憲法改正、野党や護憲派は真面目に考えてもらいたい

自民党は過去から憲法改正を訴えてきていた筈。野党となった時には、改憲草案も作成していた。第二次安倍政権となってからも、安倍は改正を強く訴えてきていたし、２０２０年には施行したいと考えているんじゃないだろうか。
その思い、今年の憲法記念日に憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、改正への強い意志を明言している。昨年には改憲４項目を公表するが、その中に９条1項、2項は残し９条に２を新設し、自衛隊を明文するとある。２の新設に野党の連中は強く反発している。
同日、立憲民主党など野党の幹部などが護憲派集会で街頭演説を行い、憲法改正の実行を強く望む安倍政権打破を強く訴えていたようだが。

憲法改正の大きなポイントは９条の改正にある。日本国憲法第２章・第９条項1と2項の大きく改正する事にあるんじゃないか。立憲民主党のサイトを見れば憲法第９条を内容は適切であると指摘している。
「９条1項には日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
2項には、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としている。

９条の１項だけなら理解できない事もない。だが、２項は何ら戦力を保持しないとしている。武力による威嚇、行使、戦争などの放棄だけでは無く、自衛権など一切認めてなどいない。
だが、立憲民主党は９条は「平和主義の理念の基づき、個別時絵権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権は認めていない」としている。
９条2項には、1項の目的を達する為とはいえ、日本は陸海空軍その他の戦力を保持しないとしている。軍力を保持してはならないとしているのではないか。専守防衛、あるいは個別的自衛権も認められてはいない筈だ。この９条の内容の解釈がなぜ適正だといえるのだろうか。
護憲派の主張は不条理と思えてならない。

自衛隊は、世界から見れば大きな完全な軍事力を持つ軍隊。東アジアだけで見れば、全体的には中国に次ぐ軍隊となっているんじゃないだろうか。日本の政治、というよりも野党は日本にも自衛権はあると主張しながら、他国から武力を行使されれば、自衛隊という組織をもって武力による防衛を実行する事ができるとしている。
野党も自衛隊を認めている事は確かだ。強引に９条を肯定する為に。ただその為に、故に憲法改正も認めようとはしない。

憲法改正により、もしも日本が集団的自衛権を実行できるようになれば、日本を滅ぼすんじゃないかと主張したがる者が多いと思えてならないのだが。集団自衛権は他国に武力行使する事ではなく、武力行使された国を第三国と協力し防衛する国際権利であって、９条に記されてある武力行使ではない。更に世界警察として活動している米軍と同じ活動をする必要などなく、集団自衛権を持ったとしても友好国であろうと防衛に協力する事は難しいんじゃないだろうか。
米ソの冷戦時代から現在まで、アメリカの集団自衛権による抑止力により防衛されている。現在では北朝鮮、強大な軍事力を持つ中国、更にはロシアなどからも日本が守られている事は確かだ。集団自衛権を持てば、日本は戦争を勃発するのではないかとする考えは大きな誤りである事は間違いない。

３月上旬から今月３日までに複数のメディアが憲法改正に関し、世論調査をやっていたようだが、朝日、毎日、産経、テレビでＪＮＮを見てみると、まず朝日は反対４８％、賛成４２％だが、昨年調査(反対５３％、賛成３９％)に比べ賛否が縮小している事がちょっと意外。毎日は反対２８％、賛成２７％と拮抗した結果。わからないが３２％らしいが。
産経は男女を年代別に結果を表示しているが、男女とも２０代、４０代は賛成が多く、女性の３０代は反対が多いか。５０代以上になると男女共反対が多くなる。男女とも２０代は６０％以上が賛成で、男性の３０代から４０代は５０％以上。女性は３０代、４０代とも賛成と反対が４０％以上で拮抗した結果となっている。
ＪＮＮの結果を見れば「改正すべき」が４０％、「改正すべきでない」が３８％賛成が上回っている。昨年調査の逆の結果らしい。朝日、毎日も賛成が増加し反対が減少していたし、産経は間違いなく賛成が多い。
一部になるが、朝日、毎日、ＪＮＮともに前回の調査よりも賛成が反対を上回っている。野党は改正反対を一括しようとしているが、国民の憲法改正への意識は高まっているんじゃないかとも思えてくる。

野党のサイトを見てみると、ハッキリと批判しきっているのは立憲民主党、社民党、共産党の３党で、希望の党は賛成の姿勢を示しているし、維新の党も反対では無く肯定的な姿勢を示している。そして共産党だが、この党はやはり狂っている。憲法９条1項、2項を残しながら２を付け自衛隊を明文で書き込むとした。この改憲は海外での武力行使を可能としてしまうとしている。異常な主張としか思えない。
公明党は憲法改正に関する姿勢は一切示しているとは思えいない。与党の立場にいながら、その姿勢を示さない非常に無責任な正当に思える。

よって現在の安倍政権は自公で衆参過半数を獲得しているが、公明党は非常にあいまいな姿勢をとっている。
今夏の参議院で過半数を獲得しても、安倍政権での憲法改正は難しいとされる。日本の政治家、特に野党の連中は、何故いつまでも９条にしがみつこうとする。日本の平和は９条により守られているとするが、妄想に過ぎない。
１９５４年の鳩山内閣で作られた、自衛隊の防衛活動に自衛権発動の３要件（1我が国に対する急迫不正の侵害があること、2この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、3必要最小限度の武力行使にとどめること)より自衛隊の武力行使は必要最小限度とされた。この３要件での武力行使は日本の領海、領空内に限るとされるもので、領域外での武力行使は許されないとされていたと思われる。
侵害されてから、排除する為に、必要最小限度の武力行使を行う。こんな事が防衛となるのか。野党などは長々と正当なものだと主張し続けてきていた。
だが、昨年安倍政権が３要件を変更し(1我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事、2これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、3必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）とされ、実力行使の範囲を日本の領域内にかぎるのでは無く、それを超えた地域にも実行できるとしている。ただ、武力行使は防衛の為、侵害した他国の領域を超えることは許されないとされているが。
池田内閣でつくられた３要件との大きな違いは、侵害を受ける前に武力攻撃が発生し、当然の事だが日本の存立、国民の生命と自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険が明白である時、日本の存在と国民を守る為に、必要最小限度の武力行使を実行する。その範囲は、決して日本の領域に限らない。

９条は戦争の放棄とあるが、既に日本全体に戦争を再開しようなどと馬鹿な意識を持つ者などいない。大戦時の日本周辺とは異なり、現在の日本周辺には自衛隊の軍事力を遥かに上回る国が複数ある。
この３要件を昨年安倍政権が変更した。以前の３要件からは大きく前進したと思える。野党や護憲派は強く批判しているようだが、これを批判する国民は多くいないのではないかと思えるのだが。

野党はいつまで９条により日本の平和は守られているという偽りに取りつかれているのだろうか。日本の平和を守ってきたのは終戦後の米軍の駐留と岸内閣が成立させた日米安保条約。これがなければ、冷戦時代にはソビエトに侵害されていたかもしれない。本当に国、国民の安全を考えるなら、安倍政権批判の為に馬鹿みたいに憲法改正反対などというのではなく、野党の連中も積極的になるべきじゃないのか。特に９条１項、2項は完全に削除し、９条を完全に改正しなきゃならないだろう。
自民党が平成２４年に憲法改正草案を作成しているが、
９条の一　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3　国防軍は第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動及び公の秩序を保持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4　第2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持関する事項は法律で定める。
5　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は保証されなければならない。
９条の三　国は主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

９条1項は大きく変えていないが、2項は完全に変えている。そして2と3を加え、自衛隊を国防軍と変更している。
自衛隊は完全な軍隊。国防軍と変更しても決しておかしくはないと思えるが。任務遂行に関し国会の承認その他の統制に服するとあるが、緊急防衛など発生した場合に内閣の判断に委ねればいいのではないかと思うのだが。草案はさらに熟していってもらいたい。

産経新聞が面白い記事を載せていた。「共産・志位氏「安倍首相に憲法を語る資格などない」」(産経新聞2019/05/03）この中に「「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って９条に自衛隊を書き込むと言います。しかし、子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。この宝を葬ろうとする大悪は断じて許さないという決意をこの日、固めようではございませんか」」とあるが、憲法に自衛隊を明文すれば、どうして日本が戦争に行く事になるのか、全く理解できない。馬鹿みたいに決めつけた言い分、いい加減にしてもらいたい。

もう一つ、産経新聞「護憲派集会で湯川れい子氏「９条に自衛隊書き込むインチキ許すな」」(産経新聞2019/05/03）湯川れいこが「「私が『憲法９条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか？　自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか？　恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」」と言っているが、どの国も国や国民の安全には必ず武器を使っている。更に、他の動物がその様な事をしていますか。殺し合いしてますか？してないでしょう。他の動植物を食い殺してる筈だが。人間も同じだろ。家畜、漁業、農業などして他の生物をしっかり食べている。食べる前には、他の生物とは異なるが、殺している。
湯川の言い分も理解できないね。