再び、県連幹事長の指名を受けました

　先日開かれた常任幹事会で、約二年ぶりに県連幹事長に再指名されました。
　実は、約二年前に県連幹事長を務めていた際、衆議院議員選挙で大敗を喫したことから一度は辞任していました。

　前任者がこの春の統一自治体選挙に立候補せず県議会を引退した事が大きな理由ですが、明年夏の参議院議員選挙を控え、所属の各地方議員が一体的に取り組める体制づくりの一環とも考えています。

　しかし、統一自治体選挙時に、原則的な立場で民主党公認候補者として闘いましたが、民主党への強い逆風を感じつつ選挙を終え、当選はできましたが、このままアゲンストな風が吹き続けるようでは、地方の党は持ちこたえられません。

　その意味では、民主党本部による政策面でのイメージアップもさることながら、地方では、時間をかけて地道な活動を積み上げるなど、原則的な取り組みで党への信頼回復を得ることが大事だと思っています。

民主党代表選挙

　　賑やかな顔ぶれになりました。良いことだと思います。でも、いつまでも「長老」が影響力を残そうとするところにいささかの疑問はあります。

　　今、この国にとって一番重要なことは、言うまでもなく「復興」ですね。東北大震災の被災地の復興も最優先ですが、経済の復興も極めて重要です。

　日本一国で日本の経済のかじ取りができないほど、国際化しています。グローバルな経済体制の中で、如何にして日本経済を安定成長に導くは、為政者の思いや政策によるところが大です。

　これからどのように実践されるおつもりかを、しっかりとお聞きしたいものです。ただ、前述のとおり、周りが、いらざる口出しをすることは、避けてほしいものだと思います。

　これからの日本は、新進気鋭のリーダーが必要です。どの国とも対等に話のできる方がいいと思います。その意味では、名前を連ねている方々のほとんどが、そう見えます。

　「挙党一致」ということをテーマに挙げておられる方が殆どで、「一丸となって」ともいいますが、これは大変難しいことだと思います。是非とも、挙党一致の体制を築いて頂き、民主党政権が持続的に発展できるよう願っています。

　「脱原発」は、理想だと思います。終局の目的とすることにいささかの異論はありません。ただ、「脱原発」の代替をどの様に捻出するかについても、一緒に提案すること、そして、それと同時に「脱化石燃料」も進めないといけませんね。

　先日、伊方原発を視察しました。私のようなものが述べるのは、似つかわしくありませんが、伊方原発現地では、「３．１１福島」の経験を十二分に学び、その教訓から導かれた対策をしっかりと取り組まれていました。

　その意味では、今後「ストレステスト」の結果に基づいて、OKであれば淡々と運用なさるのは間違いではないと感じました。

　「大連立」について、マスコミが好みそうなテーマではありますが、私は、極めて不可能に近いと感じます。小選挙区制という選挙制度や、二大政党政治体制の日本においては、与野党で、双方とも真摯に政策を「競議」する体制の構築こそが重要だと思います。


　「マニフェストの見直し」については、政権交代の原則から行けば、財源のねん出を含めて、最低４年の任期の間に成し遂げるという気概を持つべきだと思います。

　もちろん、相手のあることですから、情勢の変遷はあります。また、大震災の復興を第一義に考えるならば、少々柔軟に対応ということも視野にはおきながら、その基本的精神まで変えるのは、得策ではないと思いますが、如何でしょうか。

　気の早い新聞社が、もう世論調査を行っていました。この民主党代表選挙が実施されるということで、世論の反応が表れていますが、民主党支持率が若干上向きました。逆に自民党の支持率が下降線に移っています。

　世論は敏感に反応するわけですが、この反応を見る限りでは、民主党政権の持続的発展にかすかな期待を寄せる国民は、零ではないことがハッキリしていると思います。

　この代表選挙を一つの起点に、民主党政権が復活し「国民の生活が第一」の路線をまっすぐに進むことを大いに期待したいと思います。

何が問題なの？

　昨日の新聞各紙には、天皇皇后両陛下が被災された地方をご訪問され、被災された方々一人ひとりにお声をかけられるお姿が掲載されていました。自衛隊機によるご移動は、さぞお疲れの事と思いますが、両陛下もじっとしておれないお気持ちからなのでしょう。

　被災地の方々も両陛下の激励によって、さぞ元気づいた事だと思います。もっと早い時期にご訪問を希望されていたとのことですが、様々な事情の中でこの時期になったとか。でも、両陛下には、決してご無理なさらない様に願う気持ちは国民皆同じでしょう

　こうした皇室の動きと比較して誠に申し訳ありませんが、マスコミから見える政府及び、与野党の動きが誠に気がかりでなりません。これも新聞記事からしか見えない事柄ですが、鳩山さんや、小沢氏の名前が取り沙汰されたり、一体どうなっているのでしょう。

　政治家ですから、この国難の折、なにがしかの動きをするのは当然です。しかし、その中心的課題は、菅内閣に向いています。なぜこうした事が政局がらみでこの時期に取り上げられるのか、地方の関係者としては困惑しごくです。

　一体何が問題の？か、私は、菅総理の肩持つわけでも、味方でもありませんが、はっきりしてほしいと思います。突然、内閣の一員である議員の総理大臣を批判するブログ（ごとき）がマスコミに紹介されたり、不信任案の採決に加担するかどうかとの記事はあるが、事の本質を語る記事は全く見当たらないではないですか。

　マスコミで伝わる情報は、菅総理が首相ポストに執着し過ぎる、つまり、統一自治体選挙で振るわなかったことは、国民の菅内閣への不信任だから、総理を辞めるべきであるのに辞めない事に対する注文のようですね。

　ところが、これに民主党内からも６０名位が集まって何かの動きを作ろうとしているとの報道があるのは、民主党の一員として合点がいきません。総理に問題があるとすれば、それを内部で真摯に協議して、一致させる努力を行うべきだと思います。

　一体何が問題なのか、地方には全く分からず、ただマスコミの報道にのみ踊らされることに、結果としてなっています。国会議員の皆さん！申すまでもない事ですが、前述の通り両陛下がご努力なさっている時、もっと総力を挙げていただけませんか。

　そして、与野党で協力して、「がんばろう日本」のスローガンの下で日本の地域を再興しようではありませんか。その先頭に立つのが国会議員の皆さんだと思います。有権者はそういう思いで、方々を選んでいるのですから、政局がらみの行動は慎んで下さい。

謹賀新年

　本年もどうぞ宜しくお願い致します。
　今年は、四月に統一自治体選挙が施行される事となっていますが、私こと現在、大分県議会議員選挙（大分選挙区）に挑戦すべく、準備段階に入りました。

　大分市議会議員として、現時点で１４年と９カ月の歳月が経過しましたが、これまでに数々の提案を行い、また、様々な点で大分市政について指摘してまいりました。その全てが実現したとは申せませんが、約６割の提言や指摘事項が実際の行政運営に取り入れられたと自負しています。

　今回、なぜこの春の県議会議員選挙への挑戦を考えたか。それは、地域主権社会の実現を、つまり、地方分権を更に進めていく事が、一昨年夏の政権交代により、身近な事として動き始めようとしているからに他なりません。

　振り返れば、平成７年に（当時、自民党政権時代ですが）地方分権を進める法律が制定されました。しかし、その後１５年の歳月を費やしてなお、遅々として進まなかった地方分権でしたが、政権交代の後、しかも、第二次菅内閣の発足で、前鳥取県知事の片山氏が総務大臣に就任されたことで、何か一つの予感のようなものを感じました。

　片山氏は、地方分権や地域主権に関し造詣の深い方で、県知事をご経験されたことから、何が問題でどこをどのように進めればよいという点において、期待出来る方だと、論文や、各種の会合などでの発言記録で、以前からそう感じていました。

　今後、地方分権が進めば、例えば一括交付金制度が更に量・質とも進む事となり、地方自治体の内、県や県議会の果たす役割が一段と重要になることは述べるまでもありません。したがって、私は、大分県議会の中で、基礎自治体である大分市をはじめ「各市町村にもっと多くの仕事と予算を配分すべきだ」と、そう主張したいと考えたわけです。また、国に対しても大胆に地方分権を進めるべきだとのメッセージを発信したいと考えました。

　同じように、大分県の行政運営の中で、県と市町村との役割分担について、各市町村で出来る仕事はそれぞれの地域に任せるべきだ、また、その分予算も配分すべきだという観点から、大分県行政の「事業仕分け」が出来ないかとも考えています。

　「事業仕分け」といえば聞こえがよいかもしれませんが、要するに大分県が行う事務事業の内、前にも述べたように各市町村が行えば出来るようなことは、大胆に任せること、それに、県の振興局などという行政組織は本当に必要なのかどうか、こういうものが二重行政だと思う訳です。

　６年前、大分県では大胆な市町村合併がおこなわれ、５７市町村が、１８市町村に集約されていますが、その分、大分県自体の行政組織がどういう風に変わったかといえば、ほとんど変化はありません。その意味では、地方分権とは国の問題であり、県や市町村は単に受身としか考えていないと感じざるをえません。

　元旦の新聞に、各自治体の首長にアンケートしたところ、地方分権が進むかどうか、期待できないという首長が５２％という数字でした。これを見て感じた事ですが、民主党政府は地方分権を進めるための政府である事を理解していないという点です。したがって、市町村の首長がもっと進んで、国と県に対し分権を進めるべきだとのメッセージを発信する必要があると思うのです。

　そして、大分県の行政組織も、仕事を市町村に移管・移譲することでシンプルな組織にできないものかと考えています。その意味で私は、将来、道州制を目指すというよりも、現在１８００程ある市町村を、全国的には３００～５００の基礎自治体づくりとしてめざす一方、地方行政単位の「県」を縮小、将来は解体することのために、議会選挙に臨もうとも考えていますが、如何でしょうか。

　それはつまり、県議会議員選挙には挑戦しますが、近い将来、市町村の権限が今よりずっと大きくなり、その為の予算も多くなり、文字通り、「地域の事は地域で論議して決められるような行政の仕組み（社会）にする」という大きな目標を掲げて臨みたいと考えています。少々時間はかかるかもしれませんが、そうすることで、現在閉そく感漂う地域が必ず活性化するはずだと考えるからです。

ひとまず、終わって…。

　思いのほかポイント差が開いた民主党代表選挙。それでも、ひとまず終わって、一段落です。これから、民主党政権「草創期」、菅　直人首相のもとでの改革が新たなスタートを切ることとなりました。

　今回の代表選挙で私は、地方自治体議員の立場で投票しましたが、どの候補に投票（するのか）したのか、マスコミからの問い合わせが、選挙期間中に相当ありました。しかし、気取っている訳ではありませんが、県連の幹事長として、早々と態度を明確にすれば、様々に勘違いされる事もあると判断し（実際にあったが）、明確にしませんでした。

　今朝の新聞では、県連所属の地方議員全員の投票結果が掲載されていましたが、私を含め二人が『未公表』と記されてありました。今となっては、公表のタイミングを逸した感はありますが、しかし、この期に及んでそれを公表しようとは思いません。それはそれで、そのままにしておきたいと思います。

　ただ、結果を見れば事前のマスコミ報道も参考に、「当初想定のとおり」であること、また、この結果を「淡々」と受け止めている一人である事だけ、明らかにしておきたいと思います。

もともと私は、どちらが就任しても、大分県連の体制が大きく変わることはないと考えていましたし、双方、強いところや弱いところを持っています。それを補い支えるのが地方組織の一つの責任だとも思ってもいます。

　ところで、今回の選挙結果で注目するのは、地方の党員・サポーターの投票結果です。現在の制度だと、例えば大分３区では、４票差であっても１ポイントを獲得します。大差であろうとも１ポイントですから、これほど読みにくいものはありません。

　しかし、ここにある意味で全体の民意が反映しにくいところがあるとも言えますが、全体の得票数差からすれば、実際のポイントの開き１９８ポイントとは違い、６０ポイント程度の開きであったとの記述がありました。

　これらはともかく、今後の党運営では、地方組織の行政区支部や地方党員・サポーターにも大いに目を向けてもらえるよう党運営を求めたいと思います。また、菅　総理には「当面の経済対策はもちろん、官僚主導から政治主導へ、そして、地域主権の日本社会実現」について、任期中に是非とも「道筋」を付けて欲しいと思います。

良い事だと思う

　９月１日、民主党代表選挙が告示される事となりました。投票日は、９月１４日とのこと。今のところ、現職の「菅　直人」代表（内閣総理大臣）が立候補するという情報の他に、様々な「候補者」が取り沙汰されています。

　鳩山さんが急きょ代表を辞任し、総理大臣を辞任してから二回目の代表選ではりますが、前回は、文字通り急きょであり、今回の代表選挙で取り沙汰されている小沢さんも、幹事長を辞任という局面だっただけに、菅総理誕生にほとんど「障害」らしい「障害」はありませんでした。

　ただ、今回は様々に憶測が飛び交う中で、小沢さんの「立候補」が噂されているばかりか、彼のグループや「反・菅」グループの一部からも「やるべきだ」との声が挙がっているらしい。

　私は、旧民主党が立ち上がった時期からかかわりを持っているものの一人ではあるが、この後、１５年間で政権交代を実現し、総理大臣を決めることにも通じる「党代表選挙」にここまで深くかかわれるとは、正直思ってもみませんでした。

　それだけに、今回の民主党代表選挙は、今後の民主党にとっても極めて重要な営みになるであろうと思っていますし、是非とも、オープンな形で、そして、様々な人材が様々な意見を交わしながら、しっかりとした選択肢を提示して行うべきだと思っています。

　ただ、その有り様について、マスコミの報道が、いかにもかつての自民党の派閥抗争ごとき表現を用いて取り沙汰している事が気になる所でもあります。もっとも、民主党にはいろんな立場のいろんな考え方の人材が集まっていますが、それが、さも、旧い派閥がごとき言いようは、如何かと思います。

　いろんなグループができて「切磋琢磨」することで、新たな政策が生まれてくるところに民主党の良さがあると思っています。あえて述べるならば、民主党は、中央集権的な政党ではない訳ですから、様々にグループができる事を否定してはならないと思う訳です。

　その意味では、「良い事だと思います」もっともっとオープンな形で論議を交わすことだと思います。これまでの古い体質の政治にはないような、新たなスタイルをとってでも激論を交わし、願わくばそれをマスコミが、そのままの姿として映し出して戴けるのなら有難い訳です。

　いまのところ、地方県連には、代表選挙の事務的な連絡があるだけで、具体的な情勢等知る所ではありませんが、私のような地方組織を預かる立場からするならば、菅　直人氏の他に立候補がなく、穏便に事を運ぶよりも、幾つかの選択肢があって、本格的な代表選挙が展開されることを期待しています。

　これから、少なくとも三年間は実質的に政権を担い、これまで６０余年に及ぶ旧自民党政治によって各省庁に染みついた垢を除去しなければなりませんから、一大事業が待ち構えています。これを成就しない限り、民主党政権へ政権が交代した意味も意義もありません。そういう観点からも、この代表選挙の持つ意義は、マスコミが揶揄する程度のレベルの低いものではないと思います。

　党代表選挙における実際の投票行為は、県内の衆議院選挙区毎に「１票」が割り当てられます。大分県連は都合「３票」あることになります。投票用紙は、先の５月末までに登録した「党員・サポーター」に郵送されますから、それぞれがこれに候補者名を記入して返信するという仕組みです。

　本部選挙管理員会に届いた各総支部毎の「投票用紙」を整理して、例えば大分第一選挙区管内の投票用紙（約１０００名）の内、Ａ候補が過半数以上獲得していれば、その「１票」は、Ａ候補に投じられる事になります。

　国会議員は、「２票」持っています。地方自治体議員は、全国で「１００票」です。全国約２３００人の自治体議員が投票した結果が、候補者の内どの候補に一番多いかにより、いわゆる「ドント方式」により「１００票」が振り分けられるという仕組みです。
　
　暑い夏が終わりを告げる頃、民主党代表選挙によって、再び日本に「熱い日が」ぶり返すような状況を導きだせたらと思うのは、私一人ではないと思います。期待してください。

鳩山さんの退陣

　たいへん「残念」でなりません。昨年の衆議院選挙で圧倒的な有権者の支持を戴いて誕生した「鳩山政権」でしたから、こういう形で、しかも約9ヶ月で退陣というのは、とにかく「残念」です。

　なぜ「残念」かということを中心に書きとめておきたいと思いますが、一つは、民主党がかねてから訴えてきた「地域主権」（地方分権）が一気に進むと私は思っていたからです。それを是非とも鳩山政権で実現の緒につけて欲しかったからに他なりません。

　もう一点は、鳩山由紀夫氏が唱えてきた「新しい公共」という概念が少しずつ見えてきた時期だったからでもあります。これは、地方自治体でも進められている「市民協働」の考え方が、この「新しい公共」という考え方のもとに整理が進むと考えていたからです。

　辞意を表明して一夜明けてた３日、マスコミ各社が各地で市民の声を放送していましたが、それらを聞いていて感じたことは、支持率が政権発足時と正反対の数字になっているといわれながら、退陣を惜しむ声が意外に多かった点、何と割り切れない思いでした。

　その意味では、マスコミ報道の影響がどれだけ大きいか、計り知れない様にも思いました。事実、ご承知の通りマスコミ報道は、普天間なら普天間、政治とカネなら政治とカネだけを長時間取り上げて報道します。

　最近になって、子ども手当が支給されるようになりましたが、来年度はどうなるかマニフェストには、抽象的な表現だそうです。これを、マスコミはすぐさま批判します。「約束が違う」と。

　でも、知っている人は知っていますが、昨年夏の総選挙の際に想定した、税収と23年度の税収（見込み）比較では、約１０兆円程度減収といわれますから、当初想定通りの政策実現が可能な訳ありません。

　それでも民主党は、どうにかして公約を実現するために頭を痛めていますが、マスコミは、そういう税収のマイナスなどは、余り関連して報道することはありませんし、「告発型の報道」が目立ったのは気のせいではないと思います。

　こうした例で明らかなように、報道では、いつの間にか特定の政策課題だけで論じられるようになり、有権者に正確な内容が伝わりにくくなっているとすれば、これは問題ですし、そうした成り行きで世論が結果として「捻じ曲げられる」とすれば、マスコミも本意ではないと思います。

　こう考えると、確かに政治とカネの問題で、鳩山さんのお金に関する感覚が問題ではあるにしろ、それ以外に評価することはたくさんあったと思います。「事業仕分け」「天下りの根絶」「税金の無駄遣い根絶」「公益法人・特殊法人の整理」「官僚主導から政治主導への転換」「国家戦略室の設置」「陳情行政の改善」「診療報酬の改訂」「医療・福祉分野の改革」いろいろありますが、余り「日の目」は見ません。

　いつかの記者会見でも鳩山さんが言及していました。「情報管理の不備が大きい」と。また、内閣にしかない情報がいつも間にかマスコミの知る所となり、正式な発表より前に報道される事から、対策が後手に回るという場合が多くみられたように感じたのは、私一人ではないと思います。

　書けばきりがありませんが、こんなことを考えると、どうも鳩山さんの退陣は「残念」の一言につきます。

テレビに出てましたね。

　「先日テレビに出ていましたね。見ましたよ。」と、このところ良く言われることがあります。この場合のテレビとは、１月１６日（日）１２時のＮＨＫニュースです。
　ちょうど民主党定期大会に代議員として出席する途中に、会場近くで人垣ができており、これはやばいと思った途端、「ＴＢＳです。」とマイクをむけられました。その後すぐに、１０以上あったカメラが、一度に波を打って私の方を向いて駆け寄り、冒頭の状態になった次第です。
　とっさのことで、何を答えたかはっきり覚えていませんが、マスコミの問いかけは「小沢さんは説明責任を果たしているとお考えですか」だったと思います。なので、「説明責任は果たしてくれると思いますよ」と答えたところがＮＨＫ他、民放も報道されたものでした。さすが日曜日のゴールデンタイムむけの取材だったためか、全国ネットで報道されたことに、本人も驚いた次第です。
　ところで、このところ、小沢幹事長のことがマスコミで取り上げられない日がないほど、集中的に報道されています。この小沢幹事長に対する私の態度は、「せっかく政権が変わったのに」という本音と、「小沢さんでなければ参議院選挙は仕切れないからな」という本音が交差しています。
　ただ、この問題は、小沢氏の身辺を調べて「失脚させよう」とする何かの力が働いているとも言われています。マスコミがこれほどに報道するその内容は、検察からリークされる内容以外にありません。だからと言って検察だけがということではありません。ここでは書けませんが、やはりその背景にはとてつもない大きな力があることは確実です。
　結果として、小沢氏は二回８時間に及ぶ検察の取り調べに応じ「不起訴」ということになりましたから、一応のけじめはついたという形になりました。
　しかし、如何に検察の恣意があったとしても、ここまで政治と金の問題が取り沙汰されては、周りにいる私ども関係者はたまりませんね。
　これからは、せっかく政権交代を実現したのだから、「マニフェスト」として提案した政権公約を着実に実現するよう、国会議員には努力を願いたいものだと思います。
　政権公約と言えば、目玉は、①子ども手当、②高速道路の無料化、③農業所得の個別保証制度etc。そうそう、税制改革で法人税の減税などもあります。
　平成２２年度当初予算が年度内に決まれば、上記の政策が実施されることとなります。が・・・・。このところ高速道路の無料化について、幾つか投書が寄せられたり、電話で問い合わせがあったりで、けっこう反応があります。絶対反対という意見はありますが、逆に、絶対賛成という意見は今のところ聞いたことがありません。こうした状況の中で、過日、大分県内の高速道路の内、東九州自動車道に関連するエリアについて、社会実験するということとなりました。
　現在衆参両院の予算委員会で論議が行われていますが、どうも、本質的な論議が交わされているとは思えません。ともかく、来年三月まで社会実験するということですから、それを行い、いろんな角度から分析するということを政府が行おうとしているのだから、一旦やらせて、その上で判断しても遅くないと思います。
　私は、高速道路を無料化した場合は、日本の社会の構造が一変して、大きな変化が現れることになると期待している一人です。一方で、その影響を被る事業体なども必ず出てきますが、それらは、改めて政策的に対策を執ることは難しくないと思います。まず、この社会の閉塞感を打破するため、「日本を動かさなければだめです。従来のしきたりや仕組みのみに依存していては、日本は変わりません。発展しない」と思っています。

もう２月ですね。

　月日が経つのは早いもので、もう２月ですね。このひと月は、新年のあいさつ回りもそこそこに、民主党大分県連第１４回定期大会の準備に追われていました。幹事長になって初めての定期大会だから、「しくじり」は禁物と気合を入れましたが、その為か、開催日直前の二日間程度は、『胃痛』がしてなりませんでした。小心者なのでしょうきっと。

　昨日でしたか友人との雑談で、「もう二月。そのうち、もう夏休みという感じだろうね」と話したばかりですが、おそらく２月は「逃（に）げる様に」、３月は「去（さ）る様に」過ぎて行くことでしょう。

　３月下旬から４月上旬にかけては、方々で花見の宴が繰り広げられ、春本番を迎えます。５月は、１年の内で一番遊べる時期ですが、６月初旬から日本特有の雨季に入り、７月の夏休みが始まる前までは、また今年も鬱陶しい日々が続くこととなるでしょう。

　毎年同じような繰り返しでも、その年その年によって多少の違いはあり、昨年は台風の襲来が極めて少なかったと記憶しています。年々変化しているようですが、今年は如何なものでしょうか。是非とも台風だけは少なくて済むように願いたいものです。

　この台風を気にするのも、本年６月から７月初旬にかけて参議院議員選挙が行われるからにほかなりません。３年に一度ですが、毎回梅雨時期でしかも、暑さとの戦いが活動を鈍らせることもあります。

　思い起こせば、あれからもう６年が経とうとしているのですね。当時無名の新人が、現職を大差で破って当選した日の事をまざまざと覚えています。両候補に年齢差もあったとは思いますが、今にして思えば、前回大勝の理由はやはり政権交代の「予兆」のようなものだったと思います。

　今回は、現職でしかも厚生労働大臣政務官であり、政府の中枢にいる立場でもありますから、選挙戦に臨む環境は良いものがあります。がしかし、公務との調整など物理的な意味での環境は、さほど良いものとはいえません。

　１月から２月に入ることで、月日の早さを感じながら、かつ、この６年間の歳月がアッという間でもあり、そうこうしているとすぐに参議院選挙公示ということになってしまいます。幹事長就任後、二つ目の大きな選挙ですから、微力を尽くして頑張らねばと、昨日の県連定期大会で決意を新たにしたところです。

　「足立信也」を再び参議院議員にする７月まで、あと半年足らずとなりました。相手候補が決まったとの報道もありましたが、それがだれであろうと、我々の目的は、政権交代後の民主党政権を盤石なものにするための戦いですから、負けるわけにはいきません。

　所属する民主党を取り巻く環境は、今のところ必ずしもよろしくはありませんが、今開かれている通常国会で、平成２１年度中に次年度の当初予算を決め、それを持って全力で戦うならば、多数の有権者は民主党に軍配を挙げていただけるものと確信しています。

マスコミの真価

　民主党２０１０年度定期大会会場で、第一部の地方代議員会議の開会を待っていたところ、「昼のテレビでインタビューを受けているところが放映されていた」とメールが入りました。その後、幾人かがそれぞれにそのテレビ報道に「遭遇」したらしく、そのような連絡を戴いた。

　代議員会議には、県連を代表して他の役員と出席していたが、会場に到着する直前に、人垣ができているので、何気なくその横をすり抜けようとしたところ、マイクが向けられ、それを察知したカメラ部隊がざっと私の方に押し寄せてきた。

　初めての経験で戸惑うことしきりだが、この報道をご覧になった方は、私の戸惑う風情がとても可笑しかったのではないでしょうか。また、私のコメントがどれくらい流されたのかは知りませんが、あまり的を得た応えになっていなかったように思います。

　取材攻勢の中で、マスコミが聞きたいのは、小沢幹事長の一件で、この何日かは連続して掲載されていたり、テレビでもいわば『一面』級の扱いで報道しています。特に、昨日は側近の衆議院議員が逮捕されたということから、大騒ぎになっていました。

　マスコミの質問が一方的に飛び交う中で、幾つかの質問には応えたものの、正確でしかも詳細の事情を把握していない私などには、応えようもない質問ばかりでしたし、まして、事の真相がはっきりしない中で、幹事長の責任について聞かれても応えようもありません。

　大会本会議は、午後一時から日比谷公会堂で開かれました。今年の大会は、前日の逮捕劇があってか、ある意味で異様な盛り上がりが感じられましたが、なかでも、小沢幹事長が「本来は、党務報告・活動方針提案をすべきところですが、私からは皆さんに心配をかけている点について言及したい」と切り出したこともありました。

　そして発言では、検察の強制捜査や一方的で横暴な手法に関する反論もされていました。また、もともと政治資金の誤記や金銭面の食い違いは、一般的には正しい内容に訂正すれば済む話であるにもかかわらず、秘書だった衆議院議員の逮捕理由は、誤記載というものでした。

　したがって、小沢幹事長の大会本会議での発言は、とてもトーンの高いものとなりました。また、会場の地方代議員や４０８名の国会議員からは、その小沢幹事長の報告内容に対し、激励の「檄」と拍手さえ飛ぶというほどの盛り上がりがありました。

　小沢幹事長の生の声、生の報告、生の訴えを聞く限り、「この人、我々にうそを言い続けているのだろうか」とは疑いようのない内容でした。また、巷間マスコミで報道（記載）されている記事や内容と大きなギャップがあるのは、事実です。

　大会本会議場で、小沢幹事長がどのようなことを発言したか、その内容を記載することはできませんが、マスコミを通しての検察の考え方、直接聞いた小沢氏の報告を総合的に判断するならば、検察の横暴さが際立っているとしか言いようがありません。

　大会には、鈴木宗雄氏も新党大地の代表として挨拶に見えていましたが、彼も８年前に検察からやり込められた経験をもとに、「検察には絶対屈することはない！」とひとしきり大きな声で訴えている姿に、妙に説得力があると感じたのは私一人ではないと思います。

　何度も書きますが、今のところ事の真相は闇の中です。しかし、今日の新聞にも一部掲載がありましたが、石川代議士が言ってもないことを、さも証言したかのように取り上げさせているのは、検察の誘導ではないかとさえ思えるとも鈴木氏は言っていました。

　その上、既に小沢幹事長の進退について言及している報道機関もありますから、そうした機関がどれだけの「裏」が取れて報道しているのか、その意味では、今のところ、『マスコミの真価』が問われていると思えてなりません。

　上京中に、新聞各社の取材攻勢が私の携帯電話にもありました。最後は、「夏の参議院選挙への影響について」聞かれましたが、このままの報道が、つまり、一方的に検察の「誘導」に基づいた報道が続く限り、影響があるのは必定ですが、事の真相が明確になれば、その時点で、賢明な有権者はしっかりと判断なさるのではないかと思います。

　小沢幹事長は、『断固戦う！このままこの権力に屈すれば、日本の民主主義が暗暗たるものになる』と力説されておられましたが、我々地方の組織を預かる者としては、一日でも早く問題を解決し、明日１月１８日から始まる通常国会で真摯な論議が尽くされる予算委員会を期待したいと思うばかりです。

謹賀新年

謹賀新年

　お健やかに２０１０年の新春をお迎えのことと思います。
　昨年は、二月の（私の）市議会議員選挙に始まり、夏の衆議院総選挙、また、後半は政権交代による様々な動きの変化による、民主党務の増化で、一年中慌ただしくしていました。

　昨年の正月は、あまり気が休まる面持ちではありませんでしたが、本年は、少しだけゆっくりできると思います。とは言うものの、今年は、正月休みが三日までということから、休暇明けからは、恒例の街頭宣伝活動（大分駅前）また、個人的には大分銀行西新町支店前での街頭宣伝から始めることとしています。

　所属する民主党大分県連では、国会議員二人が「政務官」であることから、留守を預かる幹事長職としては、またこの一年忙しい年になりそうな予感がしています。しかし、これも「勉強」と思い、「逃げず」に「進取果敢」に何事も取り組んでいきたいと思います。

　今年は、このブログをできるだけ書きたいと思います。これまでは、一定の字数を書かねばと、意気込みすぎで、あまり書けませんでした。ただ、いざ書き始めると、字数を重ね、結局あまり意味のない文章になっていました。

　短文でも、伝えたいこと、伝えなければならないことなどを、できるだけ回数多く書ければと思いますが、それも、実は、今年出した賀状に初めてこのブログのアドレスを記載しました。関心を持って見てもらった場合、「何ヶ月も書いていないな」と思わせないよう、心がけることにしたい。これが、本年の「抱負」第一号です。

　今年は、夏に参議院選挙がありますから、これにも力を入れなければなりません。選挙区選挙では、足立信也厚生労働政務官・現参議院議員が、再度立候補します。民主党公認で出ます。相手はまだ決まっていませんが、侮ることなかれと、様々準備を始めています。この参議院選挙への全力投球が、「抱負」の第二号です。

　昨年の市議会議員選挙が終わってのち、四月に、一時（四日間程度）検査入院して、悪いところを良くしました。知らない方が多いと思いますが、二月の市議会議員選挙を通じて体重が約８Kｇ減量できました。今はこれをほぼ維持していますから、「抱負」の第３号は、このままの体調を維持できるよう、引き続き、健康管理に注意しようと思います。

　この程度のブログですが、本年も是非お付き合いください。いろんな（日常の心の）動きなどを、自分なりに書きたいと思います。
　本年もどうぞよろしくお願いします。　

平成22年　元旦　　大分市議会議員　小　嶋　秀　行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ネガティブキャンペーン

　衆議院総選挙が最終盤を迎えました。今日（８月２８日）を含めて、投票日まで３日となり、各政党ともそれぞれの戦い方がヒートアップしてきました。中でも、自民党のネガティブキャンペーンは、これでも「政権党」？と疑いたくなる内容が目白押しです。

　その一つに、「民主党第一区の候補者は、大分の人間ではない」などと、個人演説会や各種団体の集会等で豪語していることを聞きました。『東京に住んでいて、大分県のことなどこの６年間何もしていない。知事に聞いたが、大分県のことを要望しても党の決定だからと会ってもくれない』と、いたるところで聴衆に伝えているのだそうです。

　誰の言質を用い、どのような言い方で有権者にアピールするかはもちろん自由ですが、「嘘をつく」ことだけはやめた方がいいと思います。まして、「政権党」がこの窮地に至り、相手候補者の弱点と勝手に判断し、演説会などで聴衆に伝えて、聞いている聴衆がどのように受け止めるか、思慮できないのがとても不思議です。集まった聴衆は、政策を聞きに来ているはずですから。

　事実は、国会会期が長期化してきた最近でも、可能な限り地元大分市に戻り、ミニ集会やお茶の間集会などを開き、国会で国政でどのような事が行われ、起こっているか、報告会や公聴会などを行っています。また、大分では県庁に伺っても、逆に全く会ってくれないというのが真実です。

　もちろん住民票は、大分市内の実家においてあり、文字通り大分市民として大分市民のご意見を踏まえた議員活動を根付かせる努力をしています。

　自民党のネガティブキャンペーンは、これだけに止まりません。「それでも民主党を選びますか」と、党名を明示したＡ２版裏表のビラに堂々と掲載している。また、この他に小冊子を５冊、「これは政党活動だから選挙期間中でも配れます」と但し書きまでして、党名入りでポスティングしています。目を疑いたくなる内容ばかりです。そして、今日の地元紙にも、自民党も地に落ちたなといえる類の広報が掲載されていました。有権者は笑っていると思います。

　これらを見渡すと、自民党は政権末期に至り、焦りがあるばかりか、恥も外聞もなく政権にしがみつきたい一心の行為であるとしか言いようがありません。彼らのネガティブキャンペーンは、本質的に、強い立場にあるものが、弱い立場のものに対する「いじめ」構造に似通っており、この点、彼らに教育論やいじめなどの論議に参加する資格は全くないと言わねばならないと思います。

　衆議院が解散して以降始まったこの種ネガティブキャンペーンに、良識的な有権者（女性）から、『民主党は、反論のビラは配布しないのですか』という電話が入りました。その際、『民主党は、こうした言い分一つひとつに反論は試みません。泥仕合を好まないからです。無視しています。ご理解ください』と、お伝えしました。

　また、先日事務所にこのような投書が寄せられました。今の有権者の意思として象徴的ですので、（大分弁で）少し長文になりますが、敢えてご紹介します。

　『わしは漁師じゃ。忘れやせんで、油が上がっち上がっち、何ともしようがねぇじ、与党の自民党も公明党も、何も助けちくれんじゃったこつじゃ。とうとう日本の漁師全員がストをしたことじゃ。そしち、こともあろうに油を国会で再値上げ!!　それを今になっち「暮らしを守るのは自民党・生活を守るのは公明党ち、ぬけぬけと看板をかけちょる。民主党さん、どうか１人でも多くが当選しち、嘘を言わん政治をしちょくれ!!　頼むで!!　わしらも頑張っち応援するからな!!　小沢さん頑張っちょくれ!!　」というもの。

　見ている有権者は、ちゃんと見てくれている。生活がかかっている有権者はちゃんと解ってくれている。この漁師の投書にそのことが如実です。ネガティブキャンペーンに反論試み、今以上に有権者の政治への信頼を失うより、正々堂々と政策で選挙を戦うことこそ有権者は求めていると、改めて確信を持ちました。

もっともっと書けばいいのに

　ついに、我が家にも「ビラ」が入りました。「それでも民主党に投票しますか？」だったかな。イラストで全て記述してあり、事もあろうか○○党県連の発行文書であることを明記してある「ビラ」です。

　これを見て、正直いって、「ついにここまで来たか」と思いました。中身もさる　ことながら、日本の政治の中で、「与党」を張ってきた大政党、これでは、単なる批判政党になり下がっているとしか言いようのない「ビラ」です。Ａ２版裏表の内、自らの政策はほとんど記述がありません。もったいない。

　反面、「もっともっと沢山、民主党批判を書いてくれたらいいのに」とも思いました。書けば書くほど○○党の品位を落としている事にやがて気が付くことでしょうから。

　民主党の事務所にいると、良識的な有権者から、「○○党のビラに反論しないのですか」という電話や問い合わせを戴きます。その際申し上げるのは、「私たち民主党大分県連は、一つひとつのビラには反論を試みません。泥試合を好まないからです。堂々と政策を訴えて選挙を戦うべきだと考えています」とお答えしています。

　以前の国政選挙で経験したことですが、わが党の候補者が選挙車行程のなかで支援事業所や企業に立ち寄って御挨拶をしている最中、あとから付けてくる○○党相手陣営の車から、その様子を写真に撮り、その日のうちに、その事業所や企業は相手陣営から呼び出され、その写真を証拠にして恫喝されるということが、公示後五日間ほどでしたか続いたことがありました。

　もう昔のことだからあまり持ち出したくはありませんが、その際も「○○党も落ちぶれ果てたものだ」と感じました。今回の「ビラ」もその類いでしょうし、さらに悪質化しているとしか言いようがありません。いわゆる「弱い者いじめ」の体質そのものだと思います。

　今や、与党ボケしていて、だからこそ与党からの転落にのみ危機感を持ち、有権者に訴えるべきことを間違えているのだと思います。これでは、政党の体をなしていませんし、あわれとしか言いようがありません。

　早く以前の良識ある政党に復帰してくれることを期待しています。そして、二大政党制時代にふさわしい政党同士、しのぎを削る選挙戦ができることを期待しています。

　その意味でも、いま行われようとしている総選挙は、これまでの日本、そしてこれからの日本を率直に語り、将来を見据えてどこを変えなければならないか、それをはっきりさせる選挙だと考えるべきではないでしょうか。

　○○党の検討を心から祈ります。

やはり違うな。

　これまで私一人で、毎週月曜日、定期的に街頭宣伝活動を行ってきた交差点から、総選挙の公示が近づいてきたこともあり、駅前の大通りに場所を変え、数人で街宣をするようにしました。そうしたら、「最近、定位置で見かけなくなったね」というお声が伝わってきました。

　なので、これから月曜日は数人で駅前、それ以外の曜日がこれまでの定位置でやることにしようと、只今思案中です。衆議院総選挙公示まであまり期間もありませんので、できるならいろんな場所で毎日でも立ちたいとも思っています。

　先日、街宣車で地域を回っていましたら、後方から初老の女性がしきりに声をかけてくれました。「今度こそ！頑張りよえ」（注：「頑張りよえ」の「よえ」は大分弁の特徴で「がんばりなさいよ」）というものでした。

　このお声もそうですが、その地域の交差点に立ってマイクを握っていました所、休日であるにもかかわらず行き交う車からの声援も、感動するほどのものがありました。

　こういう傾向は、民主党が「国民の生活が第一」を掲げ、これまでと違う国家予算の組み替え（政権交代）をマニフェストに掲げたこと、本当に国民の生活を第一に、国民の生活が向上しない限り、日本経済も景気も回復しないという民主党の考え方や主張が、国民・有権者の間で次第に理解され始めている証左なのではと実感します。

　一方、このところ、麻生自民党総裁が、大手企業や各種経済団体等に足を運び、選挙のお願いをしているという報道が、動画入りで行われています。もともと自民党が、そうした団体や企業に大きな利益をもたらす政策を展開してきたわけだから、また、それが自民党政治の「基本的スタンス」でしたから、何もこれまでと変わらないわけです。

が、今回の第45回衆議院総選挙に関しても、党の総裁がこれまで同様、大手企業や各団体に挨拶まわりを熱心にしているということは、自民党が、ますます自民党らしくなっていることを如実に示しています。

　そして、自民党は、そうした企業や団体のことだけ考えていて、マニフェストでは「美辞麗句」を並べてはありますが、国民の生活にはあまり関心を寄せていないらしいことに、有権者は気づき始めているのかもしれません。

　今朝の新聞に掲載されていましたが、いくつかの政策グループやシンクタンクが、この四年間の自民党の政策を評価して、点数をつけていました。その数字が「客観的に自民党の政権担当能力が限界」だということを証明する形になっていました。

　やはり違うな。
　大企業や各種団体に熱い視線を送る自民党と、「国民の生活が第一」の民主党と、この違いがどのような選挙結果になって表れるか、そのための努力を現在展開中です。通りかかった時にお気づきの方は、是非、手を振って頂くか、お声かけをよろしくお願いします。

後出しジャンケン・・・でも、負けていますよ

　昨日、自民党の「政権公約」が発表されました。丁度、別の作業をしていましたので、メディアによる発表シーンを見ることはできませんでしたが、いずれにしましても、各政党のいわゆる「マニフェスト」が発表されたことに、今回の衆議院総選挙の意義が大きいことを示していると感じています。

　民主党の「政権公約」発表から遅れること一週間。自民党が昨日発表した内容に、マスコミ各社（今朝の新聞報道など）は、あまり高い評価をしていないように見ました。それもそのはず、「後出しジャンケン」で、しかも野党・民主党が発表した内容を「吟味」した上での発表、かつ、与党の政権政策にしては、物足りなさが目立ったのではないかと思います。

　それにしても、これ程まで政権公約を重要視する選挙戦になるとは、思いもよりませんでした。前回、四年前の総選挙でも、政権公約が重要視され始めていましたが、今回の場合は、我々が標榜してきた「二大政党制」による政治体制への期待や、有権者に数字や行程を含めた具体的な政策や選択肢を明確にできている点で、有権者の関心を呼んでいるのではないかと思います。そして、政権交代が現実のものになろうとしているからかもしれません。

　ただ残念なことに、政権政党の自民党が四年前の選挙で発表したマニフェストが、どの程度実現しているのか、必ずしも明確ではありません。「郵政の民営化が実現すれば日本は良い方向に向かう」と訴え、３０３議席を得た自民党が、この四年間で郵政の民営化以外に何を実現し、日本をどのような方向に導いてきたのか、また、昨今の日本がどのような状況か、その「総活」を明確にすべきだと思います。

　与党のマニフェストは、「これからどうしたい」という訴えもさることながら、これまでの四年間でどのように導いてきたのかはっきりしないと、またぞろ「美辞麗句」を並べたマニフェストになるからです。今回のそれも、１０年後に所得１００万円増などという抽象的な表現を用いているようですが、「それは違うでしょう」と申し上げたい。

　また、民主党の「子ども手当」に対し、幼児期の費用を無償化するということを挙げていますが、これまで子育ての論議は盛んに行われており、この間６０年間以上政権の座にあった自民党が「何をいまさら」「だったらもっと早くやっておけよ」と言いたい内容がたくさんあるように感じます。

　私の期待したいことは、結果として「後出しジャンケン・・・でも負けていますよ」言われそうな自民党（政権与党）の政権公約ではありますが、これと民主党の政権公約について、（誹謗中傷合戦ではなく）正々堂々と有権者の前に訴え、審判を戴こうではないですか。特に、一国の総理大臣ともあろうお方が、野党の政権政策に対してとやかく言わず、静観するくらいの姿勢の方が「カッコいいです」よ。もっと、威風堂々としておいてほしいと有権者各位は感じておられると思います。