物価高と円安

ガソリン価格
　このところ連日「物」の値段が話題になっています。その一つ、大分県内でガソリンの単価が高いのは既に知れたことで、隣県の福岡県域と比較して10円から20円の差があり、九州管内でも１位２位を争う高さです。車のユーザーは「大分市に石油精製基地があるのに何故」と疑問視する声は多く、おそらくは「カルテル」（販売地域協定）紛いの約束事があるのか、ＧＳが多数設置され競争が厳しいからか。かつて、「激安！」をうたい文句に県内に参入し営業を始めた「○陽〇油」（現在は名称変更）も今や県内平均の数値に近似値です。消費者の立場から、これを疑問視するだけではなく、改善の方途がないのか、検討の余地が大いにあると思っています。
物価高
　一方、生活消費材の高騰が著しいことに目を見張るものがあります。今朝の地元紙でも「消費者物価３％上昇」（31年ぶり伸び率）と、一面で取り上げる程の上昇幅です。「消費税増税（2014年9月）以来8年ぶりの大きさで、消費税増税の影響を除けば1991年8月以来31年1カ月ぶりの伸び率」との報道でした。以下、詳細はその紙面にある通りですが、困るのは電気代13.8％、ガス代が11.6％と大きく値上がり、食料は5.2％、外食4.9％と驚くほどです。この状況がどの程度続くことになるのか、子育て世代や高齢者所帯への影響は大きく、開会中の国会での論議を通じ、何がしかの（緊急的）手立てが必要ではないかと思います。
「ゼロ金利」解消へ動くか
　こういう物価上昇の状況は、政府もおそらく想定外なのでしょうが、日米の金利差がまねく円安が無関係ではないと思います。この円安に対し、日銀も今のところ「ドル売り円買い」の方策（異次元の金融緩和）など残された手立ては先細く、あと半年となった黒田日銀総裁の任期いっぱい続くであろう「ゼロ金利」政策が、その後どのように動くのかに関心が集まっていると言えましょう。また、仮に日米の金利差解消策で金利が上昇すれば、国家財政にも大きな影響（債務残高1000兆円越）があり、日本経済の行く末は極めて不透明（でカオス）な状況に陥っています。今こそ政治が大胆に動く時だと思います。
　

この日本をどのような国にしようとしたのか！

　終わった話ではあるが、安倍晋三元総理大臣の国葬にはとても違和感があった。政府の説明は、「歴代総理の中で就任期間が長い」という。また、「国際的に世界各国との関係改善に貢献」も挙げたが、これは、日本としての経済援助を国として誰もが行う事に他ならない。
　違和感の二つは、誰もが知る「森友・加計問題」。我々から見て全くの「未解決」であること。政府関係文書の改竄等も真実はいまでも全く明確でなく一方的に終息させた形のままだ。
　まだある。特定機密保護法、集団的自衛権の法制化、黒川検事総長の定年延長問題、さらに「桜を見る会」問題もうやむやにしたのは、記憶に新しい。
加えて今回の（旧）統一教会問題。これは、結果として安倍氏の死後明るみに出たが、ここまで根が深い問題だと誰が知っていただろうか。それも、親、祖父の代からの因縁が明るみになるにつれ、いったい彼ら（自民党）は、この日本をどのような国にしようとしてきたのかが問われている。
　こうした背景から、県議会県民クラブ会派として「国葬中止」を中心とした意見書を提出した。しかし、自民党、公明党はじめ３つの一人会派による多数を以って。不採択。世論調査も６割以上が「国葬反対」を意思表示したが、民意は届かなかった。イギリスの国葬とこうも違えば、あきれるばかり。　
　結果的に予算委員会も経ずに用いた１６億円余の税金の使い方も全く誤っていると、断罪するのは大勢の見方だ。（旧）統一教会問題はこのままうやむやにせず、関係議員の状況も明確にすべきと多くの国民が求めている。