水素エネルギーの産業化に向けた今後の展開

令和４年第４回定例会（11月27日開会）では、脱炭素社会に向けた対応について、広瀬知事の提案理由説明で次の様な発言がありました。

　『これからの産業振興にあたっては、カーボンニュートラルの実現が不可避の命題であり、いずれの業界も難しい舵取りを迫られています。特に大分コンビナートは、もちろん県経済の牽引役でありますが、二酸化炭素を多く排出していることも事実です。このため、その事業継続と脱炭素の両立は、今後の県勢発展にかかわる死活問題となっています。将来世代のためにも、企業群・行政ともに、相当な覚悟をもって、この難局に挑まなければなりません。
　申すまでもなく、コンビナートは、基礎素材産業各社の工場施設等がパイプラインで繋がり、原材料などを相互利用しながら、全体として運営の効率性を高めています。こうした強みを脱炭素化にも生かしていくには、次世代エネルギー、水素を軸に、新たな企業間連携が求められます。そのため、関係各社と行政・有識者が集結した「ものづくり未来会議おおいた」において、「グリーン・コンビナートおおいた」を旗印に、大分コンビナートの将来に向けた多角的・現実的な論議を進めているところです。
　また、大分コンビナートと共にある大分港は、世界最大級の大型船が満載状態でも着岸可能な大水深の港であり、我が国有数の貿易港です。この先、水素を海外から調達するようなことになれば、そのメリットを存分に発揮してくれるものと思います。水素に関しては、足元でも、地熱などの再生可能エネルギーによるグリーン水素の製造実証をはじめ、大分コンビナートの副生水素を利用した停泊船舶への海上給電の可能性調査や産学官による「水素透過金属膜を活用した水素精製技術」の研究開発などが進んでいます。技術的なハードルはなお高いものの、水素の製造から利活用まで、様々なチェレンジが県下に沸き起こっているところであり、水素エネルギーの産業化に向けた今後の展開が楽しみになってきました。』

　以上が補正予算を提案する、第４回定例会の冒頭発言の一部ですが、私は、この中で県が今後の水素エネルギーの産業化にむけ、一つの決意を表明しているものとして受け止めました。もともとポテンシャルの高い大分県ですから、県の脱炭素の一環として充実した取り組みに、大いに期待していきたいと思います。
　最後に、訂正があります。前にアップしました「水素エネルギーの利活用」についてのブログの中で、「県がホーバーフェリー二台を購入し」と書きましたが、正確には「県がホーバーフェリー三台を購入し」でした。訂正し、お詫び致します。
　ちなみに、この三台の購入費用は約４１億６千万円を予算化しています。今にして思えば、このホーバーフェリーのエンジンも水素エネルギーで動く様にしておけば良かったですけどね。少し高くつくかもしれませんが。CO2フリーですけどね。