定額給付金

　新年早々のご挨拶もそこそこに、「定額給付金」が大問題になっています。何故なのでしょうか。理由は二つあると思います。一つは、公明党が発案し政府与党によって実行されようとしている事。二つ目に、経済対策にならないばかりか、逆に国の借金を増やすだけだということがはっきりしているからです。

　二兆円ものお金があれば、まだ打たなければならない政策はいくらもあるはずですね。それを、賢い国民は分かっていると思います。若者の働く場所を確保する。高齢者が安心して老後を暮らしていけるための施策。子どもの教育に関する施策など。挙げればきりがありません。

　昨日でしたか、麻生内閣の支持率がマスコミ報道されていました。不支持率もありましたし、定額給付金についての「民意」も表れていました。これほどまでに不支持が多いのにどうしてゴリ押ししようとしているのかわかりませんが、ともかく、日本の政治が「変」になっています。

　確かに、一国の総理大臣ともあろうお方が、検討に検討を重ね一旦出した政策ですから、おいそれと引っ込めることになれば、総理大臣のメンツたるや丸つぶれという側面もありましょう。が、それならば、総理大臣をお辞めになることが正しい選択なのではないでしょうか。

　景気対策として鳴り物入りで出した定額給付金がここまで否定的に見られているのであれば、これから先に出される政策にどれだけの展望があるのか、甚だ疑問です。総理就任時の記者会見で強気に豪語して出したものであるだけに、この成否は、政権の浮沈がかかっているといってもよいでしょう。

　ただ、考えて見ると、世論の7割から8割が否定的であるにもかかわらず、自民党中心に与党では、渡邉元行革大臣しか反対しないなどとなれば、恐ろしいことではないかとついつい考えてしまいます。なぜなら、自民党・公明党（与党）の絶対権力の前にそれぞれ２党の全国会議員全員の意見が一致している？、そう思わされているとするならば、恐ろしいといわずして何と言えましょう。

　党の規律と言えばカッコいいですが、事はそんなカッコいいでは済まされない内容ですよ。二兆円ものお金をつぎ込むわけですし、只の一回きりです。これでもしも与党の皆さん方が意図するように景気が回復しなければ、誰がどのような責任をとるのでしょうか。そのようなリスクが伴うにもかかわらず、誰一人として反対しないとなれば、戦前、当時の世相から戦争へ戦争へとひた走った時代のそれをついつい想起させてしまいます。　

　そこで、民主党にはしっかりして欲しいと思います。１月５日に始まった通常国会で、国会対策の手法や論議の方向などを誤れば、国民はそっぽを向きますね。今は、麻生総理大臣への批判が強すぎるだけで、何も、民主党の実績の上に絶大なる信頼が集まっているわけではないのですから。解散総選挙へ追い込もうとする戦術もさることながら、この夏までには必ず総選挙はやらねばなりませんから、その途中で民主党の点数を落とさない事も考えておかねばと思います。