２０日の予算委員会では、日本維新の会の山田宏議員が河野談話に関し、石原元官房副長官を参考人として、河野談話に関し質疑を行った。
まず、従軍慰安婦に関する疑問を閣僚に問うが、ハッキリとした回答は避けている。韓国に対する、ハッキリとした反論を行わない。
特に岸田外務相は外交問題化などしてはならないと語るが、山田議員はそうしているのは韓国だろうと言い切る。
山田議員は従軍慰安婦が事実であれば、謝罪をしなければならないとするが、でなければ歪曲されている事を追求しなければならない、正さなければならない、反論しなければならない、と姿勢を示したろうか。
そして河野談話へと進む。河野談話で、日本軍の強制制の根拠となっている点を示し、第一次安倍内閣の時にが河野談話では日本軍の強制性を示す根拠は無かったと辻本清美議員の質問書に答えているとし、その見解は変わっていないかと質疑すれば、官房長官は認める。
そして、山田議員が紹介した石原元官房副長官が参考人として発言を始める。河野談話作成までの経過を説明し、内閣庁が主体となり各省庁に資料を提供させ調査をする。だが、どこからも具体的なデータは見つからない。
そして、河野談話は慰安婦と称する者達の証言のみで作成されたとする。
だが、山田議員は河野談話に韓国とのすりあわせがあったのではないかと問う。対し石原参考人は「談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。」（産経新聞2014/02/20）、更に「河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。」（産経新聞2014/02/20）と発言している。
山田議員は、参考人の発言の後に河野談話の再調査を日本だけで無く、第３国も加えて行うべきだとして菅官房長官に問う。「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。」（産経新聞2014/02/20）と政治的、外交的問題としてはならないとして消極的に語っている。
だが、オープンにし、積極的に行ってもらいたいし、しなくてはならない事だ。日本国、及び日本国民の名誉の為に。
２０日の国会予算委員会は、ＮＨＫ会長の新任会見や百田経営委員発言をめぐっての集中審議が行われてた様だけど、何でそんな事する必要があるのかな。
特に民主が責めの項目にしているのが、ＮＨＫ会見の会見での私的発言とされている従軍慰安婦に関しての発言だろうけど、他の野党は百田経営委員が東京都知事選での応援演説で米軍の大空襲や南京大虐殺に関する発言などを問題視している。
中韓との外交が困難な状況になっているとし、駐日大使がＮＨＫの取材を拒否したとして日米の関係を悪化しているのではないかと、外交に悪影響をもたらしているとして責めているのだろうか。
中韓はＮＨＫ会長の発言などを都合よく利用して、日本批判に利用したのかもしれない。特に、活発に告げ口外交を行っている韓国は、より強く批判していたのかもしれない。
だが、会長の発言があろうとなかろうと、中間との外交が改善されるなんて事はありえない。
あいつらが要求している事は、日本が屈服し、自分達の言い成りになる事であり、それにより自分達の歴史歪曲が国際的に認められたとする事であり、そうする事により日本の被害国として、常に日本を責めれる立場に立とうとする。
ＮＨＫ会長の従軍慰安婦に関しては、全く間違った発言など行っていないと思うのだが、それを外交に関わる問題だとして、民主などは責めているとしたら、中韓の手下なのかなと思えなてしまう。
そして、国会で民主などが活用するのが放送法。これは、基はＮＨＫに対して作られたみたいだが、民間放送が出る様になってからは、当然だが民放も対象とした法とされている。この事は、放送法の第２条に書かれてある。
第３章から、日本放送協会となっている。１５条から８５条まで放送法の多くを占めているが。
しかし第３章の日本放送協会を見ても、自分にはＮＨＫ会長や百田委員の発言を責める項目があるとは思えない。
放送法全体からも、ＮＨＫ会長、経営委員個人に関する項目が定められているとは思われない。
だが、衆議院のネット放送を見てみると、民主からは岡田克也、大串博志、玉木雄一郎、原口一博が質問を行っていたが、岡田は特別秘密保護法を中心としていて、後の３人がＮＨＫに拘っていたみたい。
放送法を持ち出して、会長などを追及しようとしていたのは玉木と原口。
玉木は、先にケネディー駐日大使がＮＨＫの取材拒否に関しても追求する。だが、ケネディーが拒否した理由は会長の発言と百田経営委員原作の「永遠の０」が大ヒット映画となった事が理由とされている。
個人の表現の自由を無視した姿勢を示した事になるんじゃないのか。何故、駐日大使の行動を問題視せず、発言ばかりを問題視しているのだろう。
こんな事は、アメリカの機嫌を損ねるような事はするなと強制しているんじゃないか。玉木は駐日大使の取材拒否を利用して、放送法第５１条、第４４条を示す。第５１条４項に
「会長、副会長及び理事は、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。」とあり、第４４条１項「監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。」を持ち出し、取材拒否されたのは会長の発言が原因なのではないかと追求する。
ＮＨＫ会長も、百田経営委員も全うな発言をしている筈であり、それが気に入らないと一方的な理由で取材拒否する方にこそ問題があるんじゃ無いかと思えてならない。どうして、発言者ばかりを責め駐日大使の行動を批判しようとしないんだ。
また第１０８条「基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」で災害に関する報道に関し責めているが、これはＮＨＫだけでは無く民放も対象となる部分じゃないだろうか。
だが、速報で交通など色々な情報が流されていたと思うんだがな。民放はやってなかったろうけど。
こんな事で、責任追及しようとする。馬鹿げてるなと思えてしまった。
次に、この集中審議を起こさせた原口が質問するが、原口が強く要求していたのは会長の発言は放送法に適していたか、いなかったか。
その為に示したのは「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の「行 動 指 針」にあるコンプライアンスを徹底しますの「公私の区別を徹底し誠実に職務を遂行します。私生活でも公共放送の信用を損なう行為をしません。」だ。最後に第４条を出して発言は放送法に適していたか否かをしつこく問う。
だが、会見での発言がＮＨＫの信用を損ねていたとは思えないし、第４条は個人じゃ無く放送事業者に対する一つの定款を示しているんじゃないかと思うのだが。
何より、ＮＨＫ会長の新任会見は公的で行った事であり、そこで私的発言を誘発したのは新聞記者じゃなかったか。何故、誘発された者ばかりが責められなければならないんだろう。理解できない。
ＮＨＫ会長は放送法に関し、的確に答えていると思えるのだが、対し原口は放送法の精神が分っていないとして納得しようとはしない。
放送法は、あくまでも放送事業社に対する法であって、送信する側は受信する側に公平な情報を的確に提供しなければならないとしていないだろうか。これに反する事をした時、関わった者が罪を問われるだろうと思われるが。
原口はどの様に理解していたんだろう。あいつの方こそ、放送法をちゃんと理解していなかったんじゃないか。
意味ある質問を全くしようとしない集中審議をやらせた民主。
単に安倍政権を責める道具として利用しようとし、特に放送法を全く理解せずに追求しようとした原口。民主党は完全な税金泥棒としか言い様がないな。
何よりも、第４条を取り上げてまで追求しようとするなら、ＮＨＫだけじゃ無く決して公平中立な報道を行っているとは思えない民放も呼び出し、質問してもらいたかった。