めざす！教育の無償化

　先日早朝、「めざす！教育の無償化」の幟旗で街頭宣伝活動中、二人の高齢者から声をかけられました。一人目「無償化に大賛成だ頑張れ！ヨーロッパでなどでは主流だね」。二人目、「無償化している国が何処にあるのか！」という意見です。「ＯＥＣＤ加盟３４か国中１７か国で」と答えると「規模の小さい国家だからできているんだ」と言って立ち去りました。

　立憲民主党は、「教育の無償化」に関して以下の様に考えています。
「国公立大学授業料の無償化に加え、私立大学生や専門学校生に対しては、国公立大学と同額程度の負担軽減を進めます。学ぶ機会が、家庭の経済力に左右されずに、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等も支援 します。」「学ぶ機会が、家庭の経済力に左右されずに」という点は、とても重要な考え方だと思います。

　以前、仲間と一緒に訪れた飲食店でのこと。そこで働く女性が、「奨学金を払い終える（４０歳代）まで、昼も夜も働かないと返せないので」という話題になりました。こういう環境に置かれた若者は、正確に把握できていませんが、多いと思います。文字通り家庭の経済力によって、学ぶ機会が左右された一例と思います。多くの若者がこうした状況に置かれているとしたら、日本の将来の成長力に大きな影響が出ると思います。つまり、高い学習意欲を持つ若者が、家庭の経済的理由で学ぶことを断念したり制限を受けているとするならば、この国（自治体を含む）としての人材確保が狭められてしまうと思うからです。ここに「教育の無償化」の一つの意義があります。

　ただ、この「教育の無償化」は、国策です。地方自治体では全部は手は届きません。とはいえ、地方で暮らす国民全般に関わる課題だからこそ、逆に地方自治体（地方議会）から声を強く大きく挙げ続けることが重要で、国任せでは進みません。所得制限などが付いたり、「子ども手当」のように、制度そのものが縮小したりの繰り返しです。もとより、財源をどこに求めるかなど大きな課題もあります。それだけに「教育の無償化」とは、日本社会の大転換を図るだけの論議と準備が必要だと思います。大分県そして大分県議会としてその気になれるかどうか、今後にかかっています。

子ども手当の復活

「異次元の子育て世代支援」には「こども手当」の復活が不可欠

　今年は春の統一自治体選挙で、県議会議員の改選はもとより、県知事と大分・別府の市長の改選が予定されています。特に、県知事選挙は５期２0年に亘り県政を指導した広瀬知事が勇退されるということで、新人同士の選挙戦です。
また、大分・別府両市の市長選の内大分市長選挙は注目が集まることと思います。両市で県の人口の約54％が暮らすことから、大分県も大分市も新たな体制のもとで、創造的な発展を期待したいものです。

　さて、第２１１回通常国会が始まりました。１５０日の会期で６月中旬まで。
　施政方針演説で岸田総理は、「異次元の子育て支援」を言い始めました。また、「賃上げ」を企業にお願いするといいます。『企業が収益を上げ、その果実が労働者に配分され、消費が伸び、経済が成長するという好循環の鍵を握るのが「賃上げ」だ』と強調します。そして、『持続的に賃金が上がる「構造」を作り上げる』とも言います。これは凄い事です。労働者側に立つ我々からすれば「大歓迎」すべき発言です。が、ほぼ同様の趣旨で「内需の拡大」と、これまで何十年もの間労働組合が要求してきたにもかかわらず、この３０年間ほとんど賃金は上がっていないばかりか、平均でマイナス傾向にあるのは、世界広しといえど日本だけです。

　かつて、故安倍総理も賃上げを任期後半口にするようになりましたが、就任期間８年間余で賃上げが実現できた年は何年あったでしょうか。この点、１月２４日の某紙朝刊では、「期待できない」が７０％を超えていましたから、驚くべき事態です。経済団体も最近は、物価が上がっているからそれに見合う賃上げは「当然」の様な口調に代わっているように見えますが、個別の企業で積極的な賃上げを検討しているところはまだ少数派です。

　「異次元の子育て支援」ですが、異次元とまで言うのであれば、なぜ自民党は、民主党政権時代の「こども手当」に反意を示したのでしょうか。ある意味、異次元の「こども手当」だと一部評価されていましたが、結局、自民党政権の復活以後、これを所得制限付きの「児童手当」に戻してしまいました。もともと子育て支援がどうして必要かが理解できていないから、相反する政策を事もなげにやる。これが現政権の実態です。「異次元の子育て世代支援」には、この「こども手当」の復活や、「教育費の無償化」実現を今次統一地方選挙の争点にすべきだと思います。