めざす！教育の無償化

　先日早朝、「めざす！教育の無償化」の幟旗で街頭宣伝活動中、二人の高齢者から声をかけられました。一人目「無償化に大賛成だ頑張れ！ヨーロッパでなどでは主流だね」。二人目、「無償化している国が何処にあるのか！」という意見です。「ＯＥＣＤ加盟３４か国中１７か国で」と答えると「規模の小さい国家だからできているんだ」と言って立ち去りました。

　立憲民主党は、「教育の無償化」に関して以下の様に考えています。
「国公立大学授業料の無償化に加え、私立大学生や専門学校生に対しては、国公立大学と同額程度の負担軽減を進めます。学ぶ機会が、家庭の経済力に左右されずに、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等も支援 します。」「学ぶ機会が、家庭の経済力に左右されずに」という点は、とても重要な考え方だと思います。

　以前、仲間と一緒に訪れた飲食店でのこと。そこで働く女性が、「奨学金を払い終える（４０歳代）まで、昼も夜も働かないと返せないので」という話題になりました。こういう環境に置かれた若者は、正確に把握できていませんが、多いと思います。文字通り家庭の経済力によって、学ぶ機会が左右された一例と思います。多くの若者がこうした状況に置かれているとしたら、日本の将来の成長力に大きな影響が出ると思います。つまり、高い学習意欲を持つ若者が、家庭の経済的理由で学ぶことを断念したり制限を受けているとするならば、この国（自治体を含む）としての人材確保が狭められてしまうと思うからです。ここに「教育の無償化」の一つの意義があります。

　ただ、この「教育の無償化」は、国策です。地方自治体では全部は手は届きません。とはいえ、地方で暮らす国民全般に関わる課題だからこそ、逆に地方自治体（地方議会）から声を強く大きく挙げ続けることが重要で、国任せでは進みません。所得制限などが付いたり、「子ども手当」のように、制度そのものが縮小したりの繰り返しです。もとより、財源をどこに求めるかなど大きな課題もあります。それだけに「教育の無償化」とは、日本社会の大転換を図るだけの論議と準備が必要だと思います。大分県そして大分県議会としてその気になれるかどうか、今後にかかっています。

子ども手当の復活

「異次元の子育て世代支援」には「こども手当」の復活が不可欠

　今年は春の統一自治体選挙で、県議会議員の改選はもとより、県知事と大分・別府の市長の改選が予定されています。特に、県知事選挙は５期２0年に亘り県政を指導した広瀬知事が勇退されるということで、新人同士の選挙戦です。
また、大分・別府両市の市長選の内大分市長選挙は注目が集まることと思います。両市で県の人口の約54％が暮らすことから、大分県も大分市も新たな体制のもとで、創造的な発展を期待したいものです。

　さて、第２１１回通常国会が始まりました。１５０日の会期で６月中旬まで。
　施政方針演説で岸田総理は、「異次元の子育て支援」を言い始めました。また、「賃上げ」を企業にお願いするといいます。『企業が収益を上げ、その果実が労働者に配分され、消費が伸び、経済が成長するという好循環の鍵を握るのが「賃上げ」だ』と強調します。そして、『持続的に賃金が上がる「構造」を作り上げる』とも言います。これは凄い事です。労働者側に立つ我々からすれば「大歓迎」すべき発言です。が、ほぼ同様の趣旨で「内需の拡大」と、これまで何十年もの間労働組合が要求してきたにもかかわらず、この３０年間ほとんど賃金は上がっていないばかりか、平均でマイナス傾向にあるのは、世界広しといえど日本だけです。

　かつて、故安倍総理も賃上げを任期後半口にするようになりましたが、就任期間８年間余で賃上げが実現できた年は何年あったでしょうか。この点、１月２４日の某紙朝刊では、「期待できない」が７０％を超えていましたから、驚くべき事態です。経済団体も最近は、物価が上がっているからそれに見合う賃上げは「当然」の様な口調に代わっているように見えますが、個別の企業で積極的な賃上げを検討しているところはまだ少数派です。

　「異次元の子育て支援」ですが、異次元とまで言うのであれば、なぜ自民党は、民主党政権時代の「こども手当」に反意を示したのでしょうか。ある意味、異次元の「こども手当」だと一部評価されていましたが、結局、自民党政権の復活以後、これを所得制限付きの「児童手当」に戻してしまいました。もともと子育て支援がどうして必要かが理解できていないから、相反する政策を事もなげにやる。これが現政権の実態です。「異次元の子育て世代支援」には、この「こども手当」の復活や、「教育費の無償化」実現を今次統一地方選挙の争点にすべきだと思います。

乏しい限り 国の当初予算に占める 教育費の伸び

乏しい限り
国の当初予算に占める教育費の伸び

　２０１８年の初等教育から高等教育の公的支出が、ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は、日本が４．０％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均４．９％を下回っていることが、ＯＥＣＤが２０２１年９月１６日に発表した調査結果より明らかにされました。これが日本の教育の姿です。それによると、２０１８年の初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ６．６％と最も高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各６．２％、「イギリス」６．１％、「アメリカ」６．０％等が続いています。

　一方、「日本」は、前述の４．０％と、比較可能な３７か国中、最下位から８番目で、ＯＥＣＤ平均は４．９％、ＥＵ２２ヵ国平均は４．４％でした。日本は、ＯＥＣＤ加盟国の中で、ＧＤＰに占める教育支出の割合が最も低い下位２５％の国に属します。こんな状況になったのは、長く続く自民党政治が誘因と言って過言ではありません。平成の３０年間が「失われた３０年」と揶揄される所以です。その証左を一つ。この３０年間で当初予算に占める教育費の増額は、約３，０００億円にとどまっています。国家予算は、６６億円から１０７兆円に４１兆円伸びていますが、教育予算は５兆１千億円から５兆４千億円。この程度の伸びですからこれでは国の当初予算に占める教育費の伸びは乏しい限りです。

　国の歳出総額のうち、文教及び科学振興費割合は、下がって５％のままです。国の基礎を築く人材の育成にかける予算が、少なければ少ないほどグローバル化する世界に日本は取り残されてしまいます。義務教育費国庫負担金は、１／２から１／３に減額され地方負担分が増えたままです。これが国際的比較で公的支出がＧＤＰ比で低位の大きな原因です。

　参議院議員選挙ではあまり論議にはなりませんでしたが、今後「教育の無償化」政策と併せ、この重要な課題を積極的に論議したいと考えています。
　（小嶋秀行）

小中高生の自殺

■４８人（小中高生の自殺）
　昨年末のマスコミで、昨年11月、全国で自殺した小・中学生と高校生は合わせて48人と発表されていました。ショッキングなのは、前年同期比22人84.6％増との報道でしたし、6か月連続で前の年を上回ったとも述べられていました。また、4月から11月までの期間では、今年は、329人と去年の256人より73人、率にして28.5％増加で、その内訳では、①高校生が237人、②中学生が84人、③小学生が8人と、いずれも去年の同じ時期を上回っているとの報道です。
■主な原因は、コロナ禍のストレス
　これに関し識者は、「新型コロナウイルスによる社会の変化の影響を受けて、ストレスを抱えて思い詰める子どもが多いのではないか」と指摘します。そのうえで「冬休みも行動を制限されてストレスを発散できず、行き詰まる子どもが出てくると懸念している。本人はもちろん、親の生活も大変な状況になり、思い詰めてストレスを抱えている子どもが多いのではないか」と分析しています。
■変化（メッセージ）を察知するのは大人
　前年との比較で84.6％増加していることを考えれば、これまで、ほぼ一年間翻弄され続けた、新型コロナウイルス感染拡大が大きな原因と言えるのは確かなのかもしれません。ただ、そうした状況の中で、子どもの変化（メッセージ）を大人がどのように察知するか、実はそれが一番に問われていると思います。
■思春期の成長に寄り添う
　それにしても、高校生、次いで中学生の数字の増加が気にかかります。多くの場合、思春期を迎え、友人や大人、学校での人間関係などが複雑に絡み始める時期、そんな日常の中で、ややもすると自分自身を見失う場面にたくさん遭遇します。そうした時、「相談してください」「相談窓口は･･･ここです」が重要ですが、それだけでは、そんな簡単な事ではないから自ら命を絶つという行為に到るので、大変ですが、子どもたちが発する様々なメッセージをキャッチできる大人、思春期の成長に寄り添う大人がいなければならないと思います。家庭に、学校に、地域に。

世界中の学生をつなぐプラットホームを作りたい

そうとうに久しぶりの投稿です。
先日「世界中の学生をつなぐプラットホームを作りたい」という、APUの学生エビーくん（バングラデシュ出身四年生）と会いました。
彼らは今、APUはじめ日本に留学したい希望を持っていながら、いろんな事が情報不足で（心配で）躊躇している世界中の学生に向け、その疑問や関心を解消し安心して日本で、特にAPUで学び、最終的には日本（特に大分県）に留まって働いたり起業したりしたいとの思いが遂げられる仕組みづくりを手がけようとしていました。
APUを卒業して（日本）大分県で起業する場合、今のビザとは違う起業に関するビザが必要で、その費用もさることかながら、当面は、情報不足（彼らのリサーチでは、情報不足が原因で33%の学生が退学）を解消できるサイトの立ち上げを計画中で、かなりの所まで形成できていました。従って、本格的に立ち上げる際の費用を確保する為、クラウドファンディングで、資金集めしているといいます。これが寄付の応募ページです↓
https://camp-fire.jp/projects/view/29057
彼は、昨年の大分県の留学生支援事業のビジネスコンテストにも出場し、日本語や日本文化も一生懸命学んでいる優秀な学生です。彼が卒業後も大分に残り、地域の活性化にも貢献してくれることを願って、彼のビジネスを応援したいと思っています。
これが実現すれば留学生が多い大分県だからこそのケースとして全国に誇れる実績をあげる事が出来るかもしれません。
この事を知って2、3日後、県の企画振興部の国際政策課の職員と席を共にする機会が有りましたので、その話をしましたら、彼は既にその仕組みづくりを知っていて「大分県に取っても良い話なので応援できればと思っている」との話をしていました。
なので、その会でで同席した報道関係者にもこの話を取り扱って貰えるよう伝えているところです。
詳細は、下記をクリックして下さい。
https://camp-fire.jp/projects/view/29057

秋の大運動会

　
　１０月３日（土曜日）は、絶好の運動会日和でした。私の子どもたちが卒業した西の台小学校でも、早朝６時の「打ち上げ花火」が、開会を知らせ、８時４５分から、開会式が行われました。当日は、所要があり最後までの観覧はできませんでしたが、本年も来賓として参加しました。

　この小学校は、全校９７０人を超すマンモス校です。２７年前に分離・新設された学校で、もともと、となり地域にある小学校がマンモス校だからと、この地域に新設されました。新設当時は、約１１００人の児童数でした。このところ減少気味ではあるものの、約１０００人の児童数でずっと推移しています。

　３００戸～１０００戸の大型団地が数団地あることから、児童数は持続的な数字のようです。また、この地域は、小・中学校の人気がある地域でして、たまに空き家がでても長期間そのままということがなく、すぐに入居者が決まるといわれる地域でもありますし、今住んでいるところを売却して他のもっと静かな地域に転居したいと考えている方々を見つけ出して、不動産の売買を起こす業者があるくらい、子どもの教育環境が良いとされる地域でもあります。

　私の子ども３人がこの小学校にお世話になりました。秋の大運動会があるたびに、そのころをのことを思い出し、苦笑します。それはなぜか。子ども達の同級生の保護者と、子どもそっちのけで、朝から５～６人で一杯やっていたから、その楽しさを思い出しつつ、苦笑いします。

　それでも、三番目の女の子が六年生の時は、推されてＰＴＡの会長を一年間務めることとなり、その年は、そんなみっともない恰好を見せられませんし、第一、来賓席にいなければなりませんでした。来賓席で、応援合戦のジャッジをする一員になったり、昼休み前にはＰＴＡ会長のご挨拶もありましたから。

　それもこれも、懐かしい思い出ですが、毎年、西の台小学校の秋の大運動会に招かれる度、そんなことを思い出します。今年は、とても天気が良い一日でしたから、児童も保護者も思い切り楽しめたのではないでしょうか。これからも、少子化を感じない地域であり続けてほしいと、これも毎年思うことです。