東京オリンピック

マラソンと競歩が札幌開催に
　東京オリンピックのマラソンと競歩が北海度で開催されることになりました。開催を九か月後に控えたこの時期の性急な論議・決定としては、その結論はともかくとして、何のための、誰のためのオリンピックなのか、心底疑いたくなります。
　日本で初めて開催されたオリンピック（１９６４年）は、夏が過ぎた秋口の開催であったことを記憶している方も多かろうと思いますが、１０月１０日の体育の日は、オリンピック開催（開会式の日）を記念して制定されたものですね。しかし、今回の開催時期は、真夏のオリンピックとなってしまいました。これが摩訶不思議な時期設定の経過なのです。

アメリカ(放送権料)の意思で開始時期設定
　その一つは、と言ってもこれが大きな原因だと言えそうですが、多額の放送権料が動くと言われるオリンピックです。大半以上がアメリカの放送局に占められているらしく、丁度、東京オリンピックの開催時期は、アメリカ放送業界の言ってみれば「閑散期」にあたるらしく、この時期の前後にはビックなイベントが予定されていることから、その間に東京オリンピックを挟んだことによって、真夏の東京開催ということにことが新聞にも報道されていました。

お金に絡む話題は多く
　その全容を知る由もありませんが、放送権料で多額の金が動いているらしいことに加えて、JOCの会長が、東京オリンピック決定前の取り組みに関連し、IOC関係者に幾ばくかを渡した？ことが発覚？したのか、会長を辞任する事になったことは記憶に新しい事です。最初から、建設費をめぐる資金を含め、お金に絡むドロドロした話が国と自治体間で多くあったこの東京オリンピックの開催は、本来の主旨を改めて問い直す必要あるように思えてなりません。

「東京一極集中の改善」遠のく
そもそも、政府がというか、安倍政権が、東京一極集中を地方創生の取り組みを通して改善するという方針を強調してきたにも拘らず、これを結果として東京オリンピックの開催が主な原因の一つとして、その方針を数年先送りせざるを得なくなったということをご存じだろうか。
　さらに、開催決定からこれまで５～６年の期間、大会成功に向けた具体的な取組が行われることとなり、改めて巨大なスタジアムを建設し、競技場も新しくする。会場へのアクセス道路を改善するなど、莫大な費用を投資することで、事もあろうか地方の人材が大挙して中央地域に流入することとなってしまっています。その影響として、様々な分野で人材不足の自治体が顕在化しています。その意味では、あらためて、東京オリンピックの開催は、東京一極集中の改善はおろか、ますますこれを助長することになってしまいました。

東京オリンピックは返上したら？
　マラソンと競歩が話題になり、一旦決着はしたものの、前述の時期設定の根拠やお金に絡む話題が多すぎ、利権の話まで出てくる中で、「返上したら」という意見を言う著名人もいます。その根拠は、今やオリンピックが誰のためのものか、本当にアスリートのためのものなのかが不明瞭だという点です。その証拠に、６年も前に開催国や開催期間も決まっているにも拘らず、開催９ケ月前になってやっと、マラソンと競歩の開催場所変更が決められるなど全くもって考えられない話です。
この点、IOCもJOCもオリンピックを開催することにのみ意義を見出しているとしか考えられません。この真夏の最も暑い盛り、そして期間中には、昨今の自然環境からして、大型台風襲来の可能性が１００％ある日本で開催するなどを考慮すると、「アスリートファースト」の思いは、関係者幹部諸氏には、これまで皆無だったのか、IOCの権限が強すぎるのか。こう考えると、「東京オリンピックは返上したら」という著名人の思いもよく理解できます。

大きな塊

　第４次安倍改造内閣が9月に発足して約二ヶ月余りですが、なんとこの一週間で二人の重要閣僚が辞任するという「珍事」が起きています。
　お一方は、大臣の公設秘書が選挙区内で香典を渡した問題を受けて辞任。これと関連して、議員事務所内の様々な問題も顕在化しています。もうお一方は、妻の参議院選挙で、法を犯す選挙資金の使途が週刊誌に指摘され、法律の番人である法務大臣を辞任です。

　この他にも、「身の丈に合った」という文科大臣も出始てくる始末。無神経極まりない話で、頂けない。文部科学大臣ともあろう方が、「身の丈」という表現と言葉の持つ意味が理解できていないばかりか、受験生とその家族の真剣な思いとは裏腹に、日頃から持つ感覚をそのままつい口走ったが、これが何故こんなに問題視され批判されているのか、それもおそらく指摘されなければ分からなかったのではないかと思えてなりません。安倍総理の任命責任はとても思いと思います。

　ただ、前者のお二方、「風評」では、自民党内の権力闘争の影響（犠牲者）という情報がもっぱららしい。たくさんな情報を持つ陣営が、某幹部を狙い撃ちするために、小出しで事件性のある事柄だけマスコミにリークする。特に、前述の二人目の法務大臣に関しては、選挙後直ちに問題になってもおかしくない事案だが、この時期につまびらかにされるのは、時期を窺っていたのであろうか、いかにも権力闘争の末と言えそうです。
　
　こういう状況が起こり始めたということは、安部政権が末期の様相を呈しているのかもしれません。次期自民党総裁選に関連して、自民党内で様々な動きが顕在化しているらしいのですが、有権者はウンザリですね。ただ、こんな時期に野党が今ひとつまとまりきれないところにも歯痒さを感じます。こういう重要閣僚がドミノ辞任に追い込まれているような政治情勢に際し、それぞれに主張はあろうが、ここは一つに纏まろうではないですか。そして、大きな塊を作り、再び政権交代を目指すのです。その主体の名称は、心新たに「民主党」として。