変異株の感染拡大に危機感を！

〇変異株蔓延で、緊急事態宣言？
　4月に入って3日、とある新聞記事が気にかかった。見出しは、『変異株急増なら「東京、来月末に再宣言水準」東大准教授ら推計　新型コロナ』というものです。「感染力が強い変異株が蔓延すると、再度緊急事態再宣言、けた違いの経済損失」でした。
　変異株の感染力は、推計で従来株の1.5倍。この調子だと東京都では約4か月でほぼ変異株に置き換わり、5月末には1日当たり1000人以上の感染者になると警告しています。

〇経済損失もけた違い
　また、「宣言」に伴う経済損失も、変異株だと6兆円～7兆円（従来株は7千億円～8千億円）とけた違いの推計をしています。
　つづけて、『関西圏と関東圏の地域差もあるが、大阪府ではすでに変異株の増加の影響があり、GDPの割合が大きい東京圏での変異株感染拡大を（対策によって）1カ月でも遅らせる意義は大きく、県境を越えた人の動きを推奨すべきではない』と指摘していました。
　
〇県の対策会議では
　これに先立ち大分県は、3月30日に「大分県新型コロナウイルス感染症対策本部」と、「大分県社会経済再活性化緊急推進本部」の合同会議を開催し、感染防止策などを改めて確認決定しています。特に、感染防止策について、変異株が徐々に確認される状況の中で、感染拡大の封じ込めについて以下を強調しています。
要約すると、『①県外から帰宅後は、極力外出を控えること、また、②会食時には「会話時のマスクの着用」③「大声での会話回避」④「斜め向かいに座るなどの配席の工夫」⑤「「少人数・短時間での実施」⑥「大人数の会食の場合は「三蜜」状態にならいよう配席の工夫、席の移動を行わない」ことを出席者全員で気を付けながら実施してください。⑦イベント開催については、感染拡大防止ガイドラインを遵守したうえで、収容定員の５０％以内の人数制限を継続します。」との徹底です。是非、これはしっかり守りたい。

〇県も強い危機感
　これを見ると、県の対策会議としても強い危機感を持って対策にあたっていることが伺えます。平日、午後3時頃を目途に感染者の発表が行われますが、気になるのは、最近の変異株に関して「疑いがある」の注釈が付いています。これは、県内のPCR検査では、変異株を特定できるだけの能力がないことを示しています。国立感染症研究所で確定検査が必要だからです。一週間程度かかるともいいます。この点、国は、ここまで変異株が拡大しているご時世に、変異株のスクリーニングができるとは言え、1週間程度の期間を擁して確定など非現実的ではないですか。地方でも即座に変異株を確認できる体制を作るべきではないかと思いますし、検査体制を高い水準に強化すべきではないかと思います。