凝り固まっているだけです。
一般の市民は、戦争のために不利益をこうむったりしわ寄せを受けていると思います。

大体、主要国では軒並み政権与党が選挙で敗北しています。それが民意だと思います。
現在の西側政府の多くは、民意を無視した独裁政府です。
「民主主義を守るため！」
の金看板は、「嘘偽り」であることが分かると思います。

ハンガリーのオルバン首相は、強烈な皮肉をかましています。
AFPBB
2024年11月23日
『ハンガリー首相、ネタニヤフ氏を招待　ICC逮捕状を無視』

https://www.afpbb.com/articles/-/3550416

プーチン氏にも逮捕状が出ています。
ネタニヤフ氏が問題なければ、プーチン氏など「何の問題もないだろ！」と言うわけです。

西側は、モンゴルがプーチン氏の逮捕状を無視したことをかなり批判していました。

記事

https://www.asahi.com/articles/ASSBS72WRSBSUHBI03SM.html
まだ、おまけがあります。
AFPBB
2024年11月28日
『ICC逮捕状のネタニヤフ氏は「免責」対象　フランスが見解表明』

https://www.afpbb.com/articles/-/3551176

ガザで一般市民の大量虐殺を命令したネタニヤフ氏は免責対象だそうです。
プーチン氏の場合は、ウクライナの一般市民の虐殺が足りないから免責対象にならないようです。
凄く、不思議でないですか❓
（NATOの味方は免責、NATOの敵は逮捕。随分、立派なICCの逮捕状です）

2050年世界GDPランキングの予測とウクライナ紛争＜2024・11・28

ウクライナ紛争に、なぜヨーロッパがあれほど血眼になって関与するのか❓
不思議だと思いませんか❓

理由の一つは、ウクライナ陸軍がロシアを除けばヨーロッパ最大の陸軍だからです。ウクライナがロシアに敗北し、仮にロシア側に立てば、ヨーロッパは、ロシア＆ウクライナ連合軍に陸軍で太刀打ちできなくなります。
だから何としてもウクライナをヨーロッパ側につなぎ留めなくてはなりません。
しかし、このはかない努力も時間の経過とともに無駄になります。

その理由は、2050年世界GDPランキング予測を見れば分かります。
PwCとは❓
「プライス　ウｵターハウス　クーパース」
「ロンドンに本拠地があり世界157か国742拠点に276000人のスタッフを擁する世界最大のプロフェッショナル・サービス・ファームである。」
のだそうです。
そのPwCの予測です。
【PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表　先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続ーインド、インドネシア、ベトナムが著しく成長】

※URLが長いので記事は、検索して読んでください。

2050年の購買力平価のGDP予測とランキングです。
●EU加盟国が世界GDPに占める割合は10％未満に低下
〇インドは米国を抜き世界第２位、インドネシアは世界第４位

◎ランキング１位から１０位まで
中国＞インド＞アメリカ＞インドネシア＞ブラジル＞ロシア＞メキシコ＞日本＞ドイツ＞英国

あと、たった26年でこのようにランキングが変化するという予測です。もちろん、これが正確であるわけではありません。しかし、現在の成長率が持続すると仮定すると、こうなるという話です。

今、ウクライナ紛争に血道をあげているEUは歴史の中で見ると❓
ローソクの炎が燃え尽きる最後の揺らめきに見えませんか❓
2050年には、今のようなことは不可能になります。
しかし現実問題、やるだけ無駄の悪あがきに見えます。

更には、この予測では可能性として・・・
「新興７か国のGDPシェアは、50％まで上昇」
「先進７か国のGDPシェアは、20％強まで低下」
このような可能性を予測しています。
新興７か国とは、主にBRICS諸国です。

ウクライナ紛争は、G7の最後の悪あがきとも言えます。
戦争の背景にある構図は、西側VSロシア（BRICS）になっているのが、分かるでしょう❓

そして、この戦争はEU諸国の没落を早める可能性があります。2050年より前にEUのGDPシェアが10％未満に低下するかもしれません。

私が、日本はウクライナ紛争に関与してはならない！
と主張する理由が分かりますか❓
長期的に落ち目の三太郎になるヨーロッパに、くっついていても日本に得なことは、何一つありません。
中国やロシアとの関係を大切にするべきであることが、分かると思います。

だから、今BRICSに参加または加盟を希望する国が増えているのです。

ドネツク州マリウポリの今＜2024・11・28

航空万能論のコメント欄を読んでいたら、マウリポリの復興の話が話題になっていました。
そのコメント欄のある記事
2024・11・27
『侵攻1007日目、渡河したロシア軍がオスキル川西岸の足場を広げる』

記事の内容は検索して読んでください。
クピャンスクの大分、北のオスキル川でロシア軍が渡河作戦を実行して、西岸に橋頭保を確保して占領地を拡大中と言う内容です。ここの確保に成功するとクピャンスク市街西側を、北側から攻めることが可能になります。もし、ロシア軍が橋頭保の確保と占領地の拡大に成功すれば、ウクライナ軍は危うくなります。まだ、完全に成功したとは言えません。

ドネツク南部戦線は、前に書いた通りで酷いことが更にひどくなっています。年内か遅くとも数か月後には、南ドネツクのほぼ全域をロシア軍が支配することになると思います。ウクライナ参謀本部は、ほぼ南ドネツクを見放しているので、増援の来ない現地部隊は抵抗することが出来ません。見殺しです。

それは、脇に置いてコメント欄を読んでいくとマリウポリの復興について書いている人がいます。
日本のマスコミも、嫌みをふんだんに盛り込んで時々、チラっと記事にしています。
検索してみると、ほとんど2022年のことが出てきます。
今更、個人的には昔のことはどうでもいいです。
どうでもよくない人が、結構いるようです。
まあ、お互いプロパガンダを主張しますから昔のプロパガンダを叫ぶのもいいでしょう。

マリウポリは戦場から遠いですから、早くから復興事業が始まっています。
新しい記事は少ないですが、朝日新聞の記事
2024年2月20日
『破壊した街に新しい病院や住宅　「プーチン政権」復興を猛アピール』

嫌味を一つ入れているでしょう❓
特段、猛アピールしているようでもないです。
記事に写真が何枚か掲載されています。
高層住宅は、早い段階で完成しており価格が安いのでロシアから移住してくる人も多いようです。
住民も半分くらい戻ったようです。

街は戦争の被害を受けましたが、復興事業は着々と進んでいます。街を全部、作り変えるのかもしれません。当然ながら巨額の復興資金が投じられています。
占領地（＝ロシアの領土）の一部では、復興事業ブームだそうです。
ロシアで働くとウクライナの賃金の３倍ですから、ロシア領に避難した人々も戻ってきて働いているのだろうと思います。

戦争は、いつかは止めなくてはなりませんし、破壊された町も再建しなければ、なりません。
すでにロシアの占領地では、戦争直後から復興事業が始まっており大分、進行している街もあります。

ロシアにしてみれば占領した４州は、抑圧されたロシア系市民の開放であり、また旧ロシア帝国時代からのロシア領の奪還でもあります。
こうなった大きな理由は、西ウクライナの過激民族主義者が乗っ取った現在のキエフ政府が、特にロシア系市民を差別し弾圧したことが原因です。
元々ウクライナには、22％のロシア人が住んでいました。
他の民族も6％弱いました。

東部独立派が武装蜂起して独立を求めたのは、これが原因です。内戦が始まり、結果としてロシアが軍事介入するに至りました。
良い悪いを言えば、クーデターを裏から操ったアメリカが一番悪いです。その支援を受けて暴力クーデターでウクライナを乗っ取った西ウクライナの過激民族主義者が二番目に悪いです。
ロシアは、せいぜい三番目でしょう。

だから最低20％は、ロシア支持の人々がいますし、ロシアの支配下にはいって「やっと解放された！」と思っている人々もいます。

戦争が起きてしまったことは、今更仕方ありません。
出来るだけ早期に戦争を終わらせて、戦後の復興事業に取り掛かるべきでしょう。
アメリカのメデｲアの報道では、双方の死傷者は最低でも100万人を超えているだろうという話です。
結局のところ、戦争を選んでしまえば勝ったほうが正義です。
負けているウクライナは、悪でしかありません。
それが嫌なら戦争を回避するべきでした。
ゼレンスキーが自分の保身のために戦争を招き寄せた部分は、個人的には非常に大きいと思っています。

それも今回は、省きます。
今更、ウクライナを元に戻すことは不可能だと言うことです。戦争に勝利しつつあるロシアが、本来ロシア領である占領地を返還するはずもありません。
そもそも西ウクライナ以外は、本来ロシア領であることを思い出すべきでしょうね。
西ウクライナが、旧ソ連領を強奪した側面もあります。
何が一番悪いかと言うと、ウクライナには法律があり選挙制度もありました。
ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチまでは、選挙で選ばれた大統領です。
これが正当なウクライナ政府です。

暴力クーデター後のウクライナ大統領は、本来のウクライナの国家主権を非合法なクーデターで簒奪した政権です。
それに対して武装ほう起したのが、東部独立派です。
どっちが正しいかと言えば、東部独立派の方に理があります。
そして内戦が継続していた以上、クーデターが成功したとは言えません。どっちかが勝利して、どっちかが負けるまでウクライナの政権は、確立したとは言えません。
アメリカが裏から操る非合法政権を、正当だと西側が主張しているに過ぎません。
筋論を言うなら、東部独立派の方が正義です。

色々ウクライナの2014年以降の歴史を見ていくと、西側の主張は正義とは逆です。
不法行為をごまかして正当だと主張しているに過ぎません。

このような事を考えても、戦争はさっさと止めるべきですね。領土が少々、どっちに行こうと大したことではないと思います。
領土を主張するなら、どっちも主張できます。
ロシアは、西ウクライナ以外は全部ロシア領だという主張も出来ます。
西ウクライナの過激民族主義者の本来の土地は、西ウクライナだけです。スターリンが、強引にポーランドに割譲させた土地だけです。
非合法＝不正義を行って内戦が起きた以上、キエフ政府にはあまり言い分は、ないように思います。

余計なことを長々と書きましたが、今更どうにもなりませんから、さっさと戦争を止めて双方で復興事業を始めるべきでしょうね。
戦争を継続したいウクライナ人は、西ウクライナ過激民族主義者しかいないと思います。
だから1000万人とも言われるウクライナ人が、国外に逃亡しているのです。
キエフ政府が、「まとも」な政府なら、こんなに沢山のウクライナ人が国外に逃亡するはずが、ないでしょう❓

日本のウクライナ支援総額（多分、ほとんどの人が知らない❓）＜2024・11・28

「そう言えば❓日本は、一体いくらウクライナに金を出しているんだ❓」
と、気になりネットで検索してみました。
ところが普通に検索すると、出てきません。
分からないんですね。
その経緯と理由を調べてみました。

①ウクライナ支援着実に岸田総理訪問極めて象徴的【WBS】（2023年4月5日）
テレ東BIZ
※75億ドル（およそ1兆円）⇒150円換算なら1兆1250億円

この時までは、高らかに金額を明らかにしています。
ところが、雲行きが変わります。

②FNNプライムオンライン
【解説】「そんな金額あるんだったら…】日本のウクライナ支援”1兆円超”巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
2024年2月26日
※このニュースは、総額約1兆2千億円の数字を使っています。

『物価が高騰して国民の生活が苦しいのに、なんでウクライナにそんな巨額の支援をするのだ！国民に使うべきだろう！』
このような当然の声が出始めました。
ここから日本政府のステルス援助が始まります。
いくら支援しているのかを、日本政府もマスコミも報道しなくなりました。

③政治学者（評論家）の調査
【日本は、いくらウクライナ支援しているのか！？】『明かされない支援の内訳』
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル

はっきり言って調査は、ずさんです。単にネットで検索して記事や資料を引っ張って、継ぎ足ししただけです。
キール経済研究所（ドイツ）の少し古い数字と、どうも今年6月に決まっているらしい岸田総理が約束したらしい45億ドルの資金提供を合算して合計を推計していました。

ところが、この6月の資金提供が決まっているのかどうかが不明です。
学者がネットを検索したところ、ＮＹタイムスとブルームバーグ、ロシアのインターファックスが記事を報道していました。
そのニュース・ソースが驚くことに❓
ゼレンスキーの「Ｘ」投稿だというのです。
日本のマスコミは、この件は無視。沈黙。
日本政府は、いまだ国民への説明や公表は（分かるようには）していないようです。
②の記事を見れば、公表できるわけがありません。
政府批判の声が強くなるに決まっています。
こうして支援金は、ステルスになりました。
それの協力している日本のマスコミ！
報道の自由度世界71位の実力は、さすが！です。

【2024年最新】報道の自由度ランキング　日本は70位に下落、ワースト３か国も総入れ替え 
https://eleminist.com/article/3483

☆参考まで
このような数字を探すには・・・
（あ）ストックホルム国際平和研究所
（い）キール世界経済研究所（ドイツ）

などが、いいようです。
学者が数字を拾ったのは（い）の方です。
しかし、拾った数字が少し古かったという「オチ」が付いていました。

では、まるで公表していないかと言うとそうでもないようです。
マスコミは最初から敢えて無視し、普通の人には探せないようにしておいて、かなり知識のある人が調べれば分かるようには、しているようです。
「隠しているわけじゃない！」という政府の言い訳だろうと思います。
しかし、日本政府や前岸田総理が国民やマスコミに発表した訳でもありません。
私
「それって、隠しているんじゃないのか❓」
政府
「い～え！違います！ちゃんと、（専門家が丁寧に）調べれば分かります」

6月の45億ドルのウクライナ資金供与が「ステルス」になっている理由と経緯が、分かったでしょうか❓
私だから、ここまで調べましたが学者の調べたのは、この半分程度です。テレビに出ている学者は、当てになりません。この学者の場合は、プロパガンダやフェイクを言わないだけ、相当マシな方です。

では、どこでそれが調べられるのか❓
2024.09.27
日本のウクライナ支援とその課題とは　一般論を超えて
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01042/

ここの研究員が調査して書いていました。
資料
「2024年6月13日締結「日・ウクライナ支援・協力アコード」
（このような閲覧可能な資料が開示されているようです）
◎日本政府の数字　120億米ドルを超える（1兆8千億超）
◎キール世界経済研究所（ドイツ）
ウクライナ支援トラッカー（UST)
2024年6月末現在　91・1億ユーロ（100億ドル弱）

◎学者、キール研のこの数字の前の数字（約68億米ドル）と6月に（決まったらしい）45億米ドルを合算して120億米ドル超。大体、日本政府の公表数字と合っています。
☆ちなみにこの数字を報道しているメデイア
💮ロシアのインターファックス
120億米ドル以上

★皆さん、どう思いましたか❓
こうやって、情報を都合が悪くなると隠してしまうんですよ！
（正確には、極端に探しにくくする⇒面倒だから誰も探さない⇒分からなくなる＝日本のマスコミが協力）

だから今普通にわかるのは、2023年4月の「誇らしげに！」公表した76億ドル（約1兆円）のぶんだけです。
しかし、これも少し変なんですね❓
76億ドルに6月に資金提供したらしい45億ドルを加えると？？？
76＋45＝131億米ドル⇒150円換算⇒1兆9650億円
あれあれ❓
1・8兆円より増えてしまいました❓

どっちかが本当だと思います。
しかも、このようなステルス支援が他にもあるかもしれません。
ウクライナ支援は、だんだん闇の世界に入りつつあります。
内訳が不明なのも問題です。
資金供与は3通りあります。
無償供与
貸付（ローン）
債務保証
この内訳が分かりません。
6月の分が隠せるのは、「ローンか債務保証」のどちらかだからです。

このようなことを、野党もマスコミも全く問題視しません。
書いていて、頭がクラクラしてきました。

※さらに言うなら・・・
債務保証だと分かりにくいです。「いくら債務保証しました！」と政府が白状しないと分かりません。これ以上の債務保証が無いことを祈るばかりです。

日本国民の負担は、無償供与であれ、ローンであれ、債務保証であれ、全部同じです。
何故なら❓
ウクライナの国家財政は既に破綻しているからです。
現在は、外国の資金支援で国家を運営しています。
外国の資金供与が止まれば、即時財政破綻です。
国家破産必至のウクライナに金を貸したり債務保証をしたりすれば、全部日本が負担することになります。
つまり❓プレゼントと同じと言うわけです。
あれあれ❓

債権が残っても、ウクライナが借りまくっている借り入れを仮に全部返済するとすれば、100年単位の期間がかかると思います。（総額いくらか知りませんがウクライナの国家財政の規模からすると、既に天文学的数字です）孫子の代のその先まで、ちびちび返済されるでしょう。
「お踏み倒し！」が一番、ありそうですね！！！