本年もどうぞ宜しくお願い致します。
今年は、四月に統一自治体選挙が施行される事となっていますが、私こと現在、大分県議会議員選挙（大分選挙区）に挑戦すべく、準備段階に入りました。
大分市議会議員として、現時点で１４年と９カ月の歳月が経過しましたが、これまでに数々の提案を行い、また、様々な点で大分市政について指摘してまいりました。その全てが実現したとは申せませんが、約６割の提言や指摘事項が実際の行政運営に取り入れられたと自負しています。
今回、なぜこの春の県議会議員選挙への挑戦を考えたか。それは、地域主権社会の実現を、つまり、地方分権を更に進めていく事が、一昨年夏の政権交代により、身近な事として動き始めようとしているからに他なりません。
振り返れば、平成７年に（当時、自民党政権時代ですが）地方分権を進める法律が制定されました。しかし、その後１５年の歳月を費やしてなお、遅々として進まなかった地方分権でしたが、政権交代の後、しかも、第二次菅内閣の発足で、前鳥取県知事の片山氏が総務大臣に就任されたことで、何か一つの予感のようなものを感じました。
片山氏は、地方分権や地域主権に関し造詣の深い方で、県知事をご経験されたことから、何が問題でどこをどのように進めればよいという点において、期待出来る方だと、論文や、各種の会合などでの発言記録で、以前からそう感じていました。
今後、地方分権が進めば、例えば一括交付金制度が更に量・質とも進む事となり、地方自治体の内、県や県議会の果たす役割が一段と重要になることは述べるまでもありません。したがって、私は、大分県議会の中で、基礎自治体である大分市をはじめ「各市町村にもっと多くの仕事と予算を配分すべきだ」と、そう主張したいと考えたわけです。また、国に対しても大胆に地方分権を進めるべきだとのメッセージを発信したいと考えました。
同じように、大分県の行政運営の中で、県と市町村との役割分担について、各市町村で出来る仕事はそれぞれの地域に任せるべきだ、また、その分予算も配分すべきだという観点から、大分県行政の「事業仕分け」が出来ないかとも考えています。
「事業仕分け」といえば聞こえがよいかもしれませんが、要するに大分県が行う事務事業の内、前にも述べたように各市町村が行えば出来るようなことは、大胆に任せること、それに、県の振興局などという行政組織は本当に必要なのかどうか、こういうものが二重行政だと思う訳です。
６年前、大分県では大胆な市町村合併がおこなわれ、５７市町村が、１８市町村に集約されていますが、その分、大分県自体の行政組織がどういう風に変わったかといえば、ほとんど変化はありません。その意味では、地方分権とは国の問題であり、県や市町村は単に受身としか考えていないと感じざるをえません。
元旦の新聞に、各自治体の首長にアンケートしたところ、地方分権が進むかどうか、期待できないという首長が５２％という数字でした。これを見て感じた事ですが、民主党政府は地方分権を進めるための政府である事を理解していないという点です。したがって、市町村の首長がもっと進んで、国と県に対し分権を進めるべきだとのメッセージを発信する必要があると思うのです。
そして、大分県の行政組織も、仕事を市町村に移管・移譲することでシンプルな組織にできないものかと考えています。その意味で私は、将来、道州制を目指すというよりも、現在１８００程ある市町村を、全国的には３００～５００の基礎自治体づくりとしてめざす一方、地方行政単位の「県」を縮小、将来は解体することのために、議会選挙に臨もうとも考えていますが、如何でしょうか。
それはつまり、県議会議員選挙には挑戦しますが、近い将来、市町村の権限が今よりずっと大きくなり、その為の予算も多くなり、文字通り、「地域の事は地域で論議して決められるような行政の仕組み（社会）にする」という大きな目標を掲げて臨みたいと考えています。少々時間はかかるかもしれませんが、そうすることで、現在閉そく感漂う地域が必ず活性化するはずだと考えるからです。
今年は、四月に統一自治体選挙が施行される事となっていますが、私こと現在、大分県議会議員選挙（大分選挙区）に挑戦すべく、準備段階に入りました。
大分市議会議員として、現時点で１４年と９カ月の歳月が経過しましたが、これまでに数々の提案を行い、また、様々な点で大分市政について指摘してまいりました。その全てが実現したとは申せませんが、約６割の提言や指摘事項が実際の行政運営に取り入れられたと自負しています。
今回、なぜこの春の県議会議員選挙への挑戦を考えたか。それは、地域主権社会の実現を、つまり、地方分権を更に進めていく事が、一昨年夏の政権交代により、身近な事として動き始めようとしているからに他なりません。
振り返れば、平成７年に（当時、自民党政権時代ですが）地方分権を進める法律が制定されました。しかし、その後１５年の歳月を費やしてなお、遅々として進まなかった地方分権でしたが、政権交代の後、しかも、第二次菅内閣の発足で、前鳥取県知事の片山氏が総務大臣に就任されたことで、何か一つの予感のようなものを感じました。
片山氏は、地方分権や地域主権に関し造詣の深い方で、県知事をご経験されたことから、何が問題でどこをどのように進めればよいという点において、期待出来る方だと、論文や、各種の会合などでの発言記録で、以前からそう感じていました。
今後、地方分権が進めば、例えば一括交付金制度が更に量・質とも進む事となり、地方自治体の内、県や県議会の果たす役割が一段と重要になることは述べるまでもありません。したがって、私は、大分県議会の中で、基礎自治体である大分市をはじめ「各市町村にもっと多くの仕事と予算を配分すべきだ」と、そう主張したいと考えたわけです。また、国に対しても大胆に地方分権を進めるべきだとのメッセージを発信したいと考えました。
同じように、大分県の行政運営の中で、県と市町村との役割分担について、各市町村で出来る仕事はそれぞれの地域に任せるべきだ、また、その分予算も配分すべきだという観点から、大分県行政の「事業仕分け」が出来ないかとも考えています。
「事業仕分け」といえば聞こえがよいかもしれませんが、要するに大分県が行う事務事業の内、前にも述べたように各市町村が行えば出来るようなことは、大胆に任せること、それに、県の振興局などという行政組織は本当に必要なのかどうか、こういうものが二重行政だと思う訳です。
６年前、大分県では大胆な市町村合併がおこなわれ、５７市町村が、１８市町村に集約されていますが、その分、大分県自体の行政組織がどういう風に変わったかといえば、ほとんど変化はありません。その意味では、地方分権とは国の問題であり、県や市町村は単に受身としか考えていないと感じざるをえません。
元旦の新聞に、各自治体の首長にアンケートしたところ、地方分権が進むかどうか、期待できないという首長が５２％という数字でした。これを見て感じた事ですが、民主党政府は地方分権を進めるための政府である事を理解していないという点です。したがって、市町村の首長がもっと進んで、国と県に対し分権を進めるべきだとのメッセージを発信する必要があると思うのです。
そして、大分県の行政組織も、仕事を市町村に移管・移譲することでシンプルな組織にできないものかと考えています。その意味で私は、将来、道州制を目指すというよりも、現在１８００程ある市町村を、全国的には３００～５００の基礎自治体づくりとしてめざす一方、地方行政単位の「県」を縮小、将来は解体することのために、議会選挙に臨もうとも考えていますが、如何でしょうか。
それはつまり、県議会議員選挙には挑戦しますが、近い将来、市町村の権限が今よりずっと大きくなり、その為の予算も多くなり、文字通り、「地域の事は地域で論議して決められるような行政の仕組み（社会）にする」という大きな目標を掲げて臨みたいと考えています。少々時間はかかるかもしれませんが、そうすることで、現在閉そく感漂う地域が必ず活性化するはずだと考えるからです。