「自民党がんばれ！」

　６月の初旬を一つのポイントに、自民党が内閣不信任案を提出すると、息巻いているらしいことが、マスコミを通じて伝わってくる。

　このタイミング（いろんな意味があるが）で、どうだろう。「政治的パフォーマンスとしか受け止められないのではないか」や、「会期末だし、野党だから当然だろう」という評価で、まずは二つに割れる。

　ただ疑問は、衆議院で７０人程度の（与党内）賛同者を得なければ、可決することができない事情にある中で、それが可能かどうか。単に、相も変わらない手法を踏襲しているのではないかとの批判を浴びないか。

　また、衆議院で可決されない場合は、参議院で「問責決議案」になるであろうことは容易に想定されるが、合計数で勝る野党が挙ってこれを可決するならば、以降、内閣から提出する法案などは全ての審議が止まることも意味する。

　時あたかも、東日本大震災による被害の復旧・復興を大きな政治課題に取り組むわが国で、野党政治家の「大義」思いがどれだけ国民の支持を得られるか、疑問視するのは私一人ではあるまい。大震災がなければ別の話であることは述べるまでもない。

　昨今の政治状況は、いわば「攻守所をかえても」やることはほぼ変わらない。自民党が与党の時代は、できるだけ国会の会期末を以て閉会とする意向が際立っていた。しかし、野党となった今は、会期延長で審議を尽くせと主張する。

　一方、民主党が与党を担う現在、以前の野党時代とはまた趣を異にしていると映る。しかし、政治日程というものは与党を中心に運ぶことが許されない限り、国会の運営は混乱するばかりとも言えよう。ただ、有権者にはそうした有り様が理解ができない。

　大切なことは、「国民の生活が第一。」を大前提に、どのように効率的な議会運営を行うかであり、今、この時期にナンセンスな「党派闘争」まがいの「政治戦」を繰り返している時ではなかろうと、一般国民は、白けている。

　ここに及んで、一番わかりやすいのは、相当なリスクは伴うものの、来週にも、自民党がやりたいと意気込む「内閣不信任決議」と「問責決議」をやる以外にない？。そうすれば、どのような反応があるか、おのずと判明することになる。

　「自民党がんばれ！」やりたい様にやってみるのもいい。ただ、このやり方を何度も使っていては、かつて政権政党として君臨していた党の名が廃ることにもなりかねない。

朝の風景

　久しぶりの長雨。九州南部では梅雨に入ったとも。この二日間の朝は「もうそろそろかナ」と思わせるような降り方。

　さすがに今朝は、みんな一様に傘をさしている。小降りの日などは、時として傘を片手に濡れて通学する小学生もある。「おいおい！風邪ひくから、ちゃんと傘をさしなさい」と声をかける。どういう訳か、そのまま通り過ぎる子もある。

　ほぼいつもの時刻になると、「おはよう」と声をかけてくるアンちゃん、今日は欠席か？「もう行った？」と、モモちゃん。「うーン！おじちゃん、今朝は少し遅れたからなぁ見かけなかった」「じゃぁもう行っとく」「うん分かった。行ってらっしゃい！」

　同じクラスの子らしく、いつもの交差点で待ち合わせするこの二人。これに、以前はカナちゃんも待ち合わせのメンバー。新学期のクラス替えがあったのか、カナちゃんは、シノちゃんたちといくことが多くなった。（名前は、もちろん仮名）

　「おはよう！」「おはようございます。」「行ってらっしゃい。」何気なく交わすあいさつに、最近、大きな意味があることに気付いた。「おお、元気そうだ」「家で何かあったのかな」「いつも通りだな」と子どもの様子がわかる。朝交わす「あいさつ」そのものが、社会教育の一つだということ。

　「今、何時ですか。」「はいはい、えーっと、７時３７分。」「ありがとうございました。」「いいえ、行ってらっしゃい。」「行ってきまーす。」こうして、何人もの児童が通過時刻を尋ねる。ほとんど決まった子たちが聞くが、その数が今ではずいぶん増えた。

　毎朝交差点にいる「緑のおじちゃん」の“信頼度”が増したのか、児童たちの朝の通学路の風景に溶け込むことができたのか、自己満足なだけかもしれないが、今ではこの子たちの顔を見ないと一日が始まらない。

　小学校と中学校の通学路は、丁度交差点でクロスする。中学生は、中学校になってから初めて顔を合わせる生徒が多い。小学生は、中学生になると顔を合わせなくなる子ばかり。不思議な発見の二つ目は、中学生になるとほとんど同じメンバーで通学すること。

　しかも、歩くパターンも必ず右左の位置取りも常に一緒。二人で通学する女子生徒は、いつも同じように並んで歩く。右と左の位置は、これまで一年間全く変わらない。それがなぜかわからないが、何か法則めいたものを感じないでもない。これも不思議な朝の風景。

　今年の三月に、二回目の「感謝の寄せ書き」をもらった。六年生一同と書いてあった。おそらく、先生か保護者の誰かが、アドバイスしての事かもしれない。それでも受け取る方は、うれしい。何にも変え難い「勲章」のようなものだ。

　中には、「進んであいさつができるようになった」とか、いくつもの寄せ書きがあった。毎朝「おはよう！」「おはようございます」としか言葉を交わさない。それ以上の言葉や余計な声をかけたりしてはいけない。が、今も緑のおじちゃんに「遣り甲斐」を感じるの何故だろう。

　今年の四月で、正味七年間継続していたことが、安全協会地域分会の会議で判明した。ただ、交通安全協会は、指導的立場にあらず、あくまで「啓発」が旨という。一方、交通指導員は、行政が委嘱し、指導的立場。ピッ！ピッ！ピッ！と笛を吹くこともある。

　単に、児童生徒の通学路の安全を確保することのみが目的で、他のドライバーを指導しようなんて考えてもみない。一時も早く右折を済ませようとするドライバーの心理も理解しないではないが、「歩車分離式」交差点は、歩行者を最優先にしないと意味がないではないかと思うことが多い。

　寒い時期や雨の多い時期、真夏のギラギラする天気の下では、つらい日も少なくないが、ほぼ毎日の「朝の風景」の中、元気な子ども達の顔を見ることで、実は、自分がたくさんの元気をもらっていることに、最近気づいた。

何のために・・・？

　地下鉄を降りてビックリ。「大分県」と書かれた「小旗」がそこにあるからです。小旗のそばには、どこかで見かけた面々が数人。「エッ！今日は何事ですか？」「今日は、地元出身の国会議員の皆さんに面会で・・・」と。

次年度予算要求やそれぞれの自治体の重点事項について「陳情」のため、かなり多くの県単位の自治体責任者が上京しているとのことでした。ただ、九州は「九州市長会」が同じ日に開かれているため、ほとんどが代理出席の模様。

　「へぇー！まだこんなことがやられているの」「でも、何のために・・・？」「そりゃー既存の予算を引き続き確保するためだろ」と、その場で勝手に思いを巡らせては見たものの、しかし、市町村長（しかも代理）が国会議員に要望（陳情）することで実効あるの？

　確かに、旧自民党政権時代には、県選出国会議員のもとに市町村長を集めることで、次の選挙での応援を（暗黙の裡に）約束させるという意味では、国会議員の方には大いなるメリットがあったと思われる。

　一方、市町村長の方も、住民に対し「県選出国会議員にお願いしてある」と説明すれば、一時的にその責任は国会議員のもとに置くことができるというわけだ。また、国会議員も「聞いていますが、財政面ではすぐに思うようにいかない」と言えば済む。

　こんなことの繰り返しで、これまで全国３０００を超す市町村から「要望」や「陳情」を受けこむこととなり、政府自民党と与党国会議員によって、これまで６０年間のうちに、莫大な財政赤字を国民にもたらしてきた。

　各県や市町村から出される要望や陳情のすべてが「悪」ということではない。その時代や社会情勢に沿って確かに重要な事項があることは否定するものではないものの、いわば「国家戦略」の基で、何が必要かしっかり判断する機能がなかった。

　それが莫大な国家の財政赤字を作った原因といえる。卑近な例に、東京近郊の県で、「わが県には空港がないから建設してほしい」という要望が挙がり、一昨年それが完成した。がしかし、国内線の就航が皆無、つまり、JALもANAも今のところ就航なし。

　中国や韓国からのオファーはあるようだったが、数百億円もかけて建設したものの、成田や羽田があるので、国内線が就航しないとなれば、莫大な費用をかけて建設した理由が成り立たないではないか。

　このように、県知事はじめ市町村長が「我田引水」のごとく陳情合戦を毎年繰り返すことで、大きな無駄もかなりの規模で発生しており、これを見直すべきだという思いも一つはあって、実は、政権交代が二年前に実現することとなったのでした。

とりあえず始まりました。

　５月１６日から１７日にかけて、大分県議会第一回臨時会が開会しました。

　改選後、正副議長や正副常任委員会など、議会の役職を決めることが主な議題です。
　
　この、役職を巡り、これまで議会で第一会派の「自民党」が一時分裂。７名が別会派を設立し届出するという「珍事」が起こりました。

　結局、４日間で７名中２名が元の自民党に戻ることとなり、再び自民党が最大会派になりました。

　この「珍事」の背景には色々あるようです。それにしても、自民党の面々の役職に関する執念というものを垣間見たきがしました。

　分裂した側は、現在５名で一つの会派を維持したままですが、彼らが自民党を抜けようとした訳も、よく聞けばなるほどとうなずけます。

　会派の中での「非民主的」扱いがあるとのことでした。しかし、これもある意味で派内の権力争いにすぎません。

　今は、常任委員会の正副委員長をどのように振り分けるかが、問題になっています。

　我、県民クラブも１４から１７名に増えましたから、それなりの数を要求しています。

　１７日の朝１０時からまた、本会議が開かれ、委員会構成を確定します。

　大分県議会は、委員会の所属がどういう訳か「一年交代」となっていますから、任期中に４常任委員会に所属することができるわけです。

　どの委員会に所属しようと実は、構いませんが、「県民のため」と言いながら、実は県民の見えないところでは呆れた動きや論議がいくつもあることに、ホントにこれでいいのかと感じましたが、そういうわけで、臨時県議会は、とりあえず始まりました。

　この間の「珍事」につられ、わが会派に全く影響が無いわけでもありませんでしたが、とりあえず、事なきを得ました。



　

　
　

防災は日頃の備えから・・・

　３月１１日の東日本大震災以降、新聞各紙はもとより、マスコミ各社の報道に災害対策関係の記事が連日掲載されています。特に、東京電力の福島原子力発電に関連しても多くの記事があります。

　先日、政府の原子力被害の考え方が「場当たり的」と、内閣府参与に任命されていた大学院教授が辞任したという記事も、掲載されていました。未曾有の災害だけに、いろんな方がいろんな立場で活動されていることで、行き違いも多くあることでしょう。

　しかし、こういう原発の問題は、とにかく一元的な対応をお願いしない限り、一般国民には何が何か分かりませんから、政府の対応と専門家の東電の方々の発表に頼るしかありません。もし誤報があるとするならば、早く正しい報道をしてほしいと思います。

　原子力関係は、詳しい方が少ないでしょうが、以前、原発の事故が発生した折、各関係団体に対する説明と称して、電力企業の労働組合の責任者が、説明に来訪された事がありました。その際、「原発は、基本的に電力会社の責任だが、国としての政策責任も大」と・・・。

　一国の責任者である菅総理の対応に批判が集中している昨今ですが、国会審議の中で、同じ民主党内から対応に対する批判が出るのは、頂けない事だと思いました。ならば、言う方も党内で意見を進言する手法を検討すべきでしょうに。なんと情けない限り。

　原子力関係については、これくらいにし、本題の今回の選挙で、災害対策について課題に挙げ取り組みました。主張した点の一つは、地域のコミュニティーを再活性化する事。二つは、防災士など防災の担い手育成、三つ目は、自主防災組織の設置と充実です。

　なぜ、防災に「地域コミュニティーの活性化」が必要か。それは、地域の底力が必要だからです。地震が発生し、大分市の場合などは海岸に面している地域が広範囲ですから、地域でも互助体制が無ければ助かる住民も助かりません。

　日頃から、なにがしかの交流事業を行いながら、地域で顔見知りを作ることや、いざとなったら互いに助けあう「絆」づくりを行う事に大きな意義があると感じています。最近は、「向こう三軒両隣」とも顔見知りでない地域がとても増えていますから。

　二点目の「防災士」など「防災リーダー」を一人でも多く自治会の中に育成しておくことが必要です。防災士は、災害に関する専門的な知識を常に持ち続けている人で、言ってみれば、いざとなった時の非難の仕方や逃げ道などを熟知している方です。

　こういう防災リーダーが自治会のなかで丁目毎に複数人いると、高齢者など「要援護者」の把握も常に出来ていますから、いざという時に大活躍するばかりか、次に掲げる三点目の「自主防災組織」のリーダー役としても重要な任務を担う事になります。

　そこで三点目の「自主防災組織」の設置と充実ですが、自治会の役員がその中心を担うのは当然の事として、前述したとおり「防災士」が複数人いれば、こういう方々で自主防災組織を常に動かしていくことが重要だと考えています。

　動かしておくという意味は、たとえは誠に妥当な例えではありませんが、昔戦時中に自治会の方々が先頭になって、地域で竹槍などでの「戦闘訓練」が日々行われていた光景をテレビや映画で見た事があると思います。実際に経験した方もあると思いますが・・・。

　このような「戦闘訓練」のように、日々、防災の為の訓練を行う必要性は毛頭ありませんが、自主防災組織は、意外と出来てからそのままの状態で、地域の住民を対象に、何ら会議も訓練も研修もやっていない事が多いのが傾向ではないかと思うのです。

　ですから、せめて半年に一度か、三カ月に一度、願わくは月に一度程度、何らかの会議や研修、訓練などが常時行われていれば、住民の危機管理意識というものが常に働くという事になりはしないでしょうか。意外と住民の防災関係の意識は高くありませんから。

　今回の東日本大震災の折でも、小学校と中学校では日頃避難訓練をしていたおかげで、ほぼ全員が難を逃れたばかりでなく、ある一人の中学生の機転が利いて、「もっと高いところに避難しよう」と小学生を連れて逃げたことで助かったという記事を見ました。

　つまり、そういう状態を各自治会で其々の自治会や町内会のおかれた地理条件、物理的ななどに応じて、常に準備しておくということの重要性が今回の東日本大震災の教訓の一つとも言えるのだと思います。

　一方、今回の大震災で、東日本の特に被災し被害の大きい地域で、日頃も地震が多く、その都度津波の警戒情報や避難勧告が発令されており、結果的にそれ程大きな被害が無かった事で、今回も大したことはないだろうと考えた住民もいたのではないかと思われます。

　それも犠牲者を多くした原因ではないかとの記事もありましたが、３０年間１２００億円かけて建設した防潮堤が、一瞬にして津波に飲み込まれ破壊したとの記事も見ました。しかし、この防潮堤で、津波の高さを４メートルも防いだとも書かれていました。

　こうした例の様に、これまで、防災対策としては、公共事業の内ハード事業で防波堤や防潮堤、護岸工事などが主流で行われてきましたが、ハードの建設だけでは限界があることも、今回はっきりした事だと思います。

　その意味では、ソフト事業をこれまで以上に充実する事が大切なのではないかと考え、今回の県議会議員選挙で、９日間毎日主な場所数ヶ所で訴えてきました。地方自治体も、防災計画見直しを進めるでしょうが、是非、前述の３項目は重要視して欲しいものです。

　また、もう一つの提案は、大分市のように、海に面した地域が多い自治体は、職員を復興応援団として長期・短期に派遣する「協力隊」を編成してはどうかと考えます。すでに、国会予算委員会などでも論議が行われているようでもありますが、如何でしょうか。

　その心は、自らの自治体と類似する被災自治体地域で、瓦礫の片づけや復興事業に職員自ら携わり、そこで実体験、実際の現場を経験することで、所属する自治体の防災対策の見直しが必要なのかを体で感じて帰ることができると思います。

　既に、被災した方々へのケアを行う事や、飲料水の補給などに各自治体とも職員の短期派遣などは行ってきましたが、述べたとおり海に面した自治体は、今回の大震災が他人事でないとするならば、検討に値すると思います。

　もちろん、自治体としてこうした行動計画を執る事が決まれば、派遣職員の募集は、手挙げ方式で、自ら進んで取り組んでみようという気概を持った者でなければ、長期の支援作業では根を挙げてしまいます。

　特に九州の西側・太平洋側の自治体は、東海、東南海、南海、加えて大分市場合、日向灘沖地震が統計上では約４０年以内に、しかも最悪の場合この四つが連動して発生する事すら想定されていますから、各自治体防災計画の見直しは、「想定外」では済ませません。

　備えが常に取り組まれておれば、いうならば、『日頃の人の営みで被災者を限りなく「ゼロ」に近づける事が出来る』と確信します。その為には、それぞれの自治体のそして自治会町内会の地理的条件や物理的条件などを常々研究検討することが求められています。

　そうした観点から、①地域コミュニティーの再生、②防災リーダーの多数の育成、③自主防災組織の設立と活動強化が問われています。もちろんこれだけでは十分ではありませんが、まずこれを取り組む事から手掛けられることを、心から期待しています。

　こうした事業を側面的に支援するため、議会の中でとりわけ大分県内の実情をつぶさに研究しながら具体的な対策や方策を提案型で協議していきたいと思いますし、実際の地域を回わりながら何がどのように必要か、一つひとつはっきりさせられたらと考えています。