台風19号の爪痕

記録的な大雨をもたらした台風19号ですが、所よっては48時間に1002ミリの雨量が計測されていると報道されていました。これだけの雨が降れば河川の許容範囲を大幅に超えてしまいます。
新聞報道によると、死亡が確認された81人のうち、21人が車の中で被災したと見られるとの事。移動中に川に流された様だといいます。また、浸水などにより住宅内で被災した人は27人。今回の様な豪雨の際の避難や移動の在り方が改めて問われていると思います。（これは、今回の県議会で論議したいと思います。）

事前に、約2日前くらいから台風19号の進路や豪雨の傾向は報じられていましたが、今回の場合、大雨による河川の堤防の決壊が12府県で70数ヶ所広範囲に及べば、想定外も想定外。誰もこんな状況は予想だにしなかったことでしょう。憎むべきは、地球温暖化でしょうね。この影響によるものとして、国挙げて「減災対策」（降雨はあり得るとして、被災を減少させる、限りなく被災ゼロにする取り組み）として強めなければならないと思います。一番大きい課題を私は「エネルギー政策」の転換だと考えています。

この台風19号に関しては、九州地方に住む我々にとって、当初の進路から大幅に東方向へ方向転換したことから、多くの人住民が安堵したことでしょう。これが、九州の何れかの地域を縦断するという事になっていれば、それを思うとゾッとしていたのは私一人ではないでしょう。しかし、その結果が今回の様な大惨事を引き起こしている事に、心の葛藤を禁じ得ません。犠牲になられた方々、被災をされた方々に深くお見舞いと哀悼の意を表します。

そのエネルギー政策ですが、特に今後集中して取り組む必要があると思われるのは、電力エネルギーの確保に際する化石燃料の大量消費を即座に改めるべきと思います。原子力発電は、現在もこれからも難しいなかで、再生可能エネルギーへの早期転換を進める必要があると思いますし、我々国民の節電運動も重要でしょう。毎年電力消費量が増加していると言われていますので、企業も我々民生側も共に電力消費を少なくする動きを作る必要があると思います。

昨今では、豪雨災害を報じるマスコミがこぞって地球温暖化の影響という事を記事にしていますから、温暖化の影響で台風のみならず、九州北部豪雨の様な大量の雨量を伴う豪雨災害が連続して発生（50年に一度と言われ、毎年の様に襲来する）していますから、今後のエネルギー政策では、その一つの検討要素として、大分市や多くの自治体で取り組みが徐々に始まっている「水素エネルギー」への転換を早期に促進するべきだと、現在、大分県議会でも提案を続けています。