ネガティブキャンペーン

　衆議院総選挙が最終盤を迎えました。今日（８月２８日）を含めて、投票日まで３日となり、各政党ともそれぞれの戦い方がヒートアップしてきました。中でも、自民党のネガティブキャンペーンは、これでも「政権党」？と疑いたくなる内容が目白押しです。

　その一つに、「民主党第一区の候補者は、大分の人間ではない」などと、個人演説会や各種団体の集会等で豪語していることを聞きました。『東京に住んでいて、大分県のことなどこの６年間何もしていない。知事に聞いたが、大分県のことを要望しても党の決定だからと会ってもくれない』と、いたるところで聴衆に伝えているのだそうです。

　誰の言質を用い、どのような言い方で有権者にアピールするかはもちろん自由ですが、「嘘をつく」ことだけはやめた方がいいと思います。まして、「政権党」がこの窮地に至り、相手候補者の弱点と勝手に判断し、演説会などで聴衆に伝えて、聞いている聴衆がどのように受け止めるか、思慮できないのがとても不思議です。集まった聴衆は、政策を聞きに来ているはずですから。

　事実は、国会会期が長期化してきた最近でも、可能な限り地元大分市に戻り、ミニ集会やお茶の間集会などを開き、国会で国政でどのような事が行われ、起こっているか、報告会や公聴会などを行っています。また、大分では県庁に伺っても、逆に全く会ってくれないというのが真実です。

　もちろん住民票は、大分市内の実家においてあり、文字通り大分市民として大分市民のご意見を踏まえた議員活動を根付かせる努力をしています。

　自民党のネガティブキャンペーンは、これだけに止まりません。「それでも民主党を選びますか」と、党名を明示したＡ２版裏表のビラに堂々と掲載している。また、この他に小冊子を５冊、「これは政党活動だから選挙期間中でも配れます」と但し書きまでして、党名入りでポスティングしています。目を疑いたくなる内容ばかりです。そして、今日の地元紙にも、自民党も地に落ちたなといえる類の広報が掲載されていました。有権者は笑っていると思います。

　これらを見渡すと、自民党は政権末期に至り、焦りがあるばかりか、恥も外聞もなく政権にしがみつきたい一心の行為であるとしか言いようがありません。彼らのネガティブキャンペーンは、本質的に、強い立場にあるものが、弱い立場のものに対する「いじめ」構造に似通っており、この点、彼らに教育論やいじめなどの論議に参加する資格は全くないと言わねばならないと思います。

　衆議院が解散して以降始まったこの種ネガティブキャンペーンに、良識的な有権者（女性）から、『民主党は、反論のビラは配布しないのですか』という電話が入りました。その際、『民主党は、こうした言い分一つひとつに反論は試みません。泥仕合を好まないからです。無視しています。ご理解ください』と、お伝えしました。

　また、先日事務所にこのような投書が寄せられました。今の有権者の意思として象徴的ですので、（大分弁で）少し長文になりますが、敢えてご紹介します。

　『わしは漁師じゃ。忘れやせんで、油が上がっち上がっち、何ともしようがねぇじ、与党の自民党も公明党も、何も助けちくれんじゃったこつじゃ。とうとう日本の漁師全員がストをしたことじゃ。そしち、こともあろうに油を国会で再値上げ!!　それを今になっち「暮らしを守るのは自民党・生活を守るのは公明党ち、ぬけぬけと看板をかけちょる。民主党さん、どうか１人でも多くが当選しち、嘘を言わん政治をしちょくれ!!　頼むで!!　わしらも頑張っち応援するからな!!　小沢さん頑張っちょくれ!!　」というもの。

　見ている有権者は、ちゃんと見てくれている。生活がかかっている有権者はちゃんと解ってくれている。この漁師の投書にそのことが如実です。ネガティブキャンペーンに反論試み、今以上に有権者の政治への信頼を失うより、正々堂々と政策で選挙を戦うことこそ有権者は求めていると、改めて確信を持ちました。

子ども手当

　今回の衆議院選挙で、民主党が「子ども手当」を政策の柱においていることは、多くの方がご存じです。民主党がこの政策を掲げた背景には、現在の子育て世代に対する応援として手当を出し、しっかり子育て頂くことや、少子化傾向に歯止めをかけようという考え方が含まれています。これを実施している諸外国や海外のメディアからも高く評価されています。

　現在日本では、少子・高齢化が進んでいます。特に、少子化傾向には様々な背景や理由があると思われますが、その一つに経済的理由が挙げられます。この経済的な理由を少しでも改善することにより、これからの日本の担い手を育成しようという意図が含まれています。このまま推移すれば、今世紀末には、日本の人口は現在の半数以下になるというシュミレーションさえあると言われていますから、事は特に深刻さを増しています。

　ところが、この政策が発表されてこの方、子育てを終わられた世代の幾人かから『月額２６０００円は手厚くないか』というご指摘を頂きます。そして、我々にこれから関係の深い年金や医療・介護などをもっと充実して欲しいとも言われます。

　確かに、おっしゃる通りでしょう。主旨は十分理解しますが、しかし、いま国が最も力を入れなければならないことの一つに、子育て・教育・少子化対策をセットで取り組むことが必要だという観点から、民主党としてこれを高い優先順位に置いているわけです。したがって、決して高齢期にさしかかる方々や高齢期の方々に対する政策を軽視している訳ではありません。

　年金や医療・介護についても今回の主要政策の柱においています。政権が代わればこの課題についても、これまで（６０年間にわたる長期の）自民党政権がさぼっていた分を早期に取り戻すため、集中的に取り組みを進めることを公約しています。

　医療制度の充実も、医師である足立信也参議はじめ、国会議員の専門家で、今後の日本の医療制度の在り方を時間をかけて検討しており、この内容が徐々に明らかになるに従い、医師の自民党離れも顕著となっています。

　いずれにしても、これまで、自民党が国民の目の届かないところでサボっていた、あるいは気が付かなかった所をしっかりチェックして、国民のための諸制度を作り出していくその作業が、今日から始まったと言っても過言ではないと思います。

　話はもどりますが、少子化の傾向にある今日、冒頭の「子ども手当」について、最優先課題として取り組む必要がありますことから、どうぞご理解を頂きたいとと思います。

　そして、この機会に、「子ども手当」のような全国的にしかも均一に取り組む必要のある政策は国の役割として、一方、間接的に税金の恩恵を受けるもの、例えば文化施設や運動施設などは、地域主権のもと地域の実情に合わせ、県や市町村で対策するというように、役割分担を行うことも、一つの「構造改革」として実現すべきだと考えます。

　現在、児童手当や子どもに関する対策が、自治体によって区々となっている現状がありますから、これを、均一的に措置することで、地域間の格差も是正できることとになりますので、これらについては、積極的に推進していくことが重要と考えています。

政権担当能力

　「政権担当能力」がこの総選挙で問われる課題の一つに挙げられています。

　国の資料による数字で（これは事実としてお伝えすべきことですが）、わが国は、１９９３年から２００７年までの１５年間、ＧＤＰを拡大できていないことが解ります。諸外国に比較してその差は歴然としています。

　これを見ると、例えば、フランス・ドイツは約１．５倍、アメリカ・イギリス・イタリアは約２倍、インドは約３倍、中国は５倍伸びています。しかし、わが国だけが１５年前とほぼ同等の数値で推移しています。

　一方、伸びている数字があります。それは、公債残高です。１９９３年度１９２．５兆円だった公債残高が、２００８年度には５５３．３兆円まで膨らみ、この１５年間で２．８７倍に伸びています。

　この数字は、平成２０年度の国の税収が約５４兆円でしたから、単純計算で何と、１０年間分の税収に相当する数字だということです。

　これだけお金を投入したにもかかわらず、ＧＤＰを１５年間でいっこうに伸ばせなかったということは、自民党の政権担当能力に×を付けざるを得ません。

　与党はよく、野党のマニフェストに対し「財源」論を持ち出します。また、政権担当能力ということもよく言います。しかし、こういう数字を前にして、よく考えてみるならば、政権担当能力とは、単に借金を増やすことができる能力なのかと疑いたくなります。

　前掲の数字を見る限り、この自民党中心の連立政権１５年、中でも最近１０年間の自・公連立政権はいったい何だったのか、猛反省を促したいと同時に、これでよくも「政権担当能力」を云々できるものだと思います。

　しかし、この反省なしに、引き続き同じような財政運営を続けようと主張する候補者が『民主党のような予算立てだと、県の公共事業の予算はおぼつきませんよ、それでも民主党を選びますか』と、街頭演説していたのを見かけ、がっかりしました。

　そんなこと言っていて本当に、「官僚政治をぶっ壊す」ことができますか？

もっともっと書けばいいのに

　ついに、我が家にも「ビラ」が入りました。「それでも民主党に投票しますか？」だったかな。イラストで全て記述してあり、事もあろうか○○党県連の発行文書であることを明記してある「ビラ」です。

　これを見て、正直いって、「ついにここまで来たか」と思いました。中身もさる　ことながら、日本の政治の中で、「与党」を張ってきた大政党、これでは、単なる批判政党になり下がっているとしか言いようのない「ビラ」です。Ａ２版裏表の内、自らの政策はほとんど記述がありません。もったいない。

　反面、「もっともっと沢山、民主党批判を書いてくれたらいいのに」とも思いました。書けば書くほど○○党の品位を落としている事にやがて気が付くことでしょうから。

　民主党の事務所にいると、良識的な有権者から、「○○党のビラに反論しないのですか」という電話や問い合わせを戴きます。その際申し上げるのは、「私たち民主党大分県連は、一つひとつのビラには反論を試みません。泥試合を好まないからです。堂々と政策を訴えて選挙を戦うべきだと考えています」とお答えしています。

　以前の国政選挙で経験したことですが、わが党の候補者が選挙車行程のなかで支援事業所や企業に立ち寄って御挨拶をしている最中、あとから付けてくる○○党相手陣営の車から、その様子を写真に撮り、その日のうちに、その事業所や企業は相手陣営から呼び出され、その写真を証拠にして恫喝されるということが、公示後五日間ほどでしたか続いたことがありました。

　もう昔のことだからあまり持ち出したくはありませんが、その際も「○○党も落ちぶれ果てたものだ」と感じました。今回の「ビラ」もその類いでしょうし、さらに悪質化しているとしか言いようがありません。いわゆる「弱い者いじめ」の体質そのものだと思います。

　今や、与党ボケしていて、だからこそ与党からの転落にのみ危機感を持ち、有権者に訴えるべきことを間違えているのだと思います。これでは、政党の体をなしていませんし、あわれとしか言いようがありません。

　早く以前の良識ある政党に復帰してくれることを期待しています。そして、二大政党制時代にふさわしい政党同士、しのぎを削る選挙戦ができることを期待しています。

　その意味でも、いま行われようとしている総選挙は、これまでの日本、そしてこれからの日本を率直に語り、将来を見据えてどこを変えなければならないか、それをはっきりさせる選挙だと考えるべきではないでしょうか。

　○○党の検討を心から祈ります。

「野党」のような自民党

　衆議院は解散しましたが、「二大政党」の党首は、その党がある限り存在しますから、「党首討論」というのは、当然のこととして開けます。

　既に、今日で二回目の「民間」主導による「党首討論」が開かれたようです。全てを見聞きすることはできませんでしたから、何とも言えませんが、あいさつ回りの間に、ラジオから流れてくるアナウンスを聞く限り、一国の総理大臣でもあろうお方が、野党の党首みたいなお話を繰り返されているのは、とても印象が悪いとしか言いようがありません。

　他にも見聞きしていた方は多かろうと思いますが、どのような印象をもたれたでしょう。一度、他の人にも聞いてみたいものだと思いました。

　総選挙の公示があと数日後に迫ってきたこの時期、本当に有権者に届けなければならない情報は、自らの政党の「政権公約」だと思います。「自分が率いる政党は、政権の座にあってこのような政策を展開し、国民の安心と安全を確保したい」と訴えるのが「党首討論」ではないかと思います。

　にも拘らず、そうではない展開を試みるのは、有権者から見ても見苦しいし、他党のことはどうでも良いではないですか。もっと自分の党の宣伝をしたらどうかと思います。

　先日、久しぶりに「定位置」で街頭宣伝をやろうと、赴いたところ、なんだか「新しい青色のTシャツを着た」「政党」が先に来ていました。先着順と思い、彼らの街頭宣伝が終わるまで、順番を待っていたところ、約２０分間、ほぼ全部民主党のマニフェストに書かれている点についての「批判」ばかりを展開していました。

　黙って聞くに忍びない言い回しばかりでしたが、私は、知らん顔して、民主党旗を一本立て、マイクスタンドを立てて、通勤中の有権者の皆さんに手を振っていましたが、よくもまあこんなに批判ばかりを並べたてられたものだと、あいた口が塞がりませんでした。

　よく、その存在がはっきりしない団体はともかく、それにしても、今の自民党は、「野党の様」な自民党になってしまったのでしょうか。責任政党と言ったり、政権担当能力と言ったりしますから、もっと、どしっとしていてほしいと思います。有権者は、「二大政党」に、政策本位で論議をやってほしいと思っていると思います。

やはり違うな。

　これまで私一人で、毎週月曜日、定期的に街頭宣伝活動を行ってきた交差点から、総選挙の公示が近づいてきたこともあり、駅前の大通りに場所を変え、数人で街宣をするようにしました。そうしたら、「最近、定位置で見かけなくなったね」というお声が伝わってきました。

　なので、これから月曜日は数人で駅前、それ以外の曜日がこれまでの定位置でやることにしようと、只今思案中です。衆議院総選挙公示まであまり期間もありませんので、できるならいろんな場所で毎日でも立ちたいとも思っています。

　先日、街宣車で地域を回っていましたら、後方から初老の女性がしきりに声をかけてくれました。「今度こそ！頑張りよえ」（注：「頑張りよえ」の「よえ」は大分弁の特徴で「がんばりなさいよ」）というものでした。

　このお声もそうですが、その地域の交差点に立ってマイクを握っていました所、休日であるにもかかわらず行き交う車からの声援も、感動するほどのものがありました。

　こういう傾向は、民主党が「国民の生活が第一」を掲げ、これまでと違う国家予算の組み替え（政権交代）をマニフェストに掲げたこと、本当に国民の生活を第一に、国民の生活が向上しない限り、日本経済も景気も回復しないという民主党の考え方や主張が、国民・有権者の間で次第に理解され始めている証左なのではと実感します。

　一方、このところ、麻生自民党総裁が、大手企業や各種経済団体等に足を運び、選挙のお願いをしているという報道が、動画入りで行われています。もともと自民党が、そうした団体や企業に大きな利益をもたらす政策を展開してきたわけだから、また、それが自民党政治の「基本的スタンス」でしたから、何もこれまでと変わらないわけです。

が、今回の第45回衆議院総選挙に関しても、党の総裁がこれまで同様、大手企業や各団体に挨拶まわりを熱心にしているということは、自民党が、ますます自民党らしくなっていることを如実に示しています。

　そして、自民党は、そうした企業や団体のことだけ考えていて、マニフェストでは「美辞麗句」を並べてはありますが、国民の生活にはあまり関心を寄せていないらしいことに、有権者は気づき始めているのかもしれません。

　今朝の新聞に掲載されていましたが、いくつかの政策グループやシンクタンクが、この四年間の自民党の政策を評価して、点数をつけていました。その数字が「客観的に自民党の政権担当能力が限界」だということを証明する形になっていました。

　やはり違うな。
　大企業や各種団体に熱い視線を送る自民党と、「国民の生活が第一」の民主党と、この違いがどのような選挙結果になって表れるか、そのための努力を現在展開中です。通りかかった時にお気づきの方は、是非、手を振って頂くか、お声かけをよろしくお願いします。

後出しジャンケン・・・でも、負けていますよ

　昨日、自民党の「政権公約」が発表されました。丁度、別の作業をしていましたので、メディアによる発表シーンを見ることはできませんでしたが、いずれにしましても、各政党のいわゆる「マニフェスト」が発表されたことに、今回の衆議院総選挙の意義が大きいことを示していると感じています。

　民主党の「政権公約」発表から遅れること一週間。自民党が昨日発表した内容に、マスコミ各社（今朝の新聞報道など）は、あまり高い評価をしていないように見ました。それもそのはず、「後出しジャンケン」で、しかも野党・民主党が発表した内容を「吟味」した上での発表、かつ、与党の政権政策にしては、物足りなさが目立ったのではないかと思います。

　それにしても、これ程まで政権公約を重要視する選挙戦になるとは、思いもよりませんでした。前回、四年前の総選挙でも、政権公約が重要視され始めていましたが、今回の場合は、我々が標榜してきた「二大政党制」による政治体制への期待や、有権者に数字や行程を含めた具体的な政策や選択肢を明確にできている点で、有権者の関心を呼んでいるのではないかと思います。そして、政権交代が現実のものになろうとしているからかもしれません。

　ただ残念なことに、政権政党の自民党が四年前の選挙で発表したマニフェストが、どの程度実現しているのか、必ずしも明確ではありません。「郵政の民営化が実現すれば日本は良い方向に向かう」と訴え、３０３議席を得た自民党が、この四年間で郵政の民営化以外に何を実現し、日本をどのような方向に導いてきたのか、また、昨今の日本がどのような状況か、その「総活」を明確にすべきだと思います。

　与党のマニフェストは、「これからどうしたい」という訴えもさることながら、これまでの四年間でどのように導いてきたのかはっきりしないと、またぞろ「美辞麗句」を並べたマニフェストになるからです。今回のそれも、１０年後に所得１００万円増などという抽象的な表現を用いているようですが、「それは違うでしょう」と申し上げたい。

　また、民主党の「子ども手当」に対し、幼児期の費用を無償化するということを挙げていますが、これまで子育ての論議は盛んに行われており、この間６０年間以上政権の座にあった自民党が「何をいまさら」「だったらもっと早くやっておけよ」と言いたい内容がたくさんあるように感じます。

　私の期待したいことは、結果として「後出しジャンケン・・・でも負けていますよ」言われそうな自民党（政権与党）の政権公約ではありますが、これと民主党の政権公約について、（誹謗中傷合戦ではなく）正々堂々と有権者の前に訴え、審判を戴こうではないですか。特に、一国の総理大臣ともあろうお方が、野党の政権政策に対してとやかく言わず、静観するくらいの姿勢の方が「カッコいいです」よ。もっと、威風堂々としておいてほしいと有権者各位は感じておられると思います。