何のために・・・？

　地下鉄を降りてビックリ。「大分県」と書かれた「小旗」がそこにあるからです。小旗のそばには、どこかで見かけた面々が数人。「エッ！今日は何事ですか？」「今日は、地元出身の国会議員の皆さんに面会で・・・」と。

次年度予算要求やそれぞれの自治体の重点事項について「陳情」のため、かなり多くの県単位の自治体責任者が上京しているとのことでした。ただ、九州は「九州市長会」が同じ日に開かれているため、ほとんどが代理出席の模様。

　「へぇー！まだこんなことがやられているの」「でも、何のために・・・？」「そりゃー既存の予算を引き続き確保するためだろ」と、その場で勝手に思いを巡らせては見たものの、しかし、市町村長（しかも代理）が国会議員に要望（陳情）することで実効あるの？

　確かに、旧自民党政権時代には、県選出国会議員のもとに市町村長を集めることで、次の選挙での応援を（暗黙の裡に）約束させるという意味では、国会議員の方には大いなるメリットがあったと思われる。

　一方、市町村長の方も、住民に対し「県選出国会議員にお願いしてある」と説明すれば、一時的にその責任は国会議員のもとに置くことができるというわけだ。また、国会議員も「聞いていますが、財政面ではすぐに思うようにいかない」と言えば済む。

　こんなことの繰り返しで、これまで全国３０００を超す市町村から「要望」や「陳情」を受けこむこととなり、政府自民党と与党国会議員によって、これまで６０年間のうちに、莫大な財政赤字を国民にもたらしてきた。

　各県や市町村から出される要望や陳情のすべてが「悪」ということではない。その時代や社会情勢に沿って確かに重要な事項があることは否定するものではないものの、いわば「国家戦略」の基で、何が必要かしっかり判断する機能がなかった。

　それが莫大な国家の財政赤字を作った原因といえる。卑近な例に、東京近郊の県で、「わが県には空港がないから建設してほしい」という要望が挙がり、一昨年それが完成した。がしかし、国内線の就航が皆無、つまり、JALもANAも今のところ就航なし。

　中国や韓国からのオファーはあるようだったが、数百億円もかけて建設したものの、成田や羽田があるので、国内線が就航しないとなれば、莫大な費用をかけて建設した理由が成り立たないではないか。

　このように、県知事はじめ市町村長が「我田引水」のごとく陳情合戦を毎年繰り返すことで、大きな無駄もかなりの規模で発生しており、これを見直すべきだという思いも一つはあって、実は、政権交代が二年前に実現することとなったのでした。

とりあえず始まりました。

　５月１６日から１７日にかけて、大分県議会第一回臨時会が開会しました。

　改選後、正副議長や正副常任委員会など、議会の役職を決めることが主な議題です。
　
　この、役職を巡り、これまで議会で第一会派の「自民党」が一時分裂。７名が別会派を設立し届出するという「珍事」が起こりました。

　結局、４日間で７名中２名が元の自民党に戻ることとなり、再び自民党が最大会派になりました。

　この「珍事」の背景には色々あるようです。それにしても、自民党の面々の役職に関する執念というものを垣間見たきがしました。

　分裂した側は、現在５名で一つの会派を維持したままですが、彼らが自民党を抜けようとした訳も、よく聞けばなるほどとうなずけます。

　会派の中での「非民主的」扱いがあるとのことでした。しかし、これもある意味で派内の権力争いにすぎません。

　今は、常任委員会の正副委員長をどのように振り分けるかが、問題になっています。

　我、県民クラブも１４から１７名に増えましたから、それなりの数を要求しています。

　１７日の朝１０時からまた、本会議が開かれ、委員会構成を確定します。

　大分県議会は、委員会の所属がどういう訳か「一年交代」となっていますから、任期中に４常任委員会に所属することができるわけです。

　どの委員会に所属しようと実は、構いませんが、「県民のため」と言いながら、実は県民の見えないところでは呆れた動きや論議がいくつもあることに、ホントにこれでいいのかと感じましたが、そういうわけで、臨時県議会は、とりあえず始まりました。

　この間の「珍事」につられ、わが会派に全く影響が無いわけでもありませんでしたが、とりあえず、事なきを得ました。



　

　
　

今日から仕事始めます

　今日から、仕事を始めます。３月３１日に大分市議会議員を辞して以降、事実上無職の状態でした。職業を書くような書類がある場合は、県連幹事長ですから（無報酬ですが）「団体役員」とだけ書いていましたが、今日４月３０日から正式に仕事を持つ事になりました。

　難しい、厳しい選挙が終わって早いもので三週間が経ちました。これまでに新人の説明会や会派の打合せ、そして、予算関連の事前説明などが幾度かありましたが、やはり、任期の開始日にならないと、やはり実感はわかないものです。

　選挙では、主に、３．１１の東日本大震災を受けて、防災対策の強化や、「地域主権」改革について訴えてきました。もちろん、これまで大分市議会議員１４年間で取り組んできた「街にぬくもり、くらしに安心」は、基本中の基本においています。

　ただ、大分市をはじめ基礎自治体で取り組むそれぞれの分野の政策論議のあり方と、全く同様という訳にはいかないとも考えており、各行政分野において、大分県と基礎自治体との役割分担をもっと明確にして取り組まねばと考えています。

　つまり、国、大分県及び基礎自治体は、対等という前提ではありますが、まだまだ国や県が「上部機関」であり、実態は、地方分権改革に関する法律の趣旨通りではありません。また、基礎自治体も国や県への依存体質というものがゼロではないと思います。

　一昨日の国会で、「地域主権」三法が成立したとの記事を目にしました。これは、これまで求められていた「国と地方の協議の場」を設ける事をしっかり書きこんでいるものであると同時に、これまで地方を縛っていた幾多の「規制改革」を盛り込んだものです。

　「義務付け」「枠付け」の完全な廃止とまではいきませんが、緩和がはかられ、例えば、道路建設では、国の示す「道路構造令」で全国画一的な道路建設を行わねばなりませんでしたが、これが地域の実情により工事が進められるなど、地方にはメリットです。

　こうなりますと、県や大分市など自治体独自の判断が重視される事になります。それを判断する議会の役割が最も要視されるのは当然です。これに関連し、大分県は、毎年約６０００億円の予算がありますから、この使い道をしっかり監視しなければなりません。

　この監視と共に、県民の意見をどのように行政へ反映するかが重要ですし、明治４４年から大分県が基礎自治体の「上部機関」として“君臨”していることにある意味で疑問をもっていますので、これについても政策“競”議のなかで論議したいと考えています。
　
　要は、国と県との二重行政解消と併せ、県と市町村との二重行政を見直す事、そのための「事業仕分け」は、大げさですが、基礎自治体に対し、さらに「分権」が進むよう、人材も財源もセットで移管できるものはないのか、時間をかけて手掛ける考えです。

　また、防災面でも様々な論議が開始されています。東日本の被災地へのお見舞いや、犠牲になられた方へ哀悼の意を表しつつ、今回の大震災を改めて大きな教訓とし、大分県の場合、①東海、②東南海、③南海、④日向灘沖地震への備えが、緊急課題で、重要です。

　この点に関しては、次回にしますが、いずれにしてもこれから３０年以内に大きな地震が発生する確率が年々高くなることは間違いないらしいことから、行政依存ではなく、我々民間レベルから防災意識や危機管理意識の高揚に向けた取り組みを提起したいと思います。

市議会が変わる？

　「大分市議会基本条例」が、十二月議会最終日に制定されました。この条例は、大分市議会が全国の中核市に先駆けて、政策立案できる市議会へ脱皮するために制定したものです。

　問題は、この条例がある場合とない場合で、何が変わるかということですが、この条例を制定した大きな目的は、第一に、前述した政策立案できる議会への脱皮、第二に、議員（会派）の議会活動をさらに活性化させるということにあります。

　といっても、何がどう変わるかまだご理解いただけないと思いますが、要するに、これまでの議会といえば、市長が提案する議案に対し賛否を問うこと、市長や執行部が執行する事務事業をチェックすることに重きが置かれていましたから、これからは、（今回の議会基本条例のように）議員がチームを作って条例案を書き挙げるまでの作業を行うという意味で、政策立案できる議会への脱皮ということが特徴です。

　そして、それらを「推進」し進捗を確認するための委員会までつくることになりましたが、私は、この議会基本条例の作業チームに参画し、徹底的に大分市議会の理想像を描くための論議を行なう機会を得ました。

　ただ、「仏作って魂入れず」にならないようにしなければならないことは言うに及びませんが、「公聴会」の開催や、市議会全体で取り組む「報告会」、また、「ご意見拝聴会」などの開催も盛り込まれていますから、これらを早期に緒につけねばならないことも忘れてはなりません。

　真に市議会が変わるには、議員が変わらねばなりません。というより、政策立案に積極的な議員が多く当選しなければならないということかもしれません。今の時期に本当の議会の実像というか、市民が知らない議員の実際を書くと問題になりかねないので、しかるべき時期にしかるべき内容を書ければと思います。　


　今回も読んでいただきましてありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分市議会議員　小　嶋　秀　行

議会改革とは

これまでの大分市議会で、課題となっている案件が幾つもあります。これを「議会改革」の観点から、ようやく論議できるようになりました。

　ところで、市民にとって市議会は、あまり身近に感じるところでは無いといえるでしょう。それは、これまでの議会に「情報公開」という観点が比較的低くかったからだと思います。あまり細かなことは表に出さない習慣のようなものがあります。

　例えば、やっと四年前から本会議の模様がインターネット、ケーブルテレビで放映されるようになりましたが、これらを開始するために、相当の時間を要しました。

　しかし、「議会だより」に掲載する質問者の氏名は、いまだに箇条書きに過ぎません。それでも、この箇条書きにするまでに８年の年数が必要でした。

　なぜ、他市と同様、質問者の氏名を質問項目と並べて掲載しないのか、理由は「売名行為で質問する議員が出てくる可能性がある」かららしいのです。

　誰がどういう立場で発言しているか、市民にしっかり知らせるべきだと思いますが、どうでしょう。私には、この１２年間ずっと不思議でなりません。

　現在論議中の課題は、費用弁償制度です。本会議・委員会等へ出席の日には、１日７０００円が旅費見合いで支払われています。費用弁償は、議員以外にも、市が委嘱している審議会委員や各協議会委員などへほぼ同額が支払われるしくみになっています。

　しかし、議員には報酬があるので、これを見直すべきだと協議が重ねられ、本日１１月１０日の地方分権特別委員会で、３０００円という結論になりました。

　協議の結果会派としては、旅費・日当見合いとして①「２０００円に減額」②「旅費実費」で意見しましたが、この内容ならば、市民に説明責任がつくものと考えましたが、結果は、県議会や他中核市の平均的な金額が、委員長提案で採用されることとなりました。

三つの約束八つの課題

　大分市議会議員選挙が、平成２１年２月２２日（日曜日）に投・開票される日程が固まりました。告示は、２月１５日です。

　今回の選挙で私は、前回三期目の選挙と同様「三つの約束・八つの重点課題」を掲げ、後援会活動用に「リーフレット」を作成しました。第一番に掲げたのが「子ども」です。しかも教育の課題を重点としました。少子化傾向もあるので、その中には「子育て支援」も含めています。

　また、いま「ひと」が大切にされない社会に変わってしまったと思います。後期高齢者医療制度は、まさに「診療抑制」でしかありません。これで、国や自治体の高齢者に対する姿勢が明確になったと見ていいと思います。

　かといって、みな誰もが７５歳になることを考えると、国政との兼ね合いもあるが、市政としても絶対に「ほっとけない」でしょう。
　
　環境問題は、廃棄物と地球温暖化対策二つに特化しても、すべてが網羅できると考えています。それに、我々市民にも、市役所から言われるからではなく、自ら進んで環境問題を取り組めるよう、意識改革が求められていないでしょうか。いろいろ考えていきたいものですね。

　ところで、いまどの自治体でも「財政難」と言われています。確かに国の三位一体改革と称する押しつけ政策が、地方の財政に大きな影響を与えました。であるならば、役所の職員に対し、もう少し工夫したお金の使い方が考えられるような「意識改革」が必要になっていますね

　意識改革とは、例えば、縦割り行政といわれる、悪しきしきたりや仕事のこなし方を、まずは変える意識を持つことだと思います。また、財政を受け持つ部門だけが「金がない、金がない」と嘆くのではなく、全ての部門で、最小の経費で最大の効果をもたらせる様、日常的に工夫する努力をするという考え方にたつことだと思っています。金がない金がないということを、市民に対して仕事ができない言い訳に使わないということでもあります。

　これらは、これまでも発言してきたが、これからもしっかり言いたいと思っています。また、議員定数の問題も、これから論議の俎上に載せるべきだと考えています。

大分市議会が始まりました

　前回のブログに書きましたとおり、９月１０日から、平成１９年第３回定例会（９月議会）が始まりました。
　今日まで、議案考案日ですから、本会議は休会でしたが、明日から本会議が再開され、２４人の議員による一般質問が始まります。
　私は、一般質問初日の二番目（９月１４日金曜日：１０時３０分ころから）に発言することとなりました。仕事に余裕がある場合は、是非、大分市役所のホームページにアクセスして、議会のページでインターネット中継をご覧下さい。画質はあまりよくありませんが、ＣＡＴＶがある場合は、ＯＣＴで中継されていると思います。
　是非ご覧下さい。また、ご意見・感想もいただければ幸いです

９月１０日から９月議会が始まります

　秋の臨時国会開会と同日の９月１０日から、大分市議会９月定例会が開会されます。これに先立ち、前の６月議会の報告会をにじが丘を中心に地元地域で開催しましたところ、多くの方に参加を戴きました。ありがとうございました。
　この中で、大変貴重なご意見を頂きましたので、こうしたご意見などを中心に、９月議会の質問・意見をまとめたいと考えています。
　９月議会の模様については、何かの機会に報告をさせていただきたいと思いますが、９月１４日（金）１８日（火）１９日（水）の三日間は、一般質問（本会議）ですので、大分市のホームページから市議会のページをクリックしていただければ、その様子がインターネットでご覧いただけます。私の発言日が確定しましたら、事前にお知らせしたいと思います。

　ところで、現在行われている本会議の中継は、以前タブーとされていたことはご存知でしょうか。その主な理由は、一般質問を行う議員だけが映し出されるからに他なりません。不公平だと言うわけです。もちろん現在のように施設設備が整っていなかったことも一つの理由ではありますが、そうしたなか、都市規模が同等の自治体でも多く放映が導入され、市議会をオープンにする動きが顕著になり、かつ、私たちを含めて、放映できる環境整備を行うべき等、いろいろな論議を行った末、約二年半前からインターネットで放映できるようになり、一年前から、市内全域のＣＡＴＶでも放映ができることとなりました。
　しかし、問題がないわけではありません。それは何かと言うと、今のところ過去の放映が記録保存されておらず、ライブ中継のみの放映になっているということです。つまり、事後、議員の質問内容を再放送で検証する事ができません。たとえば、質問の時間帯は忙しいので、あとで見たいと言う場合は、見ることができません。その訳は「議事録として正式に認められていない」とのこと。要するに議事録は「紙に記録」されたものとなっていることがネックになっていますが、他市でも記録保存されたものが、事後閲覧できるようにしてありますことから、大分市議会でもそれが可能になるよう、折に触れ論議をしていきたいと思っています。


　　＜９月議会会期は以下のとおりです＞
　　９月１０日（月曜日）　　　　開会（本会議）
　　　　１１日～１３日　　　　　議案検討・考案日
　　　　１４日～１９日　　　　　一般質問（本会議）土日祝を除く
　　　　２０日～２５日　　　　　委員会審査（本会議休会）土日祝を除く
　　　　２６日（水曜日）　　　　閉会（本会議）
　　　　※本会議は全てインターネット　ＣＡＴＶの放映があります。