過半数を取ると、中国・北朝鮮並みの与党のやり放題だ。
こんな、権力者が権力を維持し続けるために露骨に憲法改正をしようとしている時、その結果が「文句を言えない国民」になって行く自分と子孫の将来に思いを馳せて、真剣に投票してほしい。
http://tcoj.blog.fc2.com/
僕は、無職･社会的弱者(病人)２名の家族を守るため、原発廃棄賛成、自民党案憲法改正反対、一部富裕層優遇政策「アベノミクス」反対、海外派兵反対その他の、税金を圧倒的大多数の（富裕ではない）国民に使う政策と、自分の生活を守る政党（現実政策の遂行能力があるのか・・・の懐疑を越えて！）に投票したい。
永ちゃんも一言。
「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いちばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。
誰かがどうにかしてくれるだろうとか、みんなで渡ったら怖くないとかってことの成れの果てなんじゃないですか？生き方も含めて全部そう。
何かがあったら、中小企業のウチなら、僕がケツ拭かなきゃいけない。ここのところをもう一回、ひとりひとりのレベルまで持っていけたら日本に助かる道はあると思います。でもこれ、なかなか難しいですよね。」
「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。
これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？
中小企業は本気です。なぜか？法律違反したら本気で潰されます。行政処分で潰される。金がなかったら、金をかき集めてこなければいけない。それができないなら首を吊らなければいけない。
中小企業は最後に自分でケツを拭かなければやっていけないんです。それなのに国家、大企業、官僚、銀行はどうなってるんですか？」
矢沢永吉（ローリングストーン日本版8月号P35より）
東電は、原発廃棄も赤字も何もかも徴収した電気料金で補填するのは、「震災復興」をヘラヘラと演説している自民党とグルだから平気なわけ。
自民党は、金持ちと大企業の利益を代表する以外の存在意義はない事は明らかなにに、投票する「虐げられているはず」の有権者の政治的絶望観が悲しいな。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111390135510.html
結果が自民圧勝であっても、いつでもどこでもステージでも(笑)、堂々と文句を言うためにも！
＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。
手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。
政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。
それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。
原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。
ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。
週刊ポスト 2014年5月23日号
＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊
アベノミクス 賃上げが達成されたのは公務員と国会議員の方々
東日本大震災の翌年、「増税を強いられる国民と痛みを分かち合う」という理由で国家公務員は平均8％の給料カット、国会議員（特別職公務員）は2割の歳費返上が実施された。
しかし、国民への臨時増税は25年間でも、公務員と国会議員の「痛みの期間」は2年間で打ち切られ、今年4月分の給料から大幅に引き上げられた（国会議員の歳費は5月分から）。
6月30日はシロアリ官僚たちが待ちに待ったボーナス支給日だ。新聞にはいつも実態とかけ離れた係長以下の平均支給額（昨年冬は約57万円）が公表されているが、2年前の水準に戻るのだから支給額は事務次官の約301万円（約41万円増）を筆頭に、局長は約229万円（約23万円増）になると考えられる。
ちなみに国会議員のボーナスは約291万円。歳費カット後に行なわれた前回の参院選と総選挙で大量に当選した新人議員たちにとっては、文字通り空前の収入増となった。安倍晋三首相が賃上げに成功したのは公務員と議員だけである。もうひとつ加えるなら、大企業の復興特別税も今年、廃止された。つまりは権力者のみの“アベノミクス効果”なのだ。
これだけボーナスが上がれば、役人は住民税の復興増税を払って十分すぎるお釣りが来る。経済ジャーナリストの磯山友幸氏（熊本学園大学招聘教授）が指摘する。
「民間企業なら赤字経営で下げた社員の給与を、赤字が改善しないのに元に戻すなど考えられません。国の財政がこれだけ赤字なのに公務員の賃上げができるのは、国民が増税の痛みに耐えて税金を払っているからです。そう批判すると、官僚は『公務員も給料から復興税を払っている』という。
しかし、給料の出元は税金なのだから、税金で税金を払っても新たな財源にはならない。だから復興財源のためには公務員の給料カットを続けるべきなのです」
週刊ポスト 2014年7月4日号
＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊
●そして特定秘密保護法、秘密漏示罪の発効によって、本格的な報道規制･弾圧が始まり、軍隊と権力者・独占企業の癒着の背景の機密だけが守られ、政府に反対する全精力への監視が一気に強まっていく。
「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表（全文）
衆議院解散の前日、自民党が在京のテレビ各局に対して「選挙報道の公平中立」を求める文書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は11月28日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」と題した声明を発表した。
「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」。赤塚オホロ委員長の談話として公表された声明は、こう指摘している。
さらに「憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害」としたうえで、テレビ各局に対して「こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める」と要請している。
民放労連の抗議声明の全文は以下のとおり
●民放労連委員長談話・政権政党による報道介入に強く抗議する
2014年11月28日
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
中央執行委員会 中央執行委員長 赤塚 オホロ
衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。
選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。
文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。
以 上
（弁護士ドットコムニュース）
●今後諸外国に、ビジネスや極端な話、外務省の仕事で行く際に、政府が「あなたは特定保護秘密を洩らしかねない（スパイかもしれない）のでビザの発給を拒否します」となっても、その理由や具体的な事は「特定秘密保護法」によって明らかにされない事態も想定されます。
自分を含めた「政府によってスパイ罪の可能性がある」と全く秘密のままに国民が監視されるという事になります。
ほらほら、政府を批判している歌を唄っているあなた。
そう唄バカきよかんさん、あなたも監視されていますよ。
数年前に、政策批判の書き込みをした際にアクセス解析をしたら、「公安調査庁」からのアクセスが来たことがあります。
今までも秘かにやっていたことが、これからはこっそりではなく、堂々と個人の思想信条を調べることも、国家特定秘密法によって行われるでしょうね。
もう朝鮮や中国と同じです。
一党独裁とはこういう事なんですね！
アベノミクスってこういう事です。
怖い怖い・・・
こんな、権力者が権力を維持し続けるために露骨に憲法改正をしようとしている時、その結果が「文句を言えない国民」になって行く自分と子孫の将来に思いを馳せて、真剣に投票してほしい。
http://tcoj.blog.fc2.com/
僕は、無職･社会的弱者(病人)２名の家族を守るため、原発廃棄賛成、自民党案憲法改正反対、一部富裕層優遇政策「アベノミクス」反対、海外派兵反対その他の、税金を圧倒的大多数の（富裕ではない）国民に使う政策と、自分の生活を守る政党（現実政策の遂行能力があるのか・・・の懐疑を越えて！）に投票したい。
永ちゃんも一言。
「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いちばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。
誰かがどうにかしてくれるだろうとか、みんなで渡ったら怖くないとかってことの成れの果てなんじゃないですか？生き方も含めて全部そう。
何かがあったら、中小企業のウチなら、僕がケツ拭かなきゃいけない。ここのところをもう一回、ひとりひとりのレベルまで持っていけたら日本に助かる道はあると思います。でもこれ、なかなか難しいですよね。」
「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。
これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？
中小企業は本気です。なぜか？法律違反したら本気で潰されます。行政処分で潰される。金がなかったら、金をかき集めてこなければいけない。それができないなら首を吊らなければいけない。
中小企業は最後に自分でケツを拭かなければやっていけないんです。それなのに国家、大企業、官僚、銀行はどうなってるんですか？」
矢沢永吉（ローリングストーン日本版8月号P35より）
東電は、原発廃棄も赤字も何もかも徴収した電気料金で補填するのは、「震災復興」をヘラヘラと演説している自民党とグルだから平気なわけ。
自民党は、金持ちと大企業の利益を代表する以外の存在意義はない事は明らかなにに、投票する「虐げられているはず」の有権者の政治的絶望観が悲しいな。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111390135510.html
結果が自民圧勝であっても、いつでもどこでもステージでも(笑)、堂々と文句を言うためにも！
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この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。
手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。
政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。
それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。
原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。
ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。
週刊ポスト 2014年5月23日号
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アベノミクス 賃上げが達成されたのは公務員と国会議員の方々
東日本大震災の翌年、「増税を強いられる国民と痛みを分かち合う」という理由で国家公務員は平均8％の給料カット、国会議員（特別職公務員）は2割の歳費返上が実施された。
しかし、国民への臨時増税は25年間でも、公務員と国会議員の「痛みの期間」は2年間で打ち切られ、今年4月分の給料から大幅に引き上げられた（国会議員の歳費は5月分から）。
6月30日はシロアリ官僚たちが待ちに待ったボーナス支給日だ。新聞にはいつも実態とかけ離れた係長以下の平均支給額（昨年冬は約57万円）が公表されているが、2年前の水準に戻るのだから支給額は事務次官の約301万円（約41万円増）を筆頭に、局長は約229万円（約23万円増）になると考えられる。
ちなみに国会議員のボーナスは約291万円。歳費カット後に行なわれた前回の参院選と総選挙で大量に当選した新人議員たちにとっては、文字通り空前の収入増となった。安倍晋三首相が賃上げに成功したのは公務員と議員だけである。もうひとつ加えるなら、大企業の復興特別税も今年、廃止された。つまりは権力者のみの“アベノミクス効果”なのだ。
これだけボーナスが上がれば、役人は住民税の復興増税を払って十分すぎるお釣りが来る。経済ジャーナリストの磯山友幸氏（熊本学園大学招聘教授）が指摘する。
「民間企業なら赤字経営で下げた社員の給与を、赤字が改善しないのに元に戻すなど考えられません。国の財政がこれだけ赤字なのに公務員の賃上げができるのは、国民が増税の痛みに耐えて税金を払っているからです。そう批判すると、官僚は『公務員も給料から復興税を払っている』という。
しかし、給料の出元は税金なのだから、税金で税金を払っても新たな財源にはならない。だから復興財源のためには公務員の給料カットを続けるべきなのです」
週刊ポスト 2014年7月4日号
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●そして特定秘密保護法、秘密漏示罪の発効によって、本格的な報道規制･弾圧が始まり、軍隊と権力者・独占企業の癒着の背景の機密だけが守られ、政府に反対する全精力への監視が一気に強まっていく。
「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表（全文）
衆議院解散の前日、自民党が在京のテレビ各局に対して「選挙報道の公平中立」を求める文書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は11月28日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」と題した声明を発表した。
「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」。赤塚オホロ委員長の談話として公表された声明は、こう指摘している。
さらに「憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害」としたうえで、テレビ各局に対して「こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める」と要請している。
民放労連の抗議声明の全文は以下のとおり
●民放労連委員長談話・政権政党による報道介入に強く抗議する
2014年11月28日
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
中央執行委員会 中央執行委員長 赤塚 オホロ
衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。
選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。
文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。
以 上
（弁護士ドットコムニュース）
●今後諸外国に、ビジネスや極端な話、外務省の仕事で行く際に、政府が「あなたは特定保護秘密を洩らしかねない（スパイかもしれない）のでビザの発給を拒否します」となっても、その理由や具体的な事は「特定秘密保護法」によって明らかにされない事態も想定されます。
自分を含めた「政府によってスパイ罪の可能性がある」と全く秘密のままに国民が監視されるという事になります。
ほらほら、政府を批判している歌を唄っているあなた。
そう唄バカきよかんさん、あなたも監視されていますよ。
数年前に、政策批判の書き込みをした際にアクセス解析をしたら、「公安調査庁」からのアクセスが来たことがあります。
今までも秘かにやっていたことが、これからはこっそりではなく、堂々と個人の思想信条を調べることも、国家特定秘密法によって行われるでしょうね。
もう朝鮮や中国と同じです。
一党独裁とはこういう事なんですね！
アベノミクスってこういう事です。
怖い怖い・・・
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