水素エネルギーの利活用

　脱炭素（カーボンニュートラル）には、水素エネルギーの利活用が欠かせないことを、前のブログで書きました。その中で、特に大分でも「水素バス」を走らせようと提案しましたが、水素バスがまだ高額であることから、「上下分離方式」でと書きました。その意味は、当面は自治体が車両を購入し、バス会社が運行管理するという「手法」の事です。
　ご存じの方も多かろうと思いますが、県が近く大分空港と大分市を海路で結ぶ「ホーバーフェリー」が来年春以降運行開始します。この運行に際し、県がホーバーフェリー二台を購入し、運行管理は、入札で決まった第一交通が行うということにしています。既に、この他にも県内の地域の中でバス路線を維持するため、自治体がバスを取得し地域のバス会社がこれを運行管理するという「上下分離方式」で運行されていますから、水素バスが普及拡大するまでの間は、国と自治体が助成制度を創設して、積極的な脱炭素の取り組みの一環にすることがよいと思います。
　現在、ネックになっているのは、水素バスの購入に多額の経費が必要であり、エネルギーの供給施設の建設や自動車整備などを含め関連するサプライチェーンの構築がまだまだという点です。大分市内でも水素自動車を走らせているのは、確か大分市が公用車に二台という程度でしかありませんから、水素エネルギーの活用の機運醸成をどのように図るかが大きな課題です。
　今後にむけ提案できる点を二点挙げておきますと、一つは、ＪＲの在来線で、ジーゼルエンジンが搭載されている気動車を、近い将来水素エネルギーで走る気動車に切り替えること。もし将来、大分駅から杵築駅を経由し、大分空港まで線路が引かれることが実現すれば、この水素列車を活用する。また、二点目として、県企業局が水力発電している電力、また、松岡地域でソーラー発電している電力などを、現在電力会社に売電していますが、この電力を使って一部を水素エネルギーに転換し貯蔵すること。そしてバス路線に活用するなど考えられると思います。
　県内では、約６００台のバスが運行されているといわれます。これをすべて水素バスにするとなれば相当な期間と費用が必要ですが、私は、近い将来そうした取り組みの積み重ねの上で、バスのみならず運輸部門の脱炭素への一つの方法として水素エネルギーの活用が求められはしないでしょうか。
　次回は、県議会本会議で広瀬知事の提案理由説明での発言内容の一部をアップします。

大分でも「水素バス」を走らせよう！

　「とれる魚　様変わり」という記事が、１１月２４日地元紙で掲載されました。理由は、「気候変動　水産物への（マイナス）影響」とありました。地球温暖化で海や河川の水温上昇に伴い、県が漁獲量や養殖期間にマイナスの影響が出ているとみている水産物が13品目に上るというのです。一方、暖水系の品目（サワラ類）ではプラスの影響もあるとも報じています。
　前から海面温度の上昇は報道されていましたので気になっていましたが、今回の地元紙の内容では、『海水温1度上昇は、陸の１０度前後の上昇に相当すると言われる。魚介類の世界が変わった中で、疲弊する漁業の衰退が進めば日本の食料自給率は下がる。食糧安全保障の観点からも国の漁業者支援が必要』と、国際海洋学会の専門家が意見を述べています。
　国の漁業者支援が必要との意見はとても良く理解できます。ただ私は、それ以上に温暖化を助長させないための「脱炭素」の取り組みが喫緊の課題だと思います。これまでにも、長々と化石燃料を大量に消費してエネルギーを生産していますが、これを再生可能エネルギーへ大転換させることこそ、海水温の上昇を止める主要な手立てだと思うのです。

　「脱炭素」とは、俗に「カーボンニュートラル」とも呼ばれますが、脱炭素の一番バッターはやはり「水素エネルギー」だと思います。県議会の令和４年第４回定例会で、県として民間と協力して水素開発に力を入れることを知事が表明しました。「水素エネルギー」は、開発に手間暇と高コストがネックではありますが、だからこそこれを国が主導し開発を急ぐべきだと思うのです。
　先日出張で東京都に赴きました。目的地への道すがら、「水素バス」の走行を随所で見かけました。東京オリンピックの際、都が、選手団の移動用として１００台調達するという話がありました。その後の活用として路線バスにこれを活用しているのだと認識しました。東京都は、脱炭素の先進都市としてカーボンニュートラルを実践しているのです。
　東京都と都市規模や財政規模も大きく違う大分県ですが、それぞれの自治体で、脱炭素の取り組みは同じ様に実践しなければなりません。そうであれば、その一環として県が率先して国の援助を受けつつ「水素バス」を逐次購入し「上下分離方式」で一般バス路線活用という政策的見地が必要と思います。それほど今は脱炭素の取り組みを急がねばならない時代です。
冒頭の「とれる魚　様変わり」と報道されるに至るには、長期間のCO2排出が原因で、これを限りなく「ゼロ」にしない限り、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼすという事ですから、すぐさま行動に移さずにはいられませんね。

議会のDX化さらに進む

本会議場で情報機器の使用が可能に
　大分県議会では、これまで、本会議場に情報端末を持ち込む事が、議会規律の維持という観点から禁止されていました。しかし、今回の第四回定例議会までに、各会派等で協議を重ねてきた結果「情報機器の使用に関する申し合わせ事項」を改正することで、本会議場への持ち込みを可能としました。
　本件に関しては、かねて一部議員からの強い要望や、全国的にも議会の「DX化」が進み、本会議場への持ち込みを可能とする県議会が増えた事もあり、今回、議会運営委員会で合意を得ることとなりました。

委員会審議の際のコロナ対策として
　既に、各委員会審議の際には、平成３０年第一回定例会で、スマホやタブレット端末などの持ち込みを可能とする申し合わせが出来ていましたが、今回、本会議場へ持込できることとなったことで、議員による議案等の審議の充実が更に図られることとなりました。
　あわせて、委員会の際のリモート会議を実現する情報機器の導入や、委員席の発言マイクスタンド改善なども行われました。これまで、委員会審議の際の議員席では、２～３本のワイヤレスマイク持ち回り（都度の消毒なし）で発言する状態でしたが、「このコロナ禍でこうした状態が適切かどうか、早急に検討すべき」との意見を提案したことをきっかけに、議会運営委員会等で協議の上、詳細を（会派代表として）現在所属する「政策検討協議会」で協議、その具体化を図りました。

本会議・委員会等会議のペーパーレス化も進みます
　現在、議員にタブレット端末を戸別配布（新年度実施）することによる、議会のペーパーレス化について協議中です。既に、県の情報化を推進する立ち場にある商工労働企業委員会では、先駆けて執行部側からの説明をタブレットによる説明に変えており、残る５委員会も同様の会議模様となります。

政策課題調査先（他県庁等）とリモート会議も可能に
　また、コロナ禍でリモート会議が定着しつつありますが、これまで議員が視察先まで出張して調べていた他県の政策課題調査で、現場視察が伴わない場合は、リモート会議が可能な情報機器を活用して行うよう条件整備も行いました。

変異株の感染拡大に危機感を！

〇変異株蔓延で、緊急事態宣言？
　4月に入って3日、とある新聞記事が気にかかった。見出しは、『変異株急増なら「東京、来月末に再宣言水準」東大准教授ら推計　新型コロナ』というものです。「感染力が強い変異株が蔓延すると、再度緊急事態再宣言、けた違いの経済損失」でした。
　変異株の感染力は、推計で従来株の1.5倍。この調子だと東京都では約4か月でほぼ変異株に置き換わり、5月末には1日当たり1000人以上の感染者になると警告しています。

〇経済損失もけた違い
　また、「宣言」に伴う経済損失も、変異株だと6兆円～7兆円（従来株は7千億円～8千億円）とけた違いの推計をしています。
　つづけて、『関西圏と関東圏の地域差もあるが、大阪府ではすでに変異株の増加の影響があり、GDPの割合が大きい東京圏での変異株感染拡大を（対策によって）1カ月でも遅らせる意義は大きく、県境を越えた人の動きを推奨すべきではない』と指摘していました。
　
〇県の対策会議では
　これに先立ち大分県は、3月30日に「大分県新型コロナウイルス感染症対策本部」と、「大分県社会経済再活性化緊急推進本部」の合同会議を開催し、感染防止策などを改めて確認決定しています。特に、感染防止策について、変異株が徐々に確認される状況の中で、感染拡大の封じ込めについて以下を強調しています。
要約すると、『①県外から帰宅後は、極力外出を控えること、また、②会食時には「会話時のマスクの着用」③「大声での会話回避」④「斜め向かいに座るなどの配席の工夫」⑤「「少人数・短時間での実施」⑥「大人数の会食の場合は「三蜜」状態にならいよう配席の工夫、席の移動を行わない」ことを出席者全員で気を付けながら実施してください。⑦イベント開催については、感染拡大防止ガイドラインを遵守したうえで、収容定員の５０％以内の人数制限を継続します。」との徹底です。是非、これはしっかり守りたい。

〇県も強い危機感
　これを見ると、県の対策会議としても強い危機感を持って対策にあたっていることが伺えます。平日、午後3時頃を目途に感染者の発表が行われますが、気になるのは、最近の変異株に関して「疑いがある」の注釈が付いています。これは、県内のPCR検査では、変異株を特定できるだけの能力がないことを示しています。国立感染症研究所で確定検査が必要だからです。一週間程度かかるともいいます。この点、国は、ここまで変異株が拡大しているご時世に、変異株のスクリーニングができるとは言え、1週間程度の期間を擁して確定など非現実的ではないですか。地方でも即座に変異株を確認できる体制を作るべきではないかと思いますし、検査体制を高い水準に強化すべきではないかと思います。

防災安全機能の強化（くらしにあんしん）

■暮らしに安心…防災・安全機能の強化（防災士や気象予報士などの活動環境がカギ）

　日々の暮らしの中で、安心を確保するには、第一に防災・安全機能の強化が重要です。
　私は、この機能強化のため、防災士制度の拡充を市や県に要望してきましたし、今では、気象予報士の活用、活動環境の整備がカギと考えてきました。

　また現在、大分県がＮＰＯ法人（大分市）に委託している「防災活動支援事業」では、県内各地域において、それぞれの地域事情に応じた活動が頻繁・活発となりつつあり、必ずしも充分な対応が取れていないのではないかと考えています。この点、大分市内のみならず、県内六振興局エリア全てで、それぞれの地域事情に基づき、このようなＮＰＯによる活動の分担が出来ないか、提案しています。

　県内では、１８自治体がありますが、その内の１２自治体が海に面しています。こうした地域と内陸部の地域の防災・減災対策は、全てが同様であってよいはずはありません。よって地域の特性に応じた施策が取り組まれなくてはなりません。また、これまで数年、大水害に苛まれている地域とそれ以外の地域では、その経験や教訓によって、暮らす人々の防災意識が違います。現実に、２年前の県西部地域を襲った大水害で、その差が表われました。

　そこで、気象予報士資格を有する人材を、こうした防災・安全機能の強化策として活用してはどうかと考えています。職員からの育成でも、有資格者を「社会人経験枠」での採用するでも良いと思います。また、気象台退職者の嘱託待遇による採用でも歓迎です。

　この意見に対し県は、「一年を通した業務量が確保できない」と、先の県議会一般質問で答弁しましたが、認識に大きなズレを感じました。南海トラフ地震や台風はじめ風水害など災害に関する高い知見を駆使し、県内の全ての自治体に万全の災害対策が定着できるよう、引き続き論議を行ないたいと思います。


■チルドレン・ファースト（変わる大分っ子の育ち）

　元気な街は、子ども達が元気、大人が元気、企業や農林水産業が元気でなければなりません。そして、地域は絆でしっかり結ばれていることが欠かせません。これらは、政治が、そして、地域で暮らす人たちのコミュニティーが決めます。だから、偏った政治が行われると、不幸な人たちを生み出します。政治は、生活そのものです。

　チルドレン・ファーストを筆頭に、「くらし」、「あんしん」、「人づくり」、「街づくり」、「しごと」、「環境」、「行・財政改革」等を課題に取り組みます。子ども達が、元気に遊び、育つ環境の代表格は、小中学校の校庭芝生化だと考え、先の第四回県議会定例会で提案しました。

　東京都内では、１７５校が芝生しています。大阪府内では、１８２校で芝生化されています。大分県内では、支援学校などで芝生の校庭が実現していますが、一般の小中学校では、まだ実現していません。理由の多くは、管理が大変だと言うこと、教員や保護者の負担が増えるなどというものですね。事実、現地調査した東京の小学校でもその点が指摘されていました。

　しかし、この学校では、地域のボランティアの方々を含めて、芝生化実行委員会を作り実現していましたし、今もしっかりした管理が行われていました。六年生の児童は、「僕の学校の自慢は、校庭が芝生だということです」と、「学校の記念誌に何人も書いています」述べる校長先生の顔が綻んでいました。

　この課題は、直ちに実現できませんが、環境整備して、取り組みを緒に付けたいと考えています。

■起論・耕論
昨年暮れに閉会した第四回定例会では、第一二一号議案として、「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」案が上程されました。これは、地方公務員法第二六条の五の規定に基づき、職員が大学等課程の履修、国際貢献活動のための自己啓発等により休業をする際に必要な事項を定めているもの▼学校教育法が、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学・専門職短期大学を創設することとしたのに伴うもので、自己啓発等休業に関する「休業理由」の大学等、課程の履修に新たに追加されることとなった。今回のこの一部改正に関連して、一般質問では、休業事由の内、大学など課程の履修に関連し、気象大学校など気象予報士資格取得に関連する内容が含まれるのかを含め質問した。しかし、『気象大学校は、気象庁幹部の養成学校であり、本件に関して対象とはならない』との答弁▼かねてより、県庁内に気象予報士資格取得者を雇用、もしくは自己啓発でこれを取得する職員の育成を求めてきましたが、あらためて「職員の自己啓発等休業」に際し、気象予報士資格取得に道を開くよう検討を求めたが、何らかの方策で気象に関する専門的な知見が活用できるよう、今後も調査活動を継続し、提案を続けたいと思う。

大分県議会議員　小嶋秀行

全く遺憾！「反問」に値する答弁内容

　現在、平成29年第3回定例会（9月議会）が開会中です。
　昨日まで一般質問が行われました。我々には年に一度程度しか機会がありませんが、私も質問に立たせていただきました。
　今回は、日頃から研究中の課題について、主に４点質問しました。①地方創生（結婚支援、大友宗麟の活用）②水素エネルギーの活用戦略、③災害対策（中でも、主として気象予報士の活用）、④大分外郭環状道路建設の進捗etcでした。
　それぞれの質問内容について記載すると、発言原稿の字数が全体で７，０００文字を超えたので無理ですが、②水素エネルギーの活用戦略と③災害対策の中で、気象予報士の活用についてだけ、簡潔に記載します。

　現在、県には「大分県新エネルギービジョン」はありますが、「水素エネルギーの活用戦略」は策定されたものがありません。「大分県新エネルギービジョン」は、平成１４年３月に策定されており、平成２３年３月に一度改定され、平成２８年３月に二回目の改訂が行われています。目標年次は、平成３６年です。私の今回の質問は、この改定された「大分県新エネルギービジョン」の中に、水素エネルギーの活用戦略が詳しく書き込まれていませんから、地球環境の変化に沿い、それを体系的なものとして書き加えるなり、別建てで戦略を策定すべきだというものでした。

　２０１５年１２月にパリで開催されたＣＯＰ２１の会議で、文字通り地球温暖化防止が大きなテーマとして論議され、(1)産業革命前からの地球の気温上昇を２℃より十分低く保つ。１．５℃以下におさえる努力をすること。(2)そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、が協定されました。これに伴い、日本はもとより、各地方自治体でもこれから30年～40年先を見通してエネルギー戦略を立てる必要があるとの思いと、これからは水素エネルギーに依存する時代が必ず到来するという考えから、提案型で質問しました。
　知事の答弁内容は、「県には、昨年見直したところの、新エネルギービジョンがあるので大丈夫です」という内容のものでした。すれ違いの感もありますが、今後も引き続き論議していくこととしました。

　気象予報士の活用は、平成28年度に気象庁が、全国６市（新潟県三条市、静岡県伊豆市、茨城県龍ヶ崎市、広島県二日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市）に、気象予報士を実際に派遣(６月から９月末まで）。出水期における気象状況をそれぞれの自治体の危機管理部門と共に現地で観測し、必要な提言が行える環境にすること、また、平常時においては、自治体内で防災研修や演習などに加わり、自治体職員の防災意識向上に寄与することを目的に取り組んだ事業があり、この検証結果が特に派遣先の全ての自治体で有効であったことから、大分県としても、中津や日田や竹田、佐伯などで大きな被害を経験しているので、同様の事業を大分県として取り組んでみては如何かと問いかけました。事業内容について、熟知していたのかどうか、防災局としての答弁は納得できるものではありませんでした。
　各自治体にお邪魔して聞いてきた成果がたくさんあるものの、字数の関係で省略しますが、別の機会に示すことができればと思います。

　それからもう一つ、地方創生の中で「結婚支援」を論議しましたが、実際に茨城県の取り組みを調査して、この１０年間で成婚数が１７００件を超えている点を述べ、具体的に大分県の取り組みに不足するものを提案したにもかかわらず、何を勘違いしたか福祉保健部は、茨城県のこの１０年間の合計特殊出生率が下がり、全国的にも低位にあることをのべ、私の提案に対し「反問」（反論）する場面もありました。これは全く遺憾です。
　現在、その点について福祉保健部長に指摘し、質問と関係のない答弁内容は、議事録から抹消するよう求めていますが、こうしたことを含め、今回の一般質問では、消化不良な点が多かったのが心残りです。（２０１７年９月１６日）

県予算要求説明会が開かれました

　昨日（５月２９日）、平成２７年度補正予算（一般会計）要求概要の説明会が行われました。午前１０時３０分から始まり、１６時前に終了しました。 （写真は、会議の進行役を務めている模様）

　今年は、知事選挙と県議会議員選挙が行われた関係で、例年より遅めの説明会でした。すでに、選挙前の３月定例議会で、骨格予算は承認されていますから、いわゆる「肉付」」予算と呼ばれる補正予算の説明でした。

　内容は、県庁ホームページと、県情報センター、地区情報センター（振興局内）で公表されており、閲覧できますので詳細を書きませんが、累計では、６０８，８２０千円（前年対比２．９％）となる大分県一般会計予算でした。

　この内容に関する意見募集も、５月２９日から６月１５日の間で行っています。別途、意見応募用紙に必要事項を書き込み、電子メールや郵送、Ｆａｘなどで受け付けます。

　特徴的な事業内容を一点だけ記載します。
　「おおいた出会い応援事業」として、『若者の出会いを応援するため、民間団体等との連携により、結婚を希望する男女の広域的な出会いの場づくりや結婚等に関する意識醸成に取り組むほか、婚活支援団体等のネットワーク化により婚活事業の活性化を図る』というものがあります。予算額は、２０，４０９千円です。

　「公共で、婚活に関し助成することがふさわしいかどうか」という疑問の意見もありましたが、関係部長からは、「ここまで行わねばならない時期に差し掛かっているとの認識です」と、答弁しました。

　結婚は、あくまで本人の意思によらなければなりません。他人からとやかく言われることはありませんが、しかし、実際に今の若者が結婚に関心がない、関心を持てなくなっている傾向にあるのは、家族として暮らせるだけの収入と、それを得られるだけの（正社員）の仕事がないところにも理由がありそうです。そういう論議もありました。

　この点に関しては、現在開会中の通常国会で、「派遣法」改悪の法律案が提案されていますから、これに対し野党側がしっかりと論議を尽くせるよう、労組とも連携し地域での活動を強めねばなりません。

農林水産委員会

　先日、５月２５日（月）に、今回の改選後、新たに所属した大分県議会「農林水産委員会」の初委員会が開かれました。
　初委員会と言っても、委員長・副委員長を決める為の委員会は、既に開催済みで、これが実質的な初委員会ではありますが、執行部と同席して報告を受けたり、協議を行なったりしたのは、今回が初めてでした。（ちなみに、委員長選挙では、一票差で敗けました。やはり数が力の議会ですね。）

　農林水産委員会の県側の責任者である、農林水産部長も今回の人事異動で代わりました。良く聞いてみると、大分県には多くの職員がいますが、農林水産部門の職員が１１４０人と一番多いのだそうです。県内の６振興局にもそれぞれに１００人以上の職員がいると言いますから、相当なものです。

　大分県の農林水産業は、色々な事を行なっていますが、九州全体の中ではあまり伸びが良くありません。毎年、低位を推移しています。生産額のみでの比較は良くないのかもしれませんが、それだけに大きな課題があるのだと思います。

　初委員会で、関係部課長とも顔合わせができましたので、これから、当面一年間は、率直な論議を行ないたいと思います。そして、大分県の農林水産業が、飛躍的とは行かないまでも、少しでも発展できるよう、寄与できたらと思っています。
　また、機会を見て、各定例会における委員会模様等を報告する事としますが、一方で、ご意見・御提言なども頂けると幸甚です。お待ちしています。
（本人写真は、委員席左から４人目、右から５人目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いよいよ始動！ 大分県議会

　本日、５月１４日、改選後の初議会（臨時議会）が開催されました。議長、副議長選挙を行い、所属の常任委員会を決めました。今期一年目の所属常任委員会は、農林水産委員会所属となりました。大分県の農林漁業を今以上に勉強し、少しでも発展できるよう微力をつくしたいと思います。

　４年前のこの時期は、所属会派の構成数が、他の会派と拮抗していたこともあり、議会の任務分担（議長・副議長をはじめ）に論議が集中し、長時間（夜９時頃まで）の時間を要しましたが、今回は、前回と様相が違い「全てを投票にて決めよう」という事になりました。

　話し合いによる分担数などの分け方を採用しなかったことで、常任委員会の委員長・副委員長は、残念ながら我が会派のメンバーが担うことにはなりませんでした。議会は、やはり「数」がものを言いますね。

　今期は、会派の幹事長を担うこととなりましたが、最初からこんなことでは、先が思いやられます。今回の反省をしっかり行い、次に備えたいと思います。

　

日田市合併10周年記念式典

　５月９日の午後、日田市合併10周年記念式典が開催されるというので、顔を出してきました。関心があったのは第二部。石破創生大臣が一時間ほど講演されるというので、今、トレンディなテーマである「地方創生」についてのお話を伺ってきました。

　新設した「地方創生大臣」ですから、これにかける意気込みは伝わってきましたが、内容は、「我々も同様のことを言っていますよ」という感じでもありました。また、地方のことは地方で決められる仕組みを早く作ってほしいと、改めて思いました。

　しかし、さすがに自民党の政調会長や幹事長をされた方だけあって、お話の構成はとても勉強になりました。この講演内容を一つの材料に、我々も、これから論議を積み上げていきたいと思います。

　（写真は、主催者挨拶を行う原田啓介日田市長）

　

　

明日４月３０日から二期目が始まります。

　県議会議員の任期が、４月３０日から始まります。新たな気持ちで取り組む決意です。

　まずは、政務調査活動と政治活動両面で、４年間を見通した中期の計画と、それを１年毎に具体的な取り組みとするための計画を立て、その進捗を自ら検証する事も忘れないで行なう事とします。四半期毎のCheckを忘れないでやろうと思います。その都度、ちゃんと総括して、次に進む事をめざし、取り組みを具体化することが重要ですね。

　今回選出された議員４３名により、新たな県議会が始まるので、向う２年間の議長を決めたり所属委員会を決めるため、臨時議会を５月14日～15日にかけ2日間開きます。３０日に、その事前打合せを兼ね、会派の会議をほぼ一日かけて行ないます。

　希望する委員会所属は、これまでに、商工労働企業委員会１年（委員長でした）と、福祉保健生活環境委員会２年、総務企画委員会１年でしたから、今回は、土木建築委員会か農林水産委員会を担当できるよう、希望を出す予定です。

　会派の三役入り（幹事長）が確定しているので、議会運営委員会には所属する事となります。いろんな難しい事が起こるのだろうと思いますが、みんなで協力して乗り越えていきたいと思います。このブログで、報告できる事は是非とも書きたいと思っています。是非、御注目下さい。

　今後の議会日程ですが、６月一月間かけて管内（県内）所管事務調査を行い、７月初旬から定例会が開会予定。今回は、県知事選挙もありましたので年度当初予算の補正が大掛かりになりますことから、予算特別委員会が設置されます。８月初旬までの会期を予定しています。具体的には、今後確定します。

議会改革

１０月４日から５日にかけて、所沢市議会（議会改革基本条例）と、秋田県議会（会期の見直し）に県民クラブとして、政務調査に赴きました。

先ず、所沢市議会ですが、議会基本条例がよく練られているという印象を受けました。例えば、意見提案手続（パブリックコメント）を行なう事ができると規程してある点、また、議会は、閉会中に市長に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求める事ができる事も書き込んでいました。

さらに、まだ実現してはいませんが、議会として「政策討論会」を行なうようにしています。そして、これは比較的に普及していますが、「専門的識見の活用」をすることや、議会は、審査、諮問又は調査のため必要がある場合、別に条例で定めるところにより「附属機関」を設置する事ができる、とも書き込んでいます。

これと比較して大分県議会の場合は、とにかく議会基本条例を制定する事にのみ主眼をおいて条例づくりが行われた形跡が有り、見直しとともに、前記の課題などを含め書き加える項目が多い事を改めて感じました。

既に、平成２１年に制定されていますから、前期の議員による論議では有りますが、正直いって、どれだけの論議の末に作られたのか、前に席をおいていた大分市議会の場合と比較しても、疑問な点が多い条例だと言わねばなりません。

次に、秋田県議会が本年度から導入している「会期の見直し」についてです。通常、地方自治体では、年間（３．６．９．１２月）の四回の定例会を行なう事が通例となっています。

これを、年間（２月～６月）（９月～１２月）の年二回の定例会にして、議会での協議を何時でも行える様にしようと言う試みが、秋田県議会で行われていると言うので、実際の取り組みについて当事者に聞いて見ました。

詳細を記載すると紙数が足りませんが、要は、会期を長くする事で、議長の判断で随時本会議が招集できる事。そして、災害時など突発的な事件や緊急な行政課題が発生した場合など速やかに対応できる事を挙げています。

また、県民の意見を審議に反映させるための参考人制度や、公聴会の活用が容易になる。とも挙げていますし、緊急を要する議案等の裁決が可能になると共に、知事の「専決処分」が少なくなるという効果があるとの事でした。

この会期の二回制は、既に三重県議会等で取り組まれており、市議会を含めて次第に拡大の傾向にあるものと思います。ただ、記載したような効果等は確認されてはいるものの、従来の四回制の場合と比較すると、議員を拘束する期間が長くなる分経費が嵩む事も有りうる事、そして、知事部局、議会事務局の対応が、今のままの態勢で取れるのかどうかなど、慎重に検討を行わねばならないという点もある様です。

今後、この課題を含め、議会改革のテーマについて、大分県議会でも徐々に論議が活発になるものと思いますが、先ずは、県民クラブ（会派）の中でシッカリとした協議を重ねて行かねばと、感じたところです。

「県立美術館」

　大分市内に、美術館新規建設が本当に必要かどうか、本気で検討しなくていいでしょうか。

　現在、大分市には、１４年前に建設された大分市美術館があります。県立であれ市立であれ、お客様である県民にとっては、実はどちらでもいいことです。まして、大分県立芸術会館には、既に立派な美術館機能は備えられています。

　そんなことから、県立で大分市内に「美術館を移転新築」しなければならない理由がいま一つ見当たりません。大分県立芸術会館のホームページでは、以下の通り、県立芸術会館について、県民に情報発信しています。

『大分県立芸術会館は、美術館と県民文化会館（文化ホール）を併せ持つ複合施設として、昭和52年にオープンしました。大分市中心街から車で約10分、平和市民公園に隣接しており、公園内の季節に応じた花や、側を流れる裏川沿いの800本以上のソメイヨシノや八重桜など、四季を通じて自然が楽しめる市民憩いの地域の一画にあります。

　美術館は、近世以降の大分県出身、ないしは大分県に関係の深い作家を中心に、南画の田能村竹田、日本画の福田平八郎、山辰雄、洋画の宇治山哲平、佐藤敬、竹工芸の生野祥雲斎、さらに彫刻では朝倉文夫などの秀作を収蔵しています。

　 文化ホールでは、学校との連携を図り、演劇・演奏会などの発表の機会を提供するとともに、県内の芸術文化団体の発表機会等を支援しています。』・・・・と。また、ちなみに、県立芸術会館運営の基本方針（芸術会館ホームページから引用）は、以下のとおり立派な考え方があります。

県立芸術会館運営の基本方針
1. 優れた芸術作品を紹介する。
優れた芸術作品を紹介し、県民に鑑賞の場を提供することによって豊かな県民性を培う。
2. 総合文化施設として、芸術・文化の創造活動を促す。
鑑賞者が創造活動に参加できるようにするとともに、芸術・文化の総合的な深化を図る。
3. 自主的な学習の場を提供する。
芸術・文化活動を実践する人々が、自ら学習することのできる環境整備に努める。
4. 調査・研究・情報提供活動を行う。
芸術・文化活動の基礎となる調査・研究活動を行い、広く県民に情報を提供する。
5. コミュニケーションの場とする。
芸術・文化活動を通じて、県民の交流を深め、豊かな人間関係を作るコミュニケーション　の場とする。

　いまから、３５年前に建設された施設が老朽化したこと、したがって、新しさがない。展示室が狭隘である。所蔵品の所蔵庫が狭くなって新しい作品が収蔵できない。など、いろいろな理由があるのでしょうか。であれば、そうした問題を解決することで済ませないものか、この点も疑問です。

　または、もしかしたら「大分県には、県立美術館は設置されていない」という問題意識をお持ちの方もおいでになるのかもしれませんね。しかし、今検討されている新美術館は、新築移転してもこれまでの収蔵品を展示するのであり、改めて特別のコンセプトを以て展示品を新規に購入することは考えられていないとのことらしいですね。

　であるにもかかわらず、建設地の購入費用を含め１３０億円規模の事業を行う根拠はどういうものか、もっとしっかり県民に説明すべきではないかと思います。

　これまでの経過とたどると、昨年、美術関係者から、美術館の建設について要望書が出されました。すぐさま「構想検討委員会」が立ちあげられ、この１年間、６回にわたり検討委員会が開催され、今年の５月に「答申書」が県知事に提出されています。

　ところが、この「答申書」を以て、これからは、広く県民に『こうした構想で美術館を建設しますがどうでしょうか』と、県民論議に供されるものと思いきや、７月７日から開会される、県議会に、先ずは土地購入と基本設計のための予算が上程されるという、異例の速さで事が進もうとしています。

　是非考えてほしいことは、構想検討委員会で検討していただいた方々に対し敬意を表しつつ、県は、この構想を以て、県民にそれを説明する機会を持つべきだということです。最近の手法は、「ワークショップ」などという新しいやり方もありますから、これらを駆使して、少なくとも県内３か所以上で、県民の意見を聞く機会を作る必要がないでしょうか。

　現在、私が県議会で所属する「県民クラブ」のなかでも、このことが大変大きな話題になっています。７月７日開会の県議会では、少なくとも各方面からの論議が行われることになるのではないかと、期待しています。

調べています

　県議会で所属する、福祉保健生活環境委員会として、県内の各地に出かけ、高齢者福祉施設や児童福祉関係の施設などを見学しました。また、県の保健所や地域振興局、児童相談所などにも伺いました。

　大分県内の保健所は、７ヵ所です。その内の一つは、大分市が独自に設置しており、大分県として運営する保健所は、６ヵ所です。ただ、保健所のいくつかは、施設建設後３０年以上経過しているところもあり、事務所内の業務環境は決して良好なものとは言えないのが実情でした。そう遠くない時期に、建て替えを含め、検討が必要になると感じました。

　一方、地域振興局は、保健所同様６ヵ所設置されています。必ずしも保健所と同地域に立地してはいませんが、それぞれに１００人程度の職員が配置されているとの説明でした。それぞれが管轄の市町村との連携を図っています。

　保健所は、これまでも医療・保健部門で「予防」を充実する観点などから、ますます重要性が増しているものと感じましたが、地域振興局は、これほどの陣容を揃え、県内６地域に設置するだけの背景があるのか、率直に感じました。

　例えば、南部地域振興局は、佐伯市のみが対象地域であり、「一市一地域振興局」となっており、単純に判断できませんが、「屋上屋」を重ねています。この問題はさらに調べ、私の見解・考え方をいずれまとめたいと思います。

　「児童相談所」は、概ね５０万人に一ヵ所設置されています。主要業務の児童虐待などに関する相談事業は、平成１７年に法改正により市でも実施することができることとなりました。

　その結果、例えば中津児童相談所の場合、直接持ち込まれる相談件数は、平成１７年以降３～４年間は、ほぼ半減に転じました。しかし、平成２２年度は、突然、それ以前と同様の数字に戻ったと説明されました。

　児童相談所は、現在大分市と中津市の２ヵ所のみ設置されています。説明によると、大分県内全体として業務の割合は８（大分）対２（中津）となっているのが現状で、大分市に設置の児童相談所は、多忙を極めているとのことでした。

　そこで、昨今の児童を取り巻く環境の変化が著しい中、大分県内にはもう二ヵ所、児童相談所を設置することが必要なのではないかと考えました。現在の大分市（中央）、中津市（県北）これに、県南（佐伯市）、西部（日田市）というように。

　そうすれば、県内一円でバランスのとれた児童相談所業務が執行できることとなりますし、児童虐待など様々な状況により「即応」体制を執ることができます。この点もさらに精査し、考え方をまとめられたらと考えています。

起立条例可決

　やっぱり！とか、遂に！とか、表現の仕方はいろいろありますが、今朝の新聞に『君が代起立条例　成立　大阪府議会　教職員に義務付け』という見出しの記事がありました。気がつかれた方も多かろうと思いますが、「やっぱり、遂に出た！」と言う感じです。

　この条例の趣旨は、学校行事で「君が代」（今では国歌）を歌うとき、教職員に起立を義務付ける、というもの。わざわざ起立を義務付けなくても、座って歌を歌うのはカラオケくらいで、起立して歌うのが常識中の常識だと思います。

　ここで問題視していることは、この条例の決まり方です。つまり、大阪府議会で過半数を占める、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案し、他の政党の反対がありながら、賛成多数により６月３日の府議会で可決・成立したというのです。

　この条例は、橋下大阪府政でいわば「与党」である、大阪維新の会が議員提案という形をとっていますが、橋下府知事の思いが濃く滲んでいる条例であることは疑う余地もありません。したがって、この条例の決まり方は、今後様々な角度から論議があると思います。

　私の観点は、大阪の地域政党によるこうしたやり方が、たいへん危険性を内包していると考える点です。以前、大分県でも、県政「与党」を自任する政党と県知事が、ほぼ「癒着」状態で県政を運営する時期が長くありました。

　その結果、例えば、①県央空港　②香りの森博物館　③農業文化公園などを、ほとんど論議という論議もせず建設することとなり、今では、この三施設とも当初の建設目的からかけ離れた運営形態となっていることは、承知のとおりです。

　つまり、首長と議会の関係が健全でなければならないにもかかわらず、その「与党」をして、過半数の議員数を背景に、ほぼ無条件で議案を可決する、あるいは、条例を制定することになれば、場合によって、首長の「独裁」政治が行われることにもなりかねません。

　今回の「起立条例」の場合、あくまでも「議員提案」という体裁を採っていますから、表向きは、首長の意向ということではありません。が、政治的背景を含め、こうした手法そのものについて、本質的な意味合いをしっかり捉えなければならないと思います。

　日本の場合、地方議会は、「二元代表制」を採用しています。この点、国の議院内閣制とは異なり、首長と議会の関係は相対する関係でなければなりません。そうしなければ、圧倒的権力を持つ首長のワンサイドな行政運営を許すことになるからです。

　このような観点から言えば、首長自らが代表者を務める政党に所属の議員による多数決で、条例を制定するとなれば、これからの地方自治体行政の在り方を根本から歪めることになるのではないかと、大いなる危惧を抱いているのは、私一人ではないでしょう。

　橋下大阪府知事も、これから先、自ら提案する条例案の可決・成立を、予め過半数の議員を掌握しておくことにより容易にしようと、地域政党を設立しているわけですから、そのことと、今回の議員提案事項は、全く無関係と考えられませんね。

　マスコミへの露出度から言って、社会的影響力が著しい首長率いる地域政党は、現在のところそう多くは実在しませんが、にも拘らず、社会的影響力が大きければ大きいだけ、これからの地方行政について、真剣に考えなければと思います。

　他の地域における条例制定など、行政のあり様、営みについて、とやかく言うことは避けねばなりませんが、今回、初めてこうした事案が顕在化したことで、改めて議会の在り方を見つめなおすと共に、「地域主権」改革の論議を、スピード感を持って行わねばと、気持ちを新たにした次第です。