議員のあいさつ文 官僚任せ」の記事

「一部の国会議員が（支援団体等での）あいさつ文や講演資料を、省庁任せにしており、年間４００件程度の依頼」という記事を見た。「野党議員分も一部にそういうことが」と付け加えられていた。率直に言って、それくらいは自分が書くべきで、まして政策秘書を雇用できる立場にある国会議員であればなお更の事ではないだろうか。

　これに対し、政府は、「議員の調査事項の範囲」として、問題視していない。立法府の立場にある議員が、行政府の職員に挨拶の原稿や講演資料を作らせるとは本末転倒であり「馴れ合い」と見られるだけでなく、本格的な論戦（各委員会や本会議等）で、議員として行政府側の課題や問題点の指摘、さらには、政策の提言はできないであろうと思われる。

一方、省庁の公務員の働き方からしても疑義が生じる。職員の負担もさることながら、公務員は、議員の指示で働いておらず、この点、議員と行政職員との間では、しっかりとしたケジメをつけておくことにより、緊張感ある論議もできようというもの。「馴れ合い」では決して良い政治も行政も生まれない。

　県議会でもそういう側面はなくもないが、議会事務局という機能があり十分な役割を果たしている。議長や委員長による会議の運営に関し、それぞれが運営の手順書として「次第書」を作成するのは不可能な点が多々ある。したがって、議会事務局として過去の例なども引いて作成するのが通常の姿。議長や委員長などの挨拶文（の一部）もしかり。県議会や地方議会では政策秘書的な役割を果たす「職員」は確保されていないところに大きな違いがある。

　国会議員にまつわる話題がもう一つ。総選挙後の「文書通信交通滞在費」（文通費）が大問題になっている。文通費（月額100万円）は、歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と規定されている。日割り支給の仕組みはない。その上、領収書や使途の報告は不要のため、「第2の給与」とも言われているらしい。

　この点、県議会の政務活動費（月額30万円）とは全く異なる。「第2給与」どころか、当然のこととして、毎月1円以上の領収書の提出が必要。定期的に使途が公表され、残金は返納が当たり前。有権者に近い位置にある地方議会ではそうした「営み」だが、有権者の目の届きにくい場所では、ある意味“何でもあり”（みんな黙っていた）状態が長く続いてきた事に驚きを隠せない。これを機会に「税金の使い方」として早く正しい姿にすべきと思うのは、有権者としての思いだ。

議会のDX化さらに進む

本会議場で情報機器の使用が可能に
　大分県議会では、これまで、本会議場に情報端末を持ち込む事が、議会規律の維持という観点から禁止されていました。しかし、今回の第四回定例議会までに、各会派等で協議を重ねてきた結果「情報機器の使用に関する申し合わせ事項」を改正することで、本会議場への持ち込みを可能としました。
　本件に関しては、かねて一部議員からの強い要望や、全国的にも議会の「DX化」が進み、本会議場への持ち込みを可能とする県議会が増えた事もあり、今回、議会運営委員会で合意を得ることとなりました。

委員会審議の際のコロナ対策として
　既に、各委員会審議の際には、平成３０年第一回定例会で、スマホやタブレット端末などの持ち込みを可能とする申し合わせが出来ていましたが、今回、本会議場へ持込できることとなったことで、議員による議案等の審議の充実が更に図られることとなりました。
　あわせて、委員会の際のリモート会議を実現する情報機器の導入や、委員席の発言マイクスタンド改善なども行われました。これまで、委員会審議の際の議員席では、２～３本のワイヤレスマイク持ち回り（都度の消毒なし）で発言する状態でしたが、「このコロナ禍でこうした状態が適切かどうか、早急に検討すべき」との意見を提案したことをきっかけに、議会運営委員会等で協議の上、詳細を（会派代表として）現在所属する「政策検討協議会」で協議、その具体化を図りました。

本会議・委員会等会議のペーパーレス化も進みます
　現在、議員にタブレット端末を戸別配布（新年度実施）することによる、議会のペーパーレス化について協議中です。既に、県の情報化を推進する立ち場にある商工労働企業委員会では、先駆けて執行部側からの説明をタブレットによる説明に変えており、残る５委員会も同様の会議模様となります。

政策課題調査先（他県庁等）とリモート会議も可能に
　また、コロナ禍でリモート会議が定着しつつありますが、これまで議員が視察先まで出張して調べていた他県の政策課題調査で、現場視察が伴わない場合は、リモート会議が可能な情報機器を活用して行うよう条件整備も行いました。