賑やかな顔ぶれになりました。良いことだと思います。でも、いつまでも「長老」が影響力を残そうとするところにいささかの疑問はあります。
今、この国にとって一番重要なことは、言うまでもなく「復興」ですね。東北大震災の被災地の復興も最優先ですが、経済の復興も極めて重要です。
日本一国で日本の経済のかじ取りができないほど、国際化しています。グローバルな経済体制の中で、如何にして日本経済を安定成長に導くは、為政者の思いや政策によるところが大です。
これからどのように実践されるおつもりかを、しっかりとお聞きしたいものです。ただ、前述のとおり、周りが、いらざる口出しをすることは、避けてほしいものだと思います。
これからの日本は、新進気鋭のリーダーが必要です。どの国とも対等に話のできる方がいいと思います。その意味では、名前を連ねている方々のほとんどが、そう見えます。
「挙党一致」ということをテーマに挙げておられる方が殆どで、「一丸となって」ともいいますが、これは大変難しいことだと思います。是非とも、挙党一致の体制を築いて頂き、民主党政権が持続的に発展できるよう願っています。
「脱原発」は、理想だと思います。終局の目的とすることにいささかの異論はありません。ただ、「脱原発」の代替をどの様に捻出するかについても、一緒に提案すること、そして、それと同時に「脱化石燃料」も進めないといけませんね。
先日、伊方原発を視察しました。私のようなものが述べるのは、似つかわしくありませんが、伊方原発現地では、「３．１１福島」の経験を十二分に学び、その教訓から導かれた対策をしっかりと取り組まれていました。
その意味では、今後「ストレステスト」の結果に基づいて、OKであれば淡々と運用なさるのは間違いではないと感じました。
「大連立」について、マスコミが好みそうなテーマではありますが、私は、極めて不可能に近いと感じます。小選挙区制という選挙制度や、二大政党政治体制の日本においては、与野党で、双方とも真摯に政策を「競議」する体制の構築こそが重要だと思います。
「マニフェストの見直し」については、政権交代の原則から行けば、財源のねん出を含めて、最低４年の任期の間に成し遂げるという気概を持つべきだと思います。
もちろん、相手のあることですから、情勢の変遷はあります。また、大震災の復興を第一義に考えるならば、少々柔軟に対応ということも視野にはおきながら、その基本的精神まで変えるのは、得策ではないと思いますが、如何でしょうか。
気の早い新聞社が、もう世論調査を行っていました。この民主党代表選挙が実施されるということで、世論の反応が表れていますが、民主党支持率が若干上向きました。逆に自民党の支持率が下降線に移っています。
世論は敏感に反応するわけですが、この反応を見る限りでは、民主党政権の持続的発展にかすかな期待を寄せる国民は、零ではないことがハッキリしていると思います。
この代表選挙を一つの起点に、民主党政権が復活し「国民の生活が第一」の路線をまっすぐに進むことを大いに期待したいと思います。