小嶋つうしん(号外)

(元)大分県議会議員 小嶋秀行の徒然ブログ

物価高と円安

2022年10月22日 | 政治・経済
ガソリン価格
 このところ連日「物」の値段が話題になっています。その一つ、大分県内でガソリンの単価が高いのは既に知れたことで、隣県の福岡県域と比較して10円から20円の差があり、九州管内でも1位2位を争う高さです。車のユーザーは「大分市に石油精製基地があるのに何故」と疑問視する声は多く、おそらくは「カルテル」(販売地域協定)紛いの約束事があるのか、GSが多数設置され競争が厳しいからか。かつて、「激安!」をうたい文句に県内に参入し営業を始めた「○陽〇油」(現在は名称変更)も今や県内平均の数値に近似値です。消費者の立場から、これを疑問視するだけではなく、改善の方途がないのか、検討の余地が大いにあると思っています。
物価高
 一方、生活消費材の高騰が著しいことに目を見張るものがあります。今朝の地元紙でも「消費者物価3%上昇」(31年ぶり伸び率)と、一面で取り上げる程の上昇幅です。「消費税増税(2014年9月)以来8年ぶりの大きさで、消費税増税の影響を除けば1991年8月以来31年1カ月ぶりの伸び率」との報道でした。以下、詳細はその紙面にある通りですが、困るのは電気代13.8%、ガス代が11.6%と大きく値上がり、食料は5.2%、外食4.9%と驚くほどです。この状況がどの程度続くことになるのか、子育て世代や高齢者所帯への影響は大きく、開会中の国会での論議を通じ、何がしかの(緊急的)手立てが必要ではないかと思います。
「ゼロ金利」解消へ動くか
 こういう物価上昇の状況は、政府もおそらく想定外なのでしょうが、日米の金利差がまねく円安が無関係ではないと思います。この円安に対し、日銀も今のところ「ドル売り円買い」の方策(異次元の金融緩和)など残された手立ては先細く、あと半年となった黒田日銀総裁の任期いっぱい続くであろう「ゼロ金利」政策が、その後どのように動くのかに関心が集まっていると言えましょう。また、仮に日米の金利差解消策で金利が上昇すれば、国家財政にも大きな影響(債務残高1000兆円越)があり、日本経済の行く末は極めて不透明(でカオス)な状況に陥っています。今こそ政治が大胆に動く時だと思います。
 


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