乏しい限り
国の当初予算に占める教育費の伸び
２０１８年の初等教育から高等教育の公的支出が、ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は、日本が４．０％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均４．９％を下回っていることが、ＯＥＣＤが２０２１年９月１６日に発表した調査結果より明らかにされました。これが日本の教育の姿です。それによると、２０１８年の初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ６．６％と最も高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各６．２％、「イギリス」６．１％、「アメリカ」６．０％等が続いています。
一方、「日本」は、前述の４．０％と、比較可能な３７か国中、最下位から８番目で、ＯＥＣＤ平均は４．９％、ＥＵ２２ヵ国平均は４．４％でした。日本は、ＯＥＣＤ加盟国の中で、ＧＤＰに占める教育支出の割合が最も低い下位２５％の国に属します。こんな状況になったのは、長く続く自民党政治が誘因と言って過言ではありません。平成の３０年間が「失われた３０年」と揶揄される所以です。その証左を一つ。この３０年間で当初予算に占める教育費の増額は、約３，０００億円にとどまっています。国家予算は、６６億円から１０７兆円に４１兆円伸びていますが、教育予算は５兆１千億円から５兆４千億円。この程度の伸びですからこれでは国の当初予算に占める教育費の伸びは乏しい限りです。
国の歳出総額のうち、文教及び科学振興費割合は、下がって５％のままです。国の基礎を築く人材の育成にかける予算が、少なければ少ないほどグローバル化する世界に日本は取り残されてしまいます。義務教育費国庫負担金は、１／２から１／３に減額され地方負担分が増えたままです。これが国際的比較で公的支出がＧＤＰ比で低位の大きな原因です。
参議院議員選挙ではあまり論議にはなりませんでしたが、今後「教育の無償化」政策と併せ、この重要な課題を積極的に論議したいと考えています。
（小嶋秀行）
国の当初予算に占める教育費の伸び
２０１８年の初等教育から高等教育の公的支出が、ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は、日本が４．０％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均４．９％を下回っていることが、ＯＥＣＤが２０２１年９月１６日に発表した調査結果より明らかにされました。これが日本の教育の姿です。それによると、２０１８年の初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ６．６％と最も高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各６．２％、「イギリス」６．１％、「アメリカ」６．０％等が続いています。
一方、「日本」は、前述の４．０％と、比較可能な３７か国中、最下位から８番目で、ＯＥＣＤ平均は４．９％、ＥＵ２２ヵ国平均は４．４％でした。日本は、ＯＥＣＤ加盟国の中で、ＧＤＰに占める教育支出の割合が最も低い下位２５％の国に属します。こんな状況になったのは、長く続く自民党政治が誘因と言って過言ではありません。平成の３０年間が「失われた３０年」と揶揄される所以です。その証左を一つ。この３０年間で当初予算に占める教育費の増額は、約３，０００億円にとどまっています。国家予算は、６６億円から１０７兆円に４１兆円伸びていますが、教育予算は５兆１千億円から５兆４千億円。この程度の伸びですからこれでは国の当初予算に占める教育費の伸びは乏しい限りです。
国の歳出総額のうち、文教及び科学振興費割合は、下がって５％のままです。国の基礎を築く人材の育成にかける予算が、少なければ少ないほどグローバル化する世界に日本は取り残されてしまいます。義務教育費国庫負担金は、１／２から１／３に減額され地方負担分が増えたままです。これが国際的比較で公的支出がＧＤＰ比で低位の大きな原因です。
参議院議員選挙ではあまり論議にはなりませんでしたが、今後「教育の無償化」政策と併せ、この重要な課題を積極的に論議したいと考えています。
（小嶋秀行）