昨日は思い通りに書ききれなかったんだけど、産経の記事にあったんだが駐韓大使が東亜日報のインタビューに関し、慰安婦問題に関し「両国政府が協議し）対話で解決策を見いだせると期待する」と語ったと報じているらしいが、これは安倍首相が以前から言っている、日本は日中韓の首脳会談の門戸は常に開いている事を示しただけの発言だったのではないのだろうか。
東亜日報の記事を参考にしてだろうか、韓国の外務省報道官が７日の会談で「障害を作った側が誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」とし、日韓関係に関しては、まず日本が解決策を用意すべきだと発言したらしい。
韓国が必死になり慰安婦問題と称する事で世界で日本批判を行っている。目的は、従軍慰安婦は日本軍が強制的に朝鮮人に行った事であり、韓国は被害国であり、日本は加害国であって強制的に従軍慰安婦とされた者達へ賠償をしなければならないとしている。
だが、日本統治下において強制的な朝鮮人に対する従軍慰安婦はあったのだろうか。だが、実際には慰安婦を募集していたのは、統治下により任されていた朝鮮の民間であり、慰安婦になるか否かの判断も朝鮮人が個人で行っていた筈であり、日本が強制的に行っていたと言う事実など無い筈だ。
その様な事実があったのであれば、韓国はその証拠を証とし、日本を追求しなければならない筈だが、韓国はその様な事を行っているのだろうか。韓国が行っているのは河野談話による「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」などを理由として、日本は従軍慰安婦を強制的に行っていると日本政府が認めているとして、執拗な批判を行っている。
韓国が従軍慰安婦の証として利用しているのは、河野談話だけだ。韓国政府が調査し、明らかとなった事実などは存在しない。
しかも河野談話に関しては、産経新聞が河野談話は日本の調査だけにより日本が作成したものでは無いとしている。韓国政府が大きく関与していたんだと。当時の宮澤内閣は韓国からの激しい批判に対応する為に、従軍慰安婦に関する調査を行ない河野談話を発表したとされている。
当時の調査では、元従軍慰安婦１６人への聴き取り調査を行っただけであり、徹底した調査などは行なっていない。そのずさんな調査結果を韓国政府へ示し、韓国政府の修正要求も取り入れ原案の一致を図った。
その目的は、河野談話に韓国政府の意見を取り入れる事により、韓国からの従軍慰安婦に対する批判を避けようとした物である筈だ。だが、宮澤内閣の趣旨に反し韓国は従軍慰安婦の証として利用し、日本を執拗に批判する道具としている。
何よりも、従軍慰安婦に関しては朝鮮戦争などで韓国政府も積極的に行っていた筈だ。しかも個人の判断に任せるのでは無く、強制的に朝鮮人を慰安婦としている。日本を批判している行動を行っていたのは、韓国の筈だ。
この様な事などは、朝鮮戦争に参加していた国々はしっかりと把握しているのではないのか。
特にアメリカなどは。
ＮＨＫの籾井会長が会見で従軍慰安婦に関し、全うな発言を行ったと思われるが、何故だろう民主党が、従軍慰安婦に関する発言を行った籾井会長を責めたがっている。どの様な立場の者であろうと、どの場であろうと発現は表現の自由となるのではないか。
にも拘らず、ＮＨＫ会長であるとして民主の原口が放送法などを用いて、私的発言は行っては成らないとしてなにやら責めていた。
だが、本音は従軍慰安婦に関する発言への責め。日本は反論してはならない、とでも思っているのだろうか。だとすれば、民主はやはり異常だ。
韓国は慰安婦問題などで、日本に対し賠償請求を行っている。だが、６５年に締結された日韓基本条約「日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第２条で「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とされている。
６５年の日韓基本条約締結により、国民の財産、権利及び利益などの請求権は最終的に解決されているとされている。
それは、第２条３「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」を示している。
馬鹿みたいに従軍慰安婦などの賠償請求をするが、それらに関しては日韓基本条約締結により解決されているとされているのであり、韓国に請求権などはない。
何よりも日本は韓国とは一切戦争をしていないのに、何故賠償を請求されなければならないのか不可思議でならない。
東亜日報の報道に関し、韓国外務省報道官は「障害を作った側が誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」としているが、日韓関係で障害を作っているのは自国で全く証拠を示さない従軍慰安婦問題を強調し、被害を浴びたとして執拗に日本批判を繰り返している韓国ではないのか。
よって、誠意ある態度を示し障害を取り除く行動を取るべきは韓国である筈であり、その様な姿勢を見せずに、偽造の被害国となりきろうとするのであれば、日本は徹底した反論と正当な歴史認識を世界に示さなければならない。
いつまでも、韓国の思い上がった幼稚な行動を許すべきでは無い。世界に対し、徹底した正当な従軍慰安婦に関する情報を示し、韓国は誤った行為と強弁を行っていると主張しなければならない。
従軍慰安婦問題だけでは無く、韓国が竹島を侵略し実効支配している事実も強く主張すべきだ。
また、日本を批判・中傷するばかりの韓国は日本との友好関係を持ちたいなどと思っていないのだろう。さっさと国交断絶をしてくれ。